高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
政治
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ファイブ・アイズ、中国軍事情報機関のオンライン求人勧誘に警告 機密アクセス人材を標的
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドによる機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」の関係機関は2026年6月3日、共同警告文書「Safeguarding Our Secrets」を公表した。中国の軍事情報機関が職業ネットワークサイトやオンライン求人サービスを通じ、政府・軍関係者や機密または機微情報にアクセスできる人材を標的にしていると警告した。狙いは、ファイブ・アイズに対する戦略的・…
米国仲介のイスラエル・レバノン停戦再合意、ヒズボラ撤退条件と軍管理区域を明記
イスラエルとレバノンは2026年6月3日、米国がワシントンで仲介した高官級三者会合を経て、停戦の実施で再び合意した。米国、イスラエル、レバノンの共同声明によると、停戦の実施は、ヒズボラによる対イスラエル攻撃の完全停止と、レバノン南部の南リタニ地区からのヒズボラ構成員の撤退を条件とする。
ルビオ氏、中国の検閲では天安門事件の記憶は消せないと声明 37年の節目
マルコ・ルビオ米国務長官は3日、1989年6月4日の天安門事件から37年となるのを前に声明を出し、中国の検閲では武力弾圧の記憶を消せないと訴えた。「どれほどの検閲でも過去を消すことはできない」とし、表現の自由と平和的集会の権利のために犠牲となった人々の正しさはいずれ示されると強調した。
クウェート国際空港にイラン無人機攻撃、第1ターミナル損傷 1人死亡63人負傷
クウェート政府は2026年6月3日、イランによる弾道ミサイルとドローンの攻撃で、クウェート国際空港を含む民間・重要施設と外交関係施設が被害を受け、1人が死亡したと発表した。保健省は、少なくとも63人が負傷したことを明らかにした。AP通信は、死亡した1人はインド国籍で、負傷者には空港職員や旅行者が含まれると報じている。イラン側は空港被害への関与を否定している。
国連総会、安保理非常任理事国に5カ国選出 キルギスは初の議席
2027〜2028年に安全保障理事会の非常任理事国を務める5カ国が決まった。国連総会は2026年6月3日、オーストリア、キルギス、ポルトガル、トリニダード・トバゴ、ジンバブエを選出した。任期は2027年1月1日から2028年12月31日までの2年間となる。
USTR、日本など60経済圏に追加関税案 強制労働品の輸入規制不備を問題視
米通商代表部（USTR）は2日、強制労働で生産された物品の輸入禁止を導入・実効的に執行していないとして、日本を含む60経済圏に対する通商法301条調査の結果を公表し、追加関税を課す案を示した。日本は12.5%の追加関税案の対象に含まれる。措置は現時点で最終決定ではなく、意見募集と公聴会を経て扱いが固まる。
ソロモン諸島、対中安保協定を見直しへ 豪州との包括条約交渉も同時に始動へ
6月3日付の豪州主要報道によると、ソロモン諸島のマシュー・ワレ首相は、2022年に中国と結んだ安全保障協定を見直す意向を示した。豪州との関係を「リセット」する考えも示し、両国は包括的な新条約の交渉開始で合意した。現時点で示されたのは協定の見直し方針であり、破棄を決めたわけではない。
トランプ氏、AI大統領令に署名 最先端モデルの任意点検枠組みを整備
トランプ大統領は2日、「Promoting Advanced Artificial Intelligence Innovation and Security」と題するAI大統領令に署名した。柱は、連邦政府と重要インフラのサイバー防御をAIで強化し、一定の最先端AIモデルについて政府が安全保障・サイバー面を事前に点検できる任意参加型の枠組みを整えることだ。AIモデルの開発や公開、配布に義務的な政府ラ…
ロシア北西部でドローン50機迎撃、SPIEF開幕日に空港運航も一時制限
ロイター通信によると、ロシア北西部レニングラード州のドロズデンコ知事は2026年6月3日、同州上空でドローン50機を撃墜し、攻撃への対応を続けていると通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。同日はサンクトペテルブルク国際経済フォーラム（SPIEF）の開幕日で、ロシア政財界の大型会合と周辺広域圏での大規模な防空対応が時間的に重なった。
