第三国移送を可能にするEU送還規則で暫定合意 人権団体は長期収容や権利侵害の恐れを懸念
EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
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EU理事会と欧州議会の交渉担当者は6月1日、EUに滞在する権利のない第三国国民の送還に関する新規則で暫定合意した。中心となるのは、EU域内からの退去を命じられた人を、EU域外の第三国に設ける「リターンハブ」に移送できる仕組みだ。合意はなお理事会と議会の承認、法文審査、正式採択を必要とし、現時点で規則が成立・全面施行されたわけではない。
ウクライナ当局発表や主要報道によると、ロシア軍は2日未明、キーウ、ドニプロ、ハルキウなどウクライナ各地に大規模な攻撃を行った。東部ドニプロでは死者が5人、負傷者が25人に増えた。首都キーウでも集合住宅などが損壊し、1人が死亡、29人が負傷したと伝えられている。
イスラエル軍は2日早朝、レバノンからイスラエル北部に向かった飛来物2発を迎撃したと発表した。負傷者は報告されていない。あわせて追加の不審な空中目標も確認されており、レバノンとの境界線周辺で緊張が続く中、新たな越境発射事案が起きた。
ロイターが引用した声明によると、米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、アンディ・キム両議員は2026年6月1日、米国の先端AI半導体が中国企業の海外子会社に供給され得る規制上の抜け穴を巡り、トランプ政権を批判し、ラトニック商務長官の議会証言を求めた。商務省が5月31日、中国企業の国外拠点向け供給に関するガイダンスを出した直後の動きで、BIS側は既存のライセンス要件を明確化したものだと説明している。
ウクライナのゼレンスキー大統領は1日夜の演説で、ウクライナ軍が一時占領地域の「ほぼ全域」にわたってロシア軍兵站へ到達できる能力を持ったと述べた。南部・東部では占領側にとって安全な道路がほとんど残っていないとも説明し、クリミアなどロシア支配地域での燃料不足を、その影響が表れた例として挙げた。
中国側は6月1日、中米両軍が5月28日から29日にかけて米ハワイで2026年度の中米海上軍事安全保障協議メカニズム(MMCA)作業部会を開き、海空の安全保障情勢について「率直かつ建設的な」意見交換を行ったと公表した。軍事海上安全保障を改善する措置も協議した。米インド太平洋軍も、ホノルルで中国人民解放軍代表を受け入れて同作業部会を開いたと確認している。
高市首相は6月1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、戦闘終結に向けて米国との合意が早期に得られるよう「最大限の柔軟性」を発揮することを求めた。日本側はホルムズ海峡を含む海上交通の安全確保も重ねて要請した。イラン国営メディアが伝えたところでは、ペゼシュキアン大統領は海上交通の確保に協力する姿勢を示した。
主要報道によると、政府は2026年秋の臨時国会に向け、重要土地等調査法改正案の提出を調整している。自衛隊基地周辺など安全保障上重要な土地の取得規制を、外国人に限らず国籍を問わない形で強化する方向だ。一方、都市部のマンション価格高騰を受けて浮上していた外国人によるマンション取得規制は、当面見送る方針となった。
日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉開始で合意したことをめぐり、中国海警局は6月1日、台湾東部沖で巡視を実施したと公表した。木原稔官房長官は同日午後の会見で、日比間の合意は国際法上問題ないとの立場を示し、中国側の反発に反論した。台湾東部海域をめぐる権利主張の違いが、日中間の新たな外交対立として表面化した形だ。
米中央軍は2026年5月31日、イラン南部ゴルクとゲシュム島にあるレーダー施設と無人機の指揮統制施設に対し、週末に「自衛のための攻撃」を実施したと発表した。米側は、国際水域上空を飛行していた米軍のMQ-1無人機が撃墜されたことなどを挙げ、イラン側の行動への対応だったと説明している。
