中国国外の子会社経由も対象、米商務省が先端AI半導体の輸出許可要件を明確化
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達するルートについて、既存の輸出許可要件の適用・執行を明確にする措置を打ち出した。焦点は中国本土向けの直接輸出だけでなく、中国外にある中国系拠点を使った迂回調達への対応にある。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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中国軍と海警、スカボロー礁付近で同日哨戒 中比係争海域で統制姿勢を強調
中国人民解放軍南部戦区と中国海警局は5月31日、中国側が「黄岩島」と呼ぶ南シナ海のスカボロー礁付近で、軍の戦備哨戒と海警の法執行パトロールをそれぞれ実施したと発表した。中国とフィリピンが主権や漁業権を巡って対立する海域で、軍と海上法執行機関の動きが同じ日に公表された。
小泉防衛相、シャングリラ対話で「新型軍国主義」批判に反論 透明性と対話を強調
小泉進次郎防衛相は31日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議「シャングリラ対話」で演説し、日本への「新型軍国主義」との批判は事実に反すると反論した。不透明な軍備増強は不信や誤算を招くとも述べ、ロイターなどは、中国の軍事力拡大や軍事活動への懸念を念頭に置いた発言として伝えた。
日比、あぶくま型護衛艦の除籍後移転で大筋合意 TC-90は2027年度中の移転を協議
小泉進次郎防衛相とフィリピンのテオドロ国防相は5月31日、シンガポールで会談し、海上自衛隊の「あぶくま」型護衛艦を除籍後すみやかに移転する方向で議論を進めることで大筋合意した。TC-90航空機についても、1機を日本の2027年度中に移転する方向で議論を進めることで一致した。日比の装備移転協議は、具体的な時期目標を伴う段階に進んだ。
米南方軍、東太平洋で船舶を2日連続攻撃 前日と同じ3人死亡と発表
米南方軍は2026年5月30日、東太平洋上の船舶に対して致死的攻撃を実施し、男性3人が死亡したと発表した。前日の29日にも同じ東太平洋で同様の攻撃を行い、3人が死亡したとしており、2日連続の致死的作戦となった。
ヘグセス氏、対イラン攻撃再開の用意を表明 合意交渉の停滞に警告
ヘグセス米国防長官は5月30日、シンガポールで、イランとの合意が成立しなければ米国は攻撃を再開できる態勢にあると述べた。停戦延長案をめぐって米イラン間にはなお隔たりが残り、5月31日時点でも米側の最終判断は発表されていない。4月の停戦後も、米国が軍事再開の選択肢を残したまま、より広い和平合意や核問題を含む協議に臨んでいる構図が改めて浮かぶ。
SpaceX、米宇宙軍と41億6000万ドル契約 宇宙から空中目標追跡
米宇宙軍のSpace Systems Commandは2026年5月29日、SpaceXと41億6000万ドルの競争型OTA契約を結んだ。対象は、宇宙から空中目標を検知・追跡する「Space-Based Airborne Moving Target Indicator（SB-AMTI）」計画で、空中脅威を地球規模で捕捉し、目標情報の提供につなげる宇宙ベースの感知レイヤーを整備する。開発と統合は直ち…
米南方軍司令官、グアンタナモ基地外周でキューバ軍高官と実務協議
米南方軍は29日、フランシス・ドノバン司令官がキューバ南東部のグアンタナモ湾海軍基地の境界区域付近で、ロベルト・レグラ・ソトロンゴ将軍らキューバ軍高官と会談したと明らかにした。議題は「運用上の安全保障に関する短時間の意見交換」とされ、米キューバ関係が緊張する中でも、基地周辺の安全管理をめぐる軍同士の実務接触が行われた形だ。
プーチン氏、カリーニングラード攻撃なら報復能力誇示 リトアニア発言に応答
ロイターなどによると、ロシアのプーチン大統領は2026年5月29日、飛び地カリーニングラード州への攻撃を試みる相手を撃破するため、ロシアには「必要なあらゆる手段」があると述べた。リトアニアのケストゥティス・ブドリス外相が、NATOはカリーニングラードにあるロシアの防空・ミサイル関連拠点を必要に応じて攻撃できる能力を示すべきだとの趣旨を述べたことへの応答として伝えられている。