米中央軍、イランの対クウェート・バーレーン攻撃は不達と迎撃 ケシュム島打撃も公表
米中央軍は2日（日本時間3日）、イランがクウェートやバーレーンなど域内目標に向けて発射した複数の弾道ミサイルについて、クウェート方面の2発は不達または空中分解、バーレーン方面の3発は米軍とバーレーン軍が迎撃したと発表した。米軍はあわせて、イラン南部ケシュム島の軍事地上管制施設を自衛的に打撃した。4月8日に発効した停戦は形式上続いているが、複数の主要報道では、停戦延長や核協議をめぐる米・イラン交渉は…
英国、SpaceXのスターシールドを軍事運用に導入 政府向け衛星通信を拡張
英国が米SpaceXの政府・安全保障向け衛星通信サービス「スターシールド」の使用を始めたことが2日、関係者2人の説明として報じられた。報道によると、英国防省は2026年初めごろから、運用中の軍事通信トラフィックをスターシールドへ移し始めた。英国は、米国外で同サービスを採用した初期の国の一つと位置付けられる。ただし、英国防省はStarshieldの使用について確認しておらず、SpaceXも取材に回答…
政府、2026年度補正予算案を閣議決定 市中発行額は増やさず国債発行計画を調整
政府は3日、2026年度一般会計補正予算案を閣議決定した。財務省資料によると、歳出追加額は3兆1135億円で、補正後の一般会計歳出総額は125兆4228億円となる。歳入では同額の特例公債を計上し、公債依存度は26.1%となる。中東情勢などへの備えを理由に年度途中で支出を積み増す内容だが、財務省は国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
イスラエル、ベイルート攻撃抑制後もレバノン南部で攻勢継続 部分停戦翌日に死者
ロイターやAPなどによると、イスラエル軍は2026年6月2日、前日に示されたベイルート周辺への攻撃抑制後も、レバノン南部で空爆や地上作戦を続けた。首都周辺での攻撃をいったん控える動きと、南部での攻勢継続が同時に進み、現地では死者も出ている。今回の取り決めはレバノン全土の停戦ではなく、地域を限った緊張緩和にとどまることを示した。
中国外務省、小泉防衛相のシャングリラ会合発言を非難 「根拠なし」と対話姿勢にも強く反発
中国外務省は1日の定例記者会見で、小泉進次郎防衛相が前日にシンガポールで開かれた第23回IISSアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で行った発言について、「全く根拠がない」と非難した。小泉氏は演説で、中国を直接名指しして軍拡批判を展開したわけではないが、力や威圧による一方的な現状変更への反対や、透明性を欠く軍備増強への懸念を表明していた。
フランス海軍、制裁対象タンカーTagorを臨検 英国支援で大西洋作戦
エマニュエル・マクロン仏大統領は1日、フランス海軍が5月31日朝、大西洋の公海上でタンカー「Tagor」を臨検したと明らかにした。Tagorはロシアから航行してきた国際制裁対象の船舶で、作戦は英国を含む複数のパートナーの支援を受けて行われた。
日本、世銀に2,000万ドル拠出 重要鉱物支援枠「RISE+」を創設
財務省は2026年6月1日、重要鉱物の供給網強化に向け、日本が世界銀行グループを通じて2,000万ドルを拠出し、新たな支援枠「RISE+」を創設すると発表した。レアアースを含む重要鉱物を対象に、途上国での基盤インフラ整備や民間投資の促進を通じ、具体的な投資案件の形成や産業発展、雇用創出につなげる狙いだ。
レバノン、ヒズボラとイスラエルの部分停戦を発表 ベイルート南郊攻撃の回避を先行措置に
レバノン側は1日、イスラム教シーア派組織ヒズボラとイスラエルの間で、限定的な敵対行為停止に当たる「部分停戦」を発表した。柱となるのは、イスラエルがベイルート南郊への攻撃を控える代わりに、ヒズボラがイスラエルへの攻撃を止める措置で、レバノン全土を直ちに対象にする全面停戦ではなく、局地的・段階的な緊張緩和と位置付けられる。
米控訴裁、トランスジェンダー軍務制限で新規入隊禁止を当面容認 現役原告は保護
複数の米主要メディアによると、米連邦控訴裁判所D.C.巡回区の3人合議体は1日、トランプ政権によるトランスジェンダーの軍務制限をめぐり、新規入隊の禁止は当面認める一方、現役の原告兵士を排除しないよう命じた地裁の仮処分は維持する判断を示した。判断は2対1で、多数意見は政策自体に強い違憲疑義を示した。ただ、合議体は政権側がさらなる審理を求める機会を確保するため判断を停止しており、直ちに全面的な運用転換…
