ラトビア、東部国境に迎撃ドローン部隊を近く配備 相次ぐ領空侵入に対応
ラトビア軍の自律システム能力センター長、モドリス・カイリシュ少佐は27日、ロシアおよびベラルーシとの国境で対ドローン防衛を強化しており、今後2週間でドローン迎撃チームを配備する計画を示した。ラトビアでは3月以降、ロシア方面からの無人機の領空侵入や、起点の確認を捜査中の複数機事案が相次いでおり、低高度を飛ぶ小型無人機への前線対応を具体化する段階に入った。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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オランダ、掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」を地中海へ ホルムズ任務に備え
オランダ政府は5月27日、将来ホルムズ海峡での任務が合意された場合に備え、海軍の掃海艇「Zr.Ms. Willemstad」をまず地中海のNATO常設機雷対処部隊に参加させる方針を示した。ホルムズ海峡への実際の派遣は内閣としてまだ決定しておらず、今回の措置は即時派遣ではなく、判断に備えた前方配置の準備と位置づけられる。
教皇レオ14世、初回勅で奴隷制への対応遅れを謝罪 AI時代の尊厳も訴え
教皇レオ14世の初の回勅「Magnifica Humanitas」が2026年5月25日に公表され、教会が過去に「奴隷制という災厄」を非難するのが遅れたことについて「心から赦しを求める」と明記された。文書は、あらゆる形態の奴隷制、人身取引、人間の商品化を改めて強く非難している。AP通信は、ローマ教皇庁が奴隷制正当化に関わった歴史的責任に踏み込む謝罪と位置付けた。
米宇宙軍、SpaceXに22億9000万ドル契約 軍用データ網の中核構築を発注
米宇宙軍の宇宙システム軍団は26日、SpaceXに対し、宇宙データ輸送網「Space Data Network Backbone（SDN Backbone）」の構築に向けた22億9000万ドルの契約を発注した。軍のセンサーと交戦手段を全地球規模で安全かつ高速につなぐ中核通信網を整備する案件で、2027年末までに完全運用可能な試作能力を納入することを求めている。
国家情報会議設置法が成立、首相主導の情報司令塔を内閣に法定化 運用段階へ
主要報道によると、政府の情報収集・分析機能の司令塔となる国家情報会議を内閣に設置する国家情報会議設置法案は27日、参院本会議で可決、成立した。高市政権が進めるインテリジェンス機能強化の第1弾に当たる法制化で、個別省庁に分かれがちな情報を首相主導の会議体で政策判断につなげる狙いがある。
総務省検討会、国際海底ケーブル防護の骨子案を提示 拠点分散と供給体制確保を柱に据える
総務省の有識者会議「国際海底ケーブルの防護等に関する検討会」は26日の第5回会合で、「とりまとめ骨子（案）」を示した。骨子案は4つの方向性を柱とし、中継・陸揚げ拠点の分散や供給体制の確保、国の支援策、制度見直しの方向性を盛り込んだ。
国連中心の国際システムを掲げた公開討論 ニューヨークでロシア代表が日本批判
中国は5月26日、5月の国連安全保障理事会議長国として、ニューヨークの国連本部でハイレベル公開討論を開き、王毅外相が議長を務めた。公式テーマは「国連憲章の目的と原則の擁護、国連中心の国際システムの強化」だった。共同通信が伝えたところによると、会合ではロシアのネベンジャ国連大使が日本の「再軍備」を批判し、王氏は日本に言及しなかった。中国が掲げた制度論の場に、ロシア代表の対日批判が重なった形だ。
市川市、行徳モスクの南沖公園利用を条件付き許可 公園礼拝は見送り
複数報道によると、市川市は26日、行徳モスクによる市立南沖公園の使用について、「公園内で礼拝しないこと」を前提に許可した。市は当初、モスク側に申請の取り下げを求めていたが、条件付きの使用許可に切り替えた。27日の犠牲祭行事では、礼拝をモスク内と隣接地で行い、公園では文化交流活動を実施する形になる。モスク側は今回の対応を臨時的な措置と位置づけ、今後も礼拝を含む利用の容認を求める姿勢を示している。
英国とポーランド、新防衛・安全保障条約に署名へ 兵器共同生産と国境対策拡大
英政府は26日、スターマー首相が27日にロンドンでポーランドのトゥスク首相と新たな防衛・安全保障条約に署名する予定だと発表した。欧州で敵対的脅威が強まる中、防衛協力に加え、国境警備や組織犯罪対策まで含めて両国の連携を広げる狙いだ。
イラン、米軍の南部攻撃を停戦違反と非難 ホルムズ海峡周辺で自衛主張と対立
イラン外務省は26日、米軍が前日にイラン南部で実施した攻撃を「重大な停戦違反」と非難した。攻撃は、約7週間続く不安定な停戦の下で、米国とイランが戦争終結に向けた協議を続ける最中に起きた。停戦そのものが直ちに崩れたわけではないが、交渉継続に影を落とす可能性がある。
北朝鮮、AI誘導の戦術巡航ミサイルなど試験 金正恩氏が立ち会い
