夜空を裂いた無人機攻撃 ハルキウで4人死亡、和平協議の陰で続く緊張
2025年11月23日深夜、ウクライナ東部ハルキウがロシア軍の無人機攻撃で民間人らが犠牲に。死者4人、負傷者多数。同夜、スイス・ジュネーブでは米欧やウクライナ高官が和平案を協議し、戦争終結の行方が注目された。現場では消防隊が住宅にはしごを掛け救急車が行き交い、被害拡大の懸念も。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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和やか会談の裏で消えなかった言葉 マムダニ氏「トランプはファシスト」再表明
ホワイトハウス会見で笑いが起きたのは大統領が質問に口を挟んだ瞬間。ニューヨーク次期市長ゾーラン・マムダニは当日は微笑んだが、11月23日の番組で改めて「トランプ氏をファシストと見ている」と述べ、和やかな初会談と厳しい評価を抱え新市長の船出が始まる。
マレーシア、16歳未満のSNS禁止へ オンライン被害拡大で政府が踏み込む規制強化
マレーシアのファーミ・ファジル通信相は、来年から16歳未満の子どものSNSアカウント開設を禁止する方針を発表。サイバー犯罪やいじめ、性的被害への対策として国家が子どものオンライン生活に介入する決断で、政府は家庭や学校だけでは対応が難しいと説明した。
ナイジェリアで相次ぐ拉致、礼拝堂襲撃の38人が全員救出 大統領が対応優先
アフリカ最大の人口を抱えるナイジェリアで教会や学校が標的の拉致が多発。大統領官邸でボラ・ティヌブ氏がXに礼拝堂から連れ去られた38人の全員解放を投稿した瞬間、側近の視線が集まった。地域住民や遺族は不安を募らせ、政府の治安対策への注目が高まっている。
1億8700万食の配給が終幕 GHF撤退で浮かぶ“新支援モデル”の限界
ガザで食料支援を担った民間団体「ガザ人道財団（GHF）」が2025年11月24日に活動終了を公表。米国・イスラエルの後押しで国連枠組みを迂回し半年足らずで1億8700万食を配給したが、停戦後の一時停止や拠点周辺での銃撃で数百人が死傷し批判が集まった。
米政府が「ジェネシスミッション」始動 AIで科学データを統合する国家計画
トランプ米大統領が署名した大統領令「ジェネシスミッション」は、AIを総動員して連邦政府の膨大な科学データをエネルギー省や国立研究所、ホワイトハウスの科学技術チームと連携して一つの統合プラットフォームへ集約し、科学研究の進め方そのものを再編する国家プロジェクトだ。
米案19項目へ大幅再構築 ウクライナと米国が和平案の溝を詰め始める
数日間の協議を終え、ジュネーブを離れたウクライナ代表団は米国の和平案修正を報告するためキーウへ帰路についた。ロシアとの戦争終結を巡り米国とウクライナは依然隔たりがあるが、意見は徐々に接近している。修正内容の詳細と今後の交渉行程が注目される。欧州や国際社会の反応も焦点だ。
テレグラフ売却、ついに終盤 英政府が「迅速な取引」を明言
2025年11月24日、文化相リサ・ナンディはテレグラフ・メディア・グループの売却を「公共の利益にかなうタイムリーな売却」と促し、買い手はDMGTで約2年続いた所有者探しが終盤へ。保守系高級紙テレグラフの今後に影響する一手だ。
国内投資を呼び戻せ 企業向け新減税「設備投資促進税制」検討へ
政府は2026年度税制改正で減税案として『設備投資促進税制』を検討。投資額の一部を法人税から直接差し引く仕組みや、資金繰りが厳しい企業向けの即時償却を組み合わせ、国内投資や工場・研究拠点を維持・呼び戻す狙いだ。税制の細部や対象期間、財政影響の試算が焦点となる見通しだ。
狙いと違う炎上 在ミャンマー中国大使館投稿に民意が反発
スマホ画面に怒りのコメントが殺到。ミャンマー民衆は在ミャンマー中国大使館の高市早苗首相の台湾有事発言批判投稿に反発し、軍事政権報道官の紹介を契機に矛先を中国と軍政へ向けた。背景には軍事政権による人権圧迫や中国への不満もあり、投稿は国内外の緊張を映した。
