EU内部情報の流出疑惑浮上 ハンガリーからロシアへの電話を指摘
AP通信（2026年3月23日）報道によれば、EUの非公開協議がハンガリーを通じロシアに伝わった疑いが浮上。外相シーヤールトーが会合の休憩中にラブロフへ電話し、協議内容や対応案など機密に近い情報を伝えていた可能性があると複数の欧州当局者が指摘。
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燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
トランプ政権が4月9日の交戦終結を想定 水面下で動く外交日程
イスラエルメディアは、イスラエル当局者の話としてトランプ米政権が米・イランの交戦終結の区切りを4月9日と想定と報道。停戦や包括合意の正式発表はなく、終結時期を見据えた外交日程が水面下で調整されているとの見方が強まっている。関係国の外交駆け引きや地域情勢への影響も注目されている。
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
2026年3月23日、北朝鮮が日朝首脳会談の可能性を改めて否定。金与正氏は高市早苗首相の会談意欲に対し「国家指導部が向き合う局面はない」と表明し、平壌は関係改善の糸口を探る日本側に対し対話再開に応じない姿勢を一段と鮮明にした。拉致問題など懸案解決の見通しは立たず。
イラン、ペルシャ湾の機雷封鎖を警告 攻撃受けた場合の対抗措置表明
AP通信が23日伝えたところによると、イラン国防評議会は沿岸や島しょ部が攻撃されればペルシャ湾と進入路を機雷で封鎖すると表明したと国営メディアが報道。ホルムズ海峡を含む海域の緊張が高まり、地域の海上交通や商船の安全に懸念が強まっている。米軍や周辺国も警戒を強めている。
イラン、米軍基地向け発電所も報復対象に 米国のインフラ攻撃に警告
イランの精鋭組織・イスラム革命防衛隊は、米国がイランの発電施設を攻撃した場合、イスラエルの発電所や中東で米軍基地に電力を供給する発電所、米国資本のエネルギー施設も報復対象に含めるとイラン国営テレビで表明し、電力インフラを巡る威嚇が強まった。
イスラエル占領下の西岸で暴力再燃 入植者がパレスチナ村落を同時襲撃
イスラエル占領下のヨルダン川西岸で入植者の襲撃が再燃。AP通信は3月22日、ナブルス周辺の少なくとも6村落で夜間から未明にかけ車両破壊や放火、住民負傷が発生。被害拡大で地域住民の不安と懸念が高まっている。現地の治安当局や人道団体が対応に当たっているが、報復の連鎖を懸念する声が上がる。
日独が抑止力向上で連携深化へ 防衛当局間の連携を平時から強化方針
2026年3月22日、横須賀市の海自横須賀基地で小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談。2月のミュンヘン会談を踏まえ、インド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないと再確認し、抑止力強化へ平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が2026年3月22日に釈放され帰国。木原官房長官は健康に問題なしと説明。AP通信が伝え、政府は外務省を通じ家族に連絡し、別に2025年にイランで拘束された日本人の早期解放と在留邦人の安全確保に努めるとしている。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
スイス、米国への武器輸出を停止 イラン攻撃継続を受け中立を堅持
スイス政府は2026年3月20日、米軍によるイラン攻撃が続く間は中立原則に基づき米国向けの新たな軍需物資・武器輸出を認めないと表明した。ロイター報道によれば政府は、国際武力紛争に関与する国への輸出を認めないという原則の運用だと説明し、許可停止の範囲や期間は継続して評価するとした。
李強首相、外資促進へ「内外無差別」を徹底 事業環境の改善を明言
李強首相は2026年3月22日、外資企業が国内企業と同等の待遇を受けられるよう経済の一段の開放を表明。チャイナデーリー報道では、政府が外資促進制度の改革や内外無差別の徹底、さらに市場参入条件や事業環境改善まで視野に入れて発信を強めていると伝えた。
イスラエル軍、レバノン地上作戦を拡大 ヒズボラ掃討が長期化の様相
レバノン南部での越境地上戦が拡大局面に入り、イスラエル軍はヒズボラへの地上作戦を短期掃討にとどめず拡大する方針を示した。AP通信は今月初めから部隊追加や限定的急襲、補給線遮断や橋・拠点への攻撃が続き情勢の行方に国際社会の注目が集まっている。
イスラエルがレバノン南部の破壊命令 住宅と橋を標的に軍へ指示
イスラエル政府中枢がレバノン南部の国境沿い住宅やリタニ川の全橋を軍に破壊させるよう命じていたと判明。カッツ国防相は3月中旬、自身とネタニヤフ首相の指示だったと説明し、実行されれば停戦後の南部は一層緊迫し、復興や住民の安全に深刻な影響を及ぼす懸念がある。
英国政府、イランによる欧州ミサイル攻撃説を否定 攻撃能力なしと判断
AP通信によると、2026年3月22日、英政府はイランが欧州を弾道ミサイルで狙うとの見方に距離を置いた。閣僚スティーブ・リード氏は、そうした評価や欧州を攻撃できる能力の認識が政府内にないと述べ、中東情勢の緊迫化で脅威の射程見積りが焦点となっている。
バーレーン沖の爆発に米軍迎撃弾が関与か パトリオット迎撃の可能性
バーレーン沖シトラ島の住宅地で3月9日未明に子どもら32人負傷の爆発は、イランの無人機ではなく米軍のパトリオット迎撃弾が関与した可能性が、ロイターの研究者分析と公開映像の検証で浮上。従来説明に揺らぎが生じ、地域の安全保障や説明責任をめぐる議論が広がっている。
ウクライナ和平協議がフロリダで終了 停戦巡り米国側と2日間の日程
ゼレンスキー大統領はフロリダでの米側との2日間協議を終了。停戦条件や戦後の安全保証、監視体制、領土問題や補償などが議題となり、APやCNNは米国主導の交渉が続く一方、核心部分の隔たりは依然大きいと報じた。和平合意の見通しは不透明で、国際社会の関与や追加協議が不可欠と伝えている。
発電所を「壊滅させる」 海峡封鎖巡りトランプ大統領が最後通牒
AP通信や米ニュースサイト・アクシオス報道によると、ホルムズ海峡を巡る米イラン対立はエスカレートし、トランプ大統領は現地時間2026年3月21日夜（日本時間22日）に、イランが48時間以内に海峡を脅威なく全面開放しなければ発電所などエネルギー施設への攻撃を警告した。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
茂木敏充外相は、ホルムズ海峡の航行妨害を招く機雷問題について、共同通信の取材で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦を前提に、停戦後の掃海を想定して自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示し、戦闘継続時の投入は想定していないと線を引いたと述べた。
イランのミサイルがイスラエル南部に着弾 住宅や公共施設が損壊し負傷者多数
AP通信は、イスラエル南部アラドとディモナで現地時間3月21日深夜、イランのミサイルが相次ぎ着弾したと報道。ネゲブ砂漠の主要核研究センター周辺で住宅や公共施設が大きく損壊し、負傷者は数十人に上っている。当局は捜索・救助と被害確認を進めており、地域の緊張が高まっている。