北朝鮮国営の朝鮮中央通信は5月27日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、5月26日に戦術弾道ミサイル、240ミリ制御ロケット砲、戦術・精密巡航ミサイルを含む試験・発射訓練を実施したと報じた。北朝鮮は今回の試験を、砲兵戦力とミサイル戦力の近代化を進め、実戦で使う能力を高める取り組みの一環と位置付けている。
イスラエル、ハマス軍事部門の新司令官モハンマド・オデ氏をガザ市で攻撃
イスラエル政府は26日、パレスチナ自治区ガザのガザ市で、ハマス軍事部門の新司令官と位置付けるモハンマド・オデ氏を標的に攻撃したと発表した。ネタニヤフ首相とカッツ国防相が共同で明らかにした。オデ氏の生死や負傷の有無など、攻撃結果の詳細は公表されていない。
リトアニア、ロシアのGPS偽信号能力拡大を警告 半径450キロに影響も
リトアニア通信規制当局のダリウス・クリエシウス副議長は26日、ロイターに対し、ロシア領カリーニングラードでGPSスプーフィング用設備が大きく拡充されたとの分析を示した。偽の測位信号の影響は最大で半径450キロに届き得ると同当局は推計しており、想定範囲にはバルト三国全域、ポーランドの大部分、フィンランド、スウェーデン、ベラルーシの一部、バルト海が入る。航行や通信インフラの安全に関わる広域的な問題とし…
米国、NATO危機時支援の戦力提供枠を縮小方針 欧州防衛の負担分担に影響広がる
トランプ米政権が、欧州同盟国を危機時に支援するためNATOに提供する米軍能力の枠を大幅に縮小する方針だと、独誌シュピーゲルが5月26日に報じた。削減対象の例には戦略爆撃機、戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれ、報道では戦闘機の提供数を3分の1減らし、潜水艦を提供対象から外す案も示された。これに先立ちロイターも5月19日、政権がNATO同盟国に対し、危機時に利用できる米軍能力のプールを縮小する意向を…
イスラエル、レバノンでヒズボラ攻撃を拡大 空爆120回超で停戦に圧力
イスラエル軍は2026年5月26日、レバノン南部・東部で親イラン武装組織ヒズボラへの攻撃を拡大した。レバノン治安筋によると、同日の空爆は120回を超え、レバノン保健省は直近の攻撃で31人が死亡、40人が負傷したと発表した。ネタニヤフ首相は前日に攻勢強化を示し、26日にはレバノンでの作戦を深める考えを表明しており、4月中旬の停戦後も続く交戦は一段と不安定な局面に入っている。
NATO、独蘭軍団をラトビア・エストニア防衛に割り当てへ 有事増援の指揮態勢を強化
北大西洋条約機構（NATO）は、ロシアとの衝突時にバルト東部へ後続部隊を素早く送り込めるよう、ラトビアとエストニアを対象にした指揮態勢の再編を進める見通しだ。関係筋によると、ドイツとオランダはNATOと調整し、ドイツ西部ミュンスターに司令部を置く独蘭軍団を両国防衛に割り当てる方向で合意した。既存の前方配備を置き換えるのではなく、有事の大規模増援を受け止める上位司令部を加え、展開の速度と規模を高める…
中国・パキスタン、CPEC強化で共同声明 グワダル港を地域連結ハブに位置付け
中国とパキスタンは5月26日に発出した共同声明で、中国・パキスタン経済回廊（CPEC）の開発強化と、グワダル港を地域連結のハブとする方針を掲げ、戦略関係を一段と深める姿勢を打ち出した。前日の25日には、習近平国家主席と李強首相がそれぞれ北京でシャバズ・シャリフ首相と会談しており、共同声明は一連の首脳級協議を受けた政治的な取りまとめとなる。
北朝鮮、定州から黄海へ近距離弾道ミサイルなど発射 韓国軍が80キロ飛行確認
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は26日午後1時ごろ、平安北道定州一帯から黄海に向け、近距離弾道ミサイルと砲兵ロケットを含む複数の飛翔体を発射した。韓国軍はミサイルが約80キロ飛行したとみて、米国側と詳しい諸元を分析している。北朝鮮による弾道ミサイル発射は4月19日以来で、今年8回目と伝えられている。
日本、南米関税同盟メルコスルとEPA交渉入り調整 供給網多角化も狙い
共同通信などの報道によると、日本政府は南米の関税同盟メルコスルとの経済連携協定（EPA）交渉入りを調整している。2026年6月15〜17日にフランス・エビアンで開かれるG7首脳会議にブラジルのルーラ大統領が招待される見通しで、その機会に開く日伯首脳会談で表明する案が浮上している。実現すれば、関税引き下げなどの通商拡大に加え、資源・エネルギーを含む供給網の多角化を進める一歩となる。
個人情報保護法改正案が衆院通過 AI・統計利用の同意例外を拡大
個人情報保護法改正案は26日の衆院本会議で可決され、衆院を通過した。統計情報等の作成にのみ利用されることを条件に、本人同意を不要とする場面を広げる一方、違法な個人情報の取扱いで利益を得た事業者に課徴金を科す制度を新設する。AI開発を含むデータ利活用の促進と、違反行為への抑止強化を同時に進める改正案である。
