大統領判断で国外任務に軍関与 ロシアの新法が司法対立への対応をさらに拡張
ロシアのプーチン大統領は25日、海外で逮捕、拘束、訴追されたロシア国民の保護を理由に、大統領判断でロシア軍を国外での保護任務に関与させることができる改正法に署名した。改正法は公布から10日後に施行され、6月上旬に発効する見通しだ。
政治
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国家情報会議設置法案、参院委で採決局面 政府の情報司令塔強化が最終盤
国会審議を伝える報道によると、参院内閣委員会は26日、高市首相出席の下で国家情報会議設置法案の質疑を行い、同日中に採決される見通しとなった。立憲民主党は、政府の情報収集で国民の人権が不当に侵害されていないか検証できる措置を求める修正案を提出したが、他党の賛同は広がっていない。法案は27日にも参院本会議で与党などの賛成多数により成立する見通しで、政府の情報収集・分析能力を強化する制度改正は参院審議の…
米中首脳会談めぐる高市首相批判報道、中国側が否定 公開要旨には記載なし
中国外務省の毛寧報道官は25日の定例会見で、5月14、15日の米中首脳会談をめぐり、習近平国家主席が高市首相を批判し、トランプ大統領が高市氏を擁護したとする一部報道について、「中国側が把握している情報と一致しない」と述べた。中国側は報道内容を否定した一方、会談で日本が話題になったこと自体を否定したのか、発言内容や表現を否定したのかは明らかにしなかった。
日本の対外純資産、561兆7504億円に増加 中国に抜かれ主要国比較で3位に後退
財務省は26日、2025年末時点の本邦対外資産負債残高を公表した。対外純資産残高は561兆7,504億円となり、前年末比で23兆6,495億円、4.4%増えた。財務省の参考資料では、主要国・地域別の比較でドイツ、中国、日本の順となり、日本は3位に後退した。
クアッド外相会合、海洋監視とフィジー港湾整備で実務協力を具体化
日本、米国、豪州、インドの4カ国枠組み「クアッド」の外相会合が5月26日、インドのニューデリーで開かれた。インドのジャイシャンカル外相は冒頭、供給網の強靱化、接続性のチョークポイント、製造・資源の集中、重要インフラの不足を主要課題として示した。AP通信やロイターなどが伝えた会合後の説明では、海洋監視、港湾インフラ、エネルギー安全保障に加え、重要鉱物の供給網を巡る協力策も打ち出された。
ルビオ氏、25日の米軍攻撃後もホルムズ海峡開放を要求 合意文言は調整継続
ロイターによると、ルビオ米国務長官は26日、インド・ジャイプールで搭乗中の機内で記者団に対し、米軍による前日の対イラン攻撃に言及し、ホルムズ海峡は「開かれていなければならない」と述べた。イランとの合意文言の調整にはなお数日かかる可能性があるとも語り、事態収束が即時に決着する段階ではないとの見通しを示した。
ロシア、新規契約兵と配偶者の債務を免除 最大1000万ルーブルまで
ロイターがロシア大統領府の発表として報じ、ロシアの公式法令公表を踏まえた現地報道でも確認されたところによると、プーチン大統領は25日、ウクライナ戦争に参加する新規契約兵とその配偶者の延滞債務を一定条件で免除する連邦法に署名した。対象は2026年5月1日以降にロシア国防省と1年以上の契約を結んだ者で、免除額の上限は契約者と配偶者を合わせて1000万ルーブルとされる。
台湾、中国軍機21機の活動を確認 1週間で2回目の戦闘即応パトロールを監視
台湾国防部は25日夜、中国軍機21機が台湾周辺で活動し、軍艦とともに「合同戦闘即応パトロール」を実施していたと発表した。対象にはJ-10、J-16、KJ-500、無人機などが含まれ、国防部公式Xでは21機のうち16機が台湾海峡の中間線を越えたとも示した。5月19日にも同種の発表があり、1週間で2回目の事案となる。
米軍、南部イランで自衛目的の攻撃 機雷敷設船舶とミサイル拠点を標的に
米中央軍は2026年5月25日、イラン南部で米軍部隊を守るための「自衛」攻撃を実施したと明らかにした。標的には、機雷を敷設しようとしていたとするイラン側の船舶とミサイル発射拠点が含まれる。米軍は、停戦継続中も自制を保ちつつ、イラン軍の脅威から部隊を防護する措置だったと説明している。
キーウ退避警告、ロシアが軍関連施設と意思決定拠点への攻撃を予告し緊張拡大
ロシア外務省は25日、ウクライナの首都キーウにある軍事関連施設や「意思決定拠点」への組織的な攻撃方針を示し、外交使節団や国際機関の職員を含む外国人に、できるだけ早く市内を離れるよう促した。直前にはキーウと周辺でロシア軍による大規模攻撃があり、民間人の死傷も伝えられている。今回の警告は、首都への軍事圧力をさらに強める動きとして受け止められている。
ネタニヤフ氏、ヒズボラ攻撃強化を表明 停戦延長下でベカー高原にも空爆拡大