ゼレンスキー氏、ロシアの新たな大規模攻撃準備を警告 防空支援を最優先に
ウクライナのゼレンスキー大統領は5月29日の演説で、同国の情報機関の分析として、ロシアがウクライナへの新たな大規模攻撃を準備していると警告した。国民に空襲警報への注意を呼びかけ、空軍と防空部隊はこれまで通り24時間態勢で任務に当たると表明した。
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
国連、紛争関連性的暴力リストにイスラエルを掲載 ダノン大使は決定に強く反発
イスラエルのダニー・ダノン国連大使は28日から29日にかけ、国連事務総長の紛争関連性的暴力に関する年次報告の付属リストに、イスラエルの武装・治安当局などがイスラム組織ハマスと並んで掲載されたと明らかにした。ダノン氏は、イスラエルをハマスと同列に扱う不当な決定だとして強く非難している。
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
外国投資家の対日出資審査、外為法改正でリスク軽減措置も届出対象に
海外の企業や投資家による対日投資の審査を強化する外国為替及び外国貿易法改正案は29日、参院本会議で可決、成立したと報じられた。法案は、外国投資家による日本企業への直接出資に加え、海外法人を通じた間接的な影響力の取得や、リスク軽減措置の変更なども点検対象に広げる内容だ。米国のCFIUSを参考にした省庁横断の審査強化として、政治的には「日本版CFIUS」とも呼ばれてきた。
米中央軍、ブシェール近郊の撃墜報道を否定 イラン側は防空ミサイルで破壊と主張
現地時間28日夜から29日にかけ、タスニムなどイラン側メディアは、南部ブシェール州で「侵入した米無人機」をイラン防空部隊が撃墜したと報じた。一方、米中央軍は、米航空機は撃墜されておらず、全ての米航空機材の所在を確認していると否定した。撃墜の有無をめぐり、イラン側の主張と米側の公式説明が正面から食い違っている。
ルーマニア、ガラツィの集合住宅にドローン墜落 2人軽傷、70人避難と防空要請
ルーマニア当局は29日未明、同国東部ガラツィ市の集合住宅にドローン1機が衝突し、爆発と火災で2人が軽傷を負ったと明らかにした。ルーマニア国防省は、機体がロシアによるウクライナ側への無人機攻撃中にルーマニア領空へ入ったと説明しており、NATO加盟国の人口密集地で民間人被害が出た事案となった。
日本、フィリピン石油備蓄支援を具体化 ASEAN共同備蓄のロードマップ策定へ
日本は5月28日の日比首脳会談を受け、アジア・エネルギー・資源供給力強靱化パートナーシップ（POWERR Asia）の下で、フィリピンの国家石油備蓄とASEAN規模の共同備蓄に向けた協力を具体化した。日本が示す約100億ドル規模の金融支援などを含む広域枠組みの一環として、石油備蓄の制度設計や施設整備支援が日比間の具体協力に落とし込まれた。
イラン、クウェート向け弾道ミサイル発射 停戦延長協議の同日にも軍事応酬続く
米中央軍は28日、イランがクウェートに向けて弾道ミサイルを発射し、クウェート軍が迎撃したと発表した。米側はこれを「重大な停戦違反」と非難した。同じ日に、停戦延長と核協議開始を巡る暫定合意が報じられる中、軍事衝突と外交交渉が同時に進む停戦の脆弱さが改めて浮き彫りになった。
トランプ氏肖像入り250ドル紙幣案、米財務省が法案成立前にデザイン準備
ワシントン・ポストは5月28日、トランプ政権下の米財務省で政治任用された幹部が、トランプ大統領の肖像をあしらった250ドル紙幣のデザイン作成を紙幣製造部門に働きかけていたと報じた。AP通信などによると、同日、スコット・ベッセント財務長官は関連法案の成立を見越して財務省がデザインを準備したと説明し、発行の可否は議会判断に委ねられるとの立場を示した。
中国外務省、日本の国家情報会議設置法に懸念 戦前史を引き合いに慎重対応要求
中国外務省の公式記録と複数の主要報道によると、毛寧報道官は28日の記者会見で、日本で27日に成立した「国家情報会議設置法」を受け、懸念を表明した。毛氏は戦前の日本の情報機関に言及し、日本側に対して歴史の教訓を踏まえた慎重な対応を求めた。
