ローマ教皇「断片的な第三次大戦」 紛争まみれの世界に異例の警鐘
ローマ教皇レオ14世が初外遊先のトルコで演説、世界は流血を伴う紛争の連鎖で「断片的な第三次世界大戦」状態と警告。軍事力と経済戦略を優先する政治を批判し、人類の将来と日常生活への影響を問いかけた。平和と正義の回復を訴え、国際社会の責任と市民の日常への備えを問うた。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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「和平後も強いウクライナ軍を」 メルツ独首相が安全保障の条件明示
メルツ首相は、ロシアとの和平合意後もウクライナには強力な軍備と同盟国からの安全保障保証が不可欠で、領土放棄は認められないと強調した。欧州全体の安全保障の行方にも影響し、誰がどこまで支えるのか、資金や基地提供、軍事支援の現実的課題を検証する。
2026年度当初予算、物価を映す予算へ転換 高市首相が編成方針
政府は11月27日の経済財政諮問会議で、高市早苗首相の下、2026年度当初予算を物価上昇を織り込んで編成。家計支援と成長分野に重点的に資金を振り向け、効果の薄い支出を見直して補正予算頼みから脱却する財政運営を目指す。物価・賃金動向の中で暮らしと将来世代負担の両立が課題。
ガソリン暫定税率が年末廃止へ 1リットル25円上乗せに幕
参院本会議で暫定税率廃止法が全会一致で成立。立憲など野党提出の減税案を基に与野党6党が修正し、年末の12月31日で上乗せ25.1円/ℓが廃止。通勤・物流の燃料費低下幅や家計・事業者の負担の支え方が焦点となる。政府の財源確保や補助策の在り方、ガソリン価格の動向にも注目が集まる。
南アフリカ停電克服へ、日本が追加支援検討 石炭依存からの転換探る
日本政府は頻発する停電に苦しむ南アフリカの暮らしを守りつつ、石炭火力依存からの転換を後押しするため、既に再エネ向けに融資した１億５０００万ドルに続く新たな資金協力を現地政府と協議している。脱炭素と投資回収の両立が焦点だ。持続可能な電力供給と経済性の確保が求められる。
反捕鯨活動家ワトソン氏巡り 日本の身柄要請拒んだブラジルの判断
反捕鯨活動家ポール・ワトソン容疑者の身柄移送を日本が10月末ブラジルに要請したが拒否され、ベレンのCOP30会場で堂々と姿を見せたことで、捕鯨を巡る価値観の対立と国際司法協力の在り方への疑問が浮上した。日本側の指名手配とブラジル対応の温度差が外交と司法協力の課題を浮き彫りにした。
在留手数料、来年度にも大幅引き上げ 政府「受け入れ財源に」の狙い
在留資格変更や永住許可の申請手数料が来年度中にも欧米並みへ大幅引き上げ見通し。政府は増収を外国人受け入れ策の財源に充てる方針だが、生活者や企業の負担増が避けられず、誰がどこまで負担するのか議論が焦点となる。留学生や就労者、企業の採用戦略への影響も懸念される。
政府のAI戦略にメディア側が注文 報道コンテンツ透明化が焦点に
日本新聞協会は政府の「人工知能基本計画」骨子案に意見書を公表。生成AI事業者に対しニュースなど報道コンテンツの利用状況開示を求め、要約・検索結果で提示される情報の出所確認を維持する仕組み導入を訴えるとし、透明性や著作権・編集権の保護も求めている。
木原官房長官「トランプ氏からの台湾巡る助言は事実なし」とWSJ報道を全面否定
木原稔官房長官は27日、米紙の「トランプ氏が首相に台湾問題で中国を挑発しないよう助言した」との報道を否定し発行元に抗議したと記者会見で明かした。台湾有事を巡る首相の発言や中国の反発、発言の真意や日米首脳会談の中身の説明が記者の焦点となっている。
「そんなことより定数削減」 高市首相発言に野党一斉反発
11月26日の党首討論で高市早苗首相が企業・団体献金規制の議論をかわし「定数削減」を優先すると発言。翌27日、野党や比例代表を支える中小政党が反発し、政治資金の透明化と議員定数見直しの負担を巡る対立が鮮明になった。誰が痛みを負うのか、議論は今後の選挙制度や有権者代表性にも影響する。
給付付き税額控除が本格始動へ 与野党4党が制度設計を加速
物価高と格差拡大が続く中、与野党4党が低所得から中間層を対象に減税と現金給付を組み合わせる「給付付き税額控除」の制度設計を急ぐ方針を確認。詳細を政府の国民会議に委ねるのか国会主導にするのかが焦点となっている。実施時期や適用範囲、財源負担の議論も今後焦点となる見通しだ。
「改革の会」3人が自民会派入りへ 衆院与党がついに過半数回復
「改革の会」所属の無所属3人が自民党の会派に移る方向で調整。実現すれば自民・日本維新で衆院233議席の過半数に達し、約1年続いた少数与党は一区切りに。一方参院は依然少数で、国会運営や審議、重要法案の可決、生活への影響が焦点となる。与党の会派運営が鍵となる。
維新・遠藤首相補佐官「定数削減まとまらねば連立離脱も」
日本維新の会の遠藤敬首相補佐官は、衆院議員定数を約1割（おおむね50人分）削減する連立合意の法制化を要求。会期末12月17日が迫る中、延長してでも成立を目指すべきだとし、協議がまとまらなければ連立離脱も辞さない構えで、約束実行を掲げ連立政権の信頼が問われる。
国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
違法商品で揺れるSHEIN 欧州委がDSA適用で追加情報要求
欧州委がDSAに基づき中国発のSHEINに追加情報を要請。フランスで児童を模した性的人形や禁止武器が出品され、パリの常設店BHVも注目される中、同社のシステムがEU消費者にシステミックリスクをもたらす懸念が示された。オンラインの安全性や規制強化の焦点となっている。
NZ最大補給艦アオテアロア、台湾海峡入り 中国機が模擬攻撃か
ニュージーランド海軍最大の補給艦「アオテアロア」が今月初め、台湾海峡を通過し東アジアの最前線に姿を現した。霧の中の航行やレーダー情報、商船や軍用機の接近が示す戦略的意義に加え、補給活動や航行の自由、南太平洋小国の防衛協力と外交的メッセージを現地取材で報告する。
ワシントン条約会合、EU提案退ける ニホンウナギの行方に“半歩の猶予”
炭火でうなぎを焼く東京の老舗専門店は、冬のかば焼きシーズンを前に仕入れ先の行方を注視している。中央アジアでのワシントン条約会合でニホンウナギを含むウナギ全種の国際取引規制強化案が否決された知らせに安堵したが、長期的な供給不安は依然として残る。
アリババやBYDなど8社 米国防総省が「中国軍関連企業」への追加を勧告
2025年10月7日、米国防総省のファインバーグ副長官が議会に送った書簡で、アリババ、百度、BYDなど8社を中国軍支援の疑いで新たに監視リストへ追加する判断が示され、投資家や企業に波紋が広がっている。背景に対中政策の強化と市場影響がある。投資家は警戒を強める。
イスラエル軍が西岸北部で新作戦 ガザ停戦後も「別の戦場」に緊張続く
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
学校と教会が次々標的に ナイジェリア大統領が「国家緊急事態」宣言
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