中国軍が上陸訓練映像を公開 台湾包囲演習再開の観測で日本に高まる圧力
中国軍が砂浜に装甲車を次々配備する映像が拡散。台湾有事を巡る国会論戦と重なり、与那国島（約110km）を抱える日本では、北京の軍事的示威と大規模演習再開の可能性が安全保障上の重大課題となっている。自衛隊の警戒強化や日米同盟の抑止力強化が焦点となり、沿岸自治体と住民の安全確保も課題
南西諸島ミサイル配備をめぐり高まる警告 中国が日本に強い牽制
2025年11月24日、北京の会見場で中国外務省の毛寧報道官は、与那国町を視察した小泉進次郎防衛相の行動に触れ、日本が台湾に近い南西諸島へ地対空ミサイル部隊を配備しようとする方針は地域の新たな緊張を招くとして強くけん制したと明言し、地域の安全保障問題が焦点化していると指摘した。
電話ににじむ米中の思惑 週明けに動いた台湾をめぐる綱引き
ホワイトハウスの執務室でトランプ大統領が習近平国家主席と電話で台湾問題を協議。韓国での対面後の短い連絡は、日中関係の緊張と米中それぞれの戦略が反映された静かな週明けの外交的瞬間だった。専門家からは米中の意図や台湾海峡の安全保障上の影響を探る声が上がっている。
日中路線12便が同時欠航の衝撃 広がる日中航空網の縮小
11月24日午前、中国と日本を結ぶ12路線の全便が欠航。杭州―名古屋や南京―福岡など観光・ビジネス客の足が止まり、空港で混乱が広がる。欠航理由や代替便、日中航空の見通しに注目が集まる。旅行者の補償や出張計画への影響も深刻で、両国関係の揺らぎを示す出来事だ。
高市首相、沈黙の帰国 G20で交わらなかった日中の視線
G20サミットを終え、政府専用機で24日夜に羽田へ帰国した初の女性首相・高市早苗は安堵と緊張の表情。李強・中国首相とは一度も言葉を交わせず、台湾有事発言が物議を醸す中、26日の初党首討論へ国内外の視線を背負って臨む。与党内外の反応や今後の対応が注目される。
香港で日本行きツアーに問い合わせ殺到 注意喚起でも旅行熱は冷めず
台湾有事を巡る高市早苗首相の発言を受け、中国の日本渡航自粛が香港にも波及。旅行会社には問い合わせが相次ぐが、多くは予約を維持し静かに日本旅行の計画を練り直している。政治的緊張と親日的な観光志向が街中でせめぎ合う様子が浮かぶ。一方、旅行需要底堅く、団体・個人で対応は分かれる。
イスラエル軍がベイルート南部を空爆 ヒズボラ参謀総長を殺害と発表
2025年11月23日、ベイルート南部の住宅街に響く爆音に住民が窓から身を引く中、イスラエル軍が空爆を実施し、ヒズボラ軍事部門トップ・ハイサム・アリ・タバタバイ参謀総長を殺害、レバノン保健省は5人死亡、28人負傷と発表した。地域の緊張を一層高めるとみられる。
ミャンマー国境で「詐欺工場」を大規模摘発 外国人1600人を拘束
ミャンマー東部シュエコッコで軍事政権が主導する大規模摘発が行われ、11月18〜22日に不法入国容疑の外国人約1600人を拘束。国境地帯に広がる詐欺工場に踏み込み、パソコンや携帯が押しつぶされる一方、介入の狙いを巡って評価は分かれている。背景には内戦と権力闘争がある。
スーダン軍トップが停戦案を「最悪」と拒否 米・サウジなどの新停戦案に反発
スーダンの事実上最高権力者ブルハン国軍最高司令が、ビデオ演説で米国・サウジ・エジプト・UAEが提示した最新停戦案を「これまでで最悪だ」と一蹴し、政府は受け入れないと宣言。硬い表情で声を荒らげ、仲介の展望が一層険しくなった。2023年4月以降の内戦で仲介は再び難航している。
米ウクライナ、物議の28項目案を修正 ジュネーブで「更新版和平枠組み」新草案
2025年11月23日、ジュネーブで開かれた米国とウクライナの協議。ルビオ米国務長官は「最も生産的」と述べ、批判を受けた28項目案を改め「更新・改良された和平の枠組み」を両国で作成したと発表。案はロシアとの戦争終結を目指すも批判が強く、両国は今後の交渉で合意形成を目指すとした。