AFP通信の報道によると、スーダン中部のコルドファン地域で5月29、30日に起きた別々のドローン攻撃により、計67人が死亡したと報告された。権利団体Emergency Lawyersは西コルドファン州カダムで30日に10人、地元部族指導者は北コルドファン州アルムラで29日に57人が死亡したとしている。
ルーマニア国防省は31日、東部ガラツィの集合住宅に29日未明に墜落した無人機について、技術調査の結果、ロシア製の「GERAN-2」と特定した。無人機は屋上に墜落して火災を起こし、2人が負傷した。
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで開かれた国際戦略研究所(IISS)シャングリラ会合で、米国のインド太平洋戦略を説明した。中国との関係については安定した平和や公正な通商を目指す姿勢を示しつつ、中国の軍備増強への警戒を維持し、アジアの同盟・友好国には防衛能力の底上げを求めた。欧州には米国への依存を改めるよう厳しく迫り、複数の主要報道によると、アジアの同盟・友好国にも防衛費をGDP比3.5…
オーストラリア、英国、米国は5月30日のAUKUS防衛相共同声明で、豪州による米バージニア級原子力潜水艦の取得計画を簡素化する案を歓迎し、新造艦と就役艦を組み合わせる想定から、就役中の3隻を取得する方式へ見直す方向を示した。共同声明は同時に、豪州に通常兵器搭載・原子力推進型潜水艦能力を持たせるAUKUSの「第1の柱」は引き続き予定通り進んでいると位置づけた。
米国、英国、オーストラリアの3カ国は5月30日、シンガポールで開いたAUKUS防衛相会合で、先端能力協力を担うPillar IIとして初の「Signature Project」を発表した。米国のピート・ヘグセス国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が打ち出したもので、各国の無人潜水艇(UUV)向けに先進的なペイロードと関連システムを開発し、202…
ミャンマー北東部シャン州ナムカン郡区のカウンタップ村で5月31日正午ごろ、鉱山・採石用爆薬の保管場所とみられる建物が大規模に爆発した。救助関係者や複数の報道によると、少なくとも45人超が死亡、約70人が負傷し、別集計では死者が55人以上、さらに59人に上るとの証言も出ている。現場は中国国境に近いタアン民族解放軍(TNLA)の支配地域にある。
ロイター通信によると、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相は5月30日、14〜15日の北京でのトランプ米大統領と習近平中国国家主席の会談後に米中間で一定の緊張緩和がみられても、フィリピンは中国から領土面、政治面で「深刻な脅威」にさらされているとの認識を示した。米中首脳外交による対話の機運と、フィリピンが南シナ海などで直面する安全保障上のリスクを切り分けた発言だ。
イスラエル軍は2026年5月31日、レバノン南部のボーフォート高地で作戦上の統制を確立し、ワディ・サルーキ地区を含む追加地域へ地上作戦を広げていると発表した。カッツ国防相は要衝ボーフォート城跡の掌握を表明し、ネタニヤフ首相はこれを対ヒズボラ作戦の重要な転換点として、イスラエル北部防衛に向けた地上作戦拡大を前面に打ち出した。
韓国の安圭伯国防部長官は5月31日、シンガポールで前日に行った小泉進次郎防衛相との会談で、日韓の物品役務相互提供協定(ACSA)について議論があったと明らかにした。会談は第23回IISSアジア安全保障会議(シャングリラ会合)に合わせて実施された。安氏は韓国側が依然として慎重な立場だとの認識も示しており、締結合意や正式な交渉入りが確認されたわけではない。
ウクライナとロシアの当局発表や複数報道によると、2026年5月31日未明、ロシア国内の燃料関連インフラが複数地域でドローン攻撃を受けた。標的として示されたのは、ボルガ川沿いのサラトフ製油所、キーロフ州のラザレボ送油ポンプステーション、南部ロストフ州マトベエフ・クルガン地区の燃料貯蔵施設などだ。製油、送油、貯蔵という燃料供給網の異なる段階に攻撃が及び、ロシア深部のエネルギー物流への圧力が続いている。