米国仲介の停戦が延長される中、イスラエルがレバノンのヒズボラに対する軍事圧力を引き上げた。ネタニヤフ首相は5月25日のビデオ声明で、イスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻撃をさらに強める方針を表明。同日、イスラエル軍はレバノン東部ベカー高原を含む各地のヒズボラ関連施設を攻撃していると発表した。
イラン大統領、国際インターネット接続の再開を命令 全面復旧の時期はなお不明
イラン国営系メディアは5月25日、通信省側の説明として、ペゼシュキアン大統領が国際インターネット接続の再開を命じたと報じた。ロイターやAFP系配信も同日、この内容を伝えた。NetBlocksによると、多くのイラン市民が世界のウェブに接続できない状態は87日間に及んでおり、長期の通信遮断・制限の後に出た政策運用の転換点となる。ただし、再接続の手順や時期、全国での全面復旧は確認されていない。
パキスタン、アブラハム合意参加に否定的 国防相が基本理念との相違を強調
米国が進める対イラン外交に、イスラエルとの関係正常化を広げる構想が重ねられた。トランプ大統領は5月25日、サウジアラビア、カタール、パキスタン、トルコ、エジプト、ヨルダンに対し、アブラハム合意への参加を求めた。イランとの戦争終結に向けた合意を地域秩序の再編と結び付ける狙いがにじむ一方、パキスタンのカワジャ・アシフ国防相は26日、同国の「基本理念」に反する合意には加わるべきではないとして、否定的な姿…
ガザ南部の避難民テントに空爆、6歳女児ら2人死亡 子ども含む17人負傷
パレスチナの保健当局者や医療関係者によると、2026年5月25日、ガザ南部ハンユニス西方のマワシ地区で避難民家族のテントが空爆を受け、6歳女児を含む2人が死亡し、子どもを含む17人が負傷した。イスラエル軍は同日、この攻撃について武装勢力を標的にしたと説明したが、標的の氏名や所属など詳細は示していない。
2026年度補正は3兆円強へ 25年度未発行国債を踏まえた財源設計
高市首相は5月25日、中東情勢を踏まえ、国民生活と経済活動への支障を防ぐため、3兆円強の2026年度補正予算を編成する方針を表明した。財源には追加の特例公債を充てる一方、2025年度分で予定していた約3兆円の特例公債が発行不要となる見通しを踏まえ、国債発行予定額全体の中で調整し、市中への国債発行総額を増やさずに対応すると説明している。
ホワイトハウス近くの検問所で発砲、シークレットサービス応射 容疑者死亡
米ワシントンのホワイトハウス近くにある警備検問所周辺で2026年5月23日夕、男がシークレットサービス要員に向けて発砲し、要員が応射した。男は搬送先の病院で死亡が確認され、通行人1人も銃撃に巻き込まれて重傷を負った。AP通信は24日、通行人の容体は深刻だが安定しており、命に別条はないと伝えている。
トランプ氏、対イラン合意急がず ホルムズ海峡開放の正式化に数日遅れの可能性
米主要メディアによると、トランプ大統領は2026年5月24日、イランとの戦闘終結に向けた交渉について、拙速に合意する必要はないとの考えを示した。23日には和平覚書・枠組み合意の早期公表に楽観的な見方を示していたが、24日の発言で時間軸をやや後ろ倒しにした形だ。ロイター通信によると、ルビオ米国務長官は25日、外交に機会を与える考えを示す一方、協議が失敗した場合は別の対応を取る可能性にも言及した。合意…
チームみらい、所得連動型給付案を公表 年収540万円を仮置き上限に
チームみらいは5月25日、社会保障国民会議で議論されている給付付き税額控除の導入までの「つなぎ施策」として、独自の「所得連動型給付」案を公表した。所得に応じて給付額が段階的に減る仕組みで、検討段階の仮置きパラメータとして年収540万円をカットオフの目安とし、最大給付額は1人あたり年6万円程度とする。
トルコ警察、最大野党CHP本部に突入 党首解任判断で政治危機深まる
AP通信やロイター、CHP公式発信などによると、トルコ警察は5月24日、最大野党・共和人民党（CHP）のアンカラ本部に強制突入し、裁判所判断で退任扱いとなったオズギュル・オゼル氏ら現指導部側の排除を進めた。現場では催涙弾が使われ、AP通信はゴム弾の使用も伝えている。アンカラの控訴審裁判所は21日、2023年のCHP党大会を無効と判断し、同大会で選ばれたオゼル体制を退けていた。
米中首脳会談で日本の防衛力強化が議題に 習氏が高市首相を名指し非難
5月24日付のフィナンシャル・タイムズは、5月14、15日に北京で行われた米中首脳会談で、習近平国家主席が日本の防衛力強化を「再軍備化」として取り上げ、高市首相を名指しで強く非難したと報じた。トランプ大統領はこれに対し、北朝鮮の脅威を理由に日本の対応を擁護したとされる。報道通りなら、日本の安全保障政策が米中首脳の直接対話で強い応酬の対象になっていたことになる。
