米軍の中南米対麻薬作戦 異例の規模で展開 45回の攻撃で157人殺害
米国防総省高官は、カリブ海と東太平洋での対麻薬作戦で米軍が45回の攻撃を実施し、麻薬組織関係者とみられる157人を殺害したと発表。昨年9月に始まった小型船への攻撃が中南米向け作戦で異例の規模に拡大している。同高官は麻薬流通阻止が目的と説明した。
政治
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燃料700トン残し無人で漂流か リビア沖のLNG船 露側と当局で矛盾
ロシアは3月16日、リビア沖で攻撃を受けた液化天然ガス船「アークティック・メタガス」が無人で漂流し船内に700トンの燃料と天然ガスが残存すると発表。APは3月4日に爆発と火災で沈没と伝え、船体や被害状況を巡る説明が食い違っている。海洋汚染の懸念も指摘され、調査が求められている。
中国外務省、パキスタンとアフガンに自制要求 国境戦闘の激化で停戦促す
中国外務省の毛寧報道官は、パキスタンとアフガニスタン国境での戦闘激化を受け、冷静と自制、対話による停戦と中国人職員・事業・関連施設の安全確保を要請。ロイターや中国政府系発表を引用し、北京は緊張緩和に向け建設的役割を継続する方針を示し、外交的努力や仲介も強調した。
フィリピン政府、中国の南シナ海主権主張を拒絶 スカボロー礁巡り対立
フィリピン政府は3月16日、中国が「南シナ海全域に主権を及ぼす」との主張を改めて否定。中国大使館のスカボロー礁に関する過去のフィリピン外交官の証言を引用する主張に対し、マニラは法的根拠を欠くとして強く反論した。南シナ海の領有を巡る対立が続く。緊張が高まっている。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委で高市早苗首相は、物価高で家計負担が重い状況を受け、当面消費税のさらなる引き上げを考えず追加増税を政策の選択肢に置かないと表明。政府の参議院公開資料でも、将来の税率について「具体的に検討していない」としている。
露軍へのケニア人勧誘を停止 両国外相が一致 就労装い戦地送りの批判受け
ケニア外相ムサリア・ムダバディは3月16日、モスクワでラブロフ外相と会談し、ケニア人がロシア軍に加わりウクライナで戦うための勧誘をやめることで一致した。就労を装って若者を送る問題は東アフリカでも波紋を広げており、外交で歯止めを図る狙いだと両外相が表明した。
パキスタン軍がカブールの更生施設を攻撃 タリバン側は民間人多数死亡と発表
アフガニスタンのタリバン暫定政権は3月17日、パキスタン軍による首都カブールの薬物依存治療・更生施設への攻撃で多数の患者らが死傷したと発表。AP通信はアフガン側の主張を伝え、パキスタン側は医療施設への意図的攻撃を否定し、武装勢力拠点を狙った精密攻撃だと説明している。
スイス政府 「人口1千万人上限」に反対呼びかけ 6月に国民投票
スイスで2050年までの永住人口を1000万人未満に制限する是非を問う2026年6月の国民投票で、政府は3月16日、EU関係や労働力・成長への悪影響を理由に反対を訴え、住宅や交通不満を背景に移民抑制を主張する右派と対立している。経済や外交の代償も強調した。
ホルムズ海峡の船舶護衛 トランプ氏の協力要請に同盟国の足並み揃わず
トランプ大統領がホルムズ海峡通過船舶の護衛で同盟国に協力を要請したが、AP報道によれば欧州を中心に対イラン軍事行動の目的や出口戦略が不透明で艦船派遣に慎重な国が相次ぎ、足並みが揃っていない。米側は連携強化を呼び掛けるが、海上警備の負担配分や法的根拠を巡る議論が続いている。
レバノン地上攻撃の回避を要請 欧米5カ国声明 民間人の被害を警告
カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、英国は各国外務当局の共同声明で、レバノンでの戦闘を巡りイスラエルの大規模地上攻撃を回避するよう要請。民間人被害が壊滅的になり既に深刻な人道状況をさらに悪化させ、紛争を長引かせる恐れを強く懸念した。また人道支援の迅速な確保を求めた。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊迫で日本政府は自国の関係船舶と乗員の安全確保のため自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探り検討。防衛省は情報収集態勢の上積みや関係省庁連携を強化し、ホルムズ海峡の航行リスクや海運・エネルギー調達への影響抑制を目指す。事態急変に備え関係国との情報共有や連携も模索している。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府は17日、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため外国為替及び外国貿易法改正案を国会に提出。財務省や事業所管省庁が案件を持ち寄る「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設し、外資規制の対象範囲や届出・審査基準の厳格化を図る。
トランプ大統領、イラン艦艇100隻以上を破壊と発表 軍事作戦の戦果誇示
トランプ大統領は3月16日、ホルムズ海峡での機雷対処や対イラン攻撃の拡大を背景に、機雷敷設船約30隻を含む艦艇100隻超を破壊したと主張し、イスラエルがイランに核兵器を使う可能性を「絶対にない」と否定した。AP・アクシオスの報道に基づく発言で、戦果を強調した。
バグダッド米大使館周辺に攻撃 無人機とロケット弾、治安への警戒広がる
2026年3月17日未明、バグダッド中心部の国際ゾーンにある米大使館周辺が無人機とロケット弾で攻撃された。複数の治安当局者は迎撃の成否や建物被害、負傷者の有無が不明とし、各国公館が集まる厳重警備地区での発生は首都の治安と外交活動への影響を懸念させている。
UAE各地に同時攻撃 ドバイ空港やフジャイラ港で火災、民間人1人死亡
AP通信によると、UAEで16日ミサイルと無人機による攻撃があり、アブダビで民間人1人が死亡。ドバイ国際空港では燃料タンクが炎上し空域が一時閉鎖、発着に支障。フジャイラの石油貯蔵施設でも火災が発生し、航空とエネルギーの要所が同時に揺さぶられた。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
複数の政府関係者への取材で、日米両政府が造船分野で人工知能やロボットの導入と専門人材育成を組み合わせた共同事業を調整。総額1億ドル（約160億円）を想定し、3月19日の首脳会談で合意する見通しで、造船の生産性向上と国際競争力強化を目指している。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
同盟国への報復を事前警告 トランプ氏がリスク認識下で攻撃断行
2月28日の対イラン攻撃で、トランプ大統領は事前に「湾岸同盟国への報復を招く可能性がある」と警告を受けていたと判明。米情報機関や政府関係者の報告で、同盟国の不満と合わせ米政権が波及リスクを認識した上で作戦判断を進めていたことが浮上したとAP通信などが報じた。
パキスタン軍がカブールの病院を空爆 400人死亡とタリバン発表
タリバン暫定政権は2026年3月17日、首都カブールの薬物依存者更生病院がパキスタン軍の空爆で少なくとも400人死亡、約250人負傷したと発表。APは攻撃を現地16日午後9時発生と伝え、被害は甚大で人道的影響や地域緊張への波及が懸念される。
フジャイラ港の石油施設で火災 ドローン攻撃受け積み出し再び中断
フジャイラ港で16日、ドローン攻撃により石油産業地区で大規模火災が発生し、原油の一部積み出しが停止。ロイターが関係者を引用、フジャイラ政府メディア局も被害を発表し、中東のエネルギー輸送の要衝で緊張が高まっている。現場では消火と被害評価が続き原油物流や国際市場への影響が懸念される。
