高市首相、中国首脳と接触なし G20で浮かんだ日中の静かな溝
2025年11月23日、アフリカ初開催のG20サミット全日程を終え、ヨハネスブルクの会場ロビーに姿を見せた高市早苗首相は、マイクが一斉に向けられる中ロビーで記者団に短く応じ、李強中国首相と接触はなかったと述べ、日中双方の懸案を減らし理解と協力を深めるべきだと語った。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
Category
王毅外相が日本を強く非難 台湾発言に「一線を越えた」と警告
2025年11月23日夜、中国外務省の王毅外相は、日本指導者の台湾への軍事関与示唆を強く批判し「越えてはならない一線」を踏み越えたと警告。日中関係は安全・経済面でも緊張が一段と高まる可能性があると表明した。日本側の反発や国際社会の注視も予想される。
G20で西側首脳が米案に条件付き支持 ウクライナ和平へ「土台だが不十分」
2025年11月22日、ヨハネスブルクのG20首脳会議で日欧など西側首脳が米国提示のウクライナ和平案を協議。会場に緊張が漂い、前線の戦闘が続く中で「戦争終結の土台にはなるが修正が必要」との見解を示し、和平の実現可能性と課題を議論した。国際社会の対応も焦点となった。
米国、ベネズエラに「次の段階」へ マドゥロ政権揺さぶる秘密作戦の兆し
ワシントンの会見で米政府高官は、ベネズエラ情勢を「次の段階」に進める準備があると表明。数日内に開始され得る新作戦は、マドゥロ政権を揺さぶる軍事・情報両面の措置を含み、従来の経済制裁とは性格が異なる。米側は外交や同盟国との連携を強め、地域安定や人道面も考慮するとしている。
小泉防衛相、与那国でミサイル部隊配備を説明 「緊張高める指摘は誤解」
小泉進次郎防衛相は11月23日に与那国島を訪問し、中国の海洋進出と台湾情勢を背景に自衛隊の防衛力強化と日米同盟の重要性を強調、新たなミサイル部隊配備への理解を町長に求め、周辺緊張を高めるとの指摘を否定した。自ら現地で住民に直接説明し、安全保障上の必要性を訴え理解促進に努めた。
中国SNSで拡散する「日本は代償を払った」論評 高市発言が波紋呼ぶ
高市総理の台湾有事発言を受け、中国国営メディアの「日本はすでに代償を払った」論評が若者のスマートフォンで拡散し、検索ランキングの頂点に躍り出した。日中関係の冷却に伴い、観光や水産物を巡る対抗措置が日本社会にじわりと影を落とし、観光業や輸出に実害や経済的懸念が広がっている。
食文化か資源保全か ワシントン条約会議で揺れる“ウナギの未来”
24日、ウズベキスタン・サマルカンドで開幕したワシントン条約第20回締約国会議で、ニホンウナギを含むウナギ属全種の国際取引規制案を巡りEUやパナマと日本が対立。資源保護と食文化維持をめぐる緊迫した議論が続き、結論は持ち越しの可能性もあり、漁業や流通、消費者への影響が焦点だ。
中国、国際会議を舞台に日本牽制 台湾問題めぐる外交圧力が連鎖
演壇に立った中国の傅聡国連大使は繰り返し日本の名を挙げ、高市早苗首相の台湾有事発言を批判。国連総会や書簡、G20やIAEAなど国際舞台を通じて日本批判を拡大し、国際社会に圧力をかけようとしている背景と波紋を伝える。地域の安全保障や日中関係への影響も注目される。
中国の「旧敵国条項」持ち出しに日本が反論 外務省がXで「国連の認識と矛盾」と指摘
23日夕、外務省がX公式アカウントで在日中国大使館の国連憲章「旧敵国条項」言及に冷静だが強い調子で応答。条項は既に死文化していると指摘し、政府の公式見解として日中関係の懸念に正面から対応した。外務省は中国側も同様の認識を示してきたと指摘し、国際法や平和秩序の重要性を強調した。
G20、全会一致の原則が揺らぐ 米ボイコットで見えた新たな力学
G20首脳会議（ヨハネスブルク）で木槌の音が響き、シリル・ラマポーザ大統領が閉会を宣言した際、各国首脳が拍手を送る列の一角には最後まで空席の米国席が目立った。多国間主義を唱える声明と最大経済大国の不在が、G20の力と限界、国際協調の課題を静かに示した。
香港、日中対立の余波で日本交流事業を中止 教育現場に広がる緊張
香港の中学校で準備していた日本政府の青少年交流事業の中学生派遣が、香港政府の見送りで中止に。背景には高市首相の「台湾有事」答弁に反発する中国の動きがあり、現地では学校の計画書が片付けられる一方、旅行会社の日本ツアー広告は依然残り、市民の渡航意欲も衰えていない。
中国大使館が「敵国条項」を投稿 日中の舌戦が一気に緊迫
2025年11月21日夜、Xの画面に中国大使館の公式アカウントが国連憲章「敵国条項」に言及し、日本が安保理の許可なしに軍事攻撃の対象になり得ると示唆。高市早苗の台湾有事発言を巡る舌戦が国際的緊張を一段と高め、外務省や首相官邸の今後の対応も注目される。
高市首相と李強首相、G20初日は言葉交わさず にじむ日中の距離
ヨハネスブルクで開幕したG20サミット初日、記念撮影の列で高市早苗首相が静かに数メートル先の李強中国首相の間を進んだが、視線は交わるも言葉を交わす瞬間は最後までなく、日中関係の距離感がにじんだ場面となった。参加国の注視を集め、今後の日中外交の行方に関心が高まっている。
中国大使館移転計画、12月10日に最終判断へ ロンドン市街で高まる緊張
ロンドンの地下鉄タワーヒル駅前の旧王立造幣局跡に中国大使館建設が浮上。横断幕やビラ配布で市民や活動家が抗議し、複数の英メディアは英政府が近く承認に踏み切る見通し（期限2025年12月10日）と報道。地元では安全保障や外交通商への影響を巡る議論も広がり、現場の緊張が続いている。
「ベレン・パッケージ」採択 化石燃料は踏み込めずも、COP30が残した前進
2025年11月22日、ブラジル北部ベレンで開かれた国連気候変動枠組み条約COP30は195か国で「ベレン・パッケージ」を採択した。ただし最大焦点の化石燃料の段階的廃止は直接の文言に盛り込まれず、各国のぎりぎりの妥協でまとめられた。環境団体や途上国からは不満の声が上がった。
停戦下のガザで再び空爆 住宅地中心に20人超死亡、緊張再燃
停戦下のはずのガザ地区で22日夜、イスラエル軍の空爆が相次ぎ、ヌセイラート難民キャンプやデイルアルバフなど住宅地で少なくとも20人が死亡、多数が負傷、子どもも含まれると地元当局が伝えた。救急車が病院へ搬送し、現場はサイレンが鳴り響いた。病院で応急処置が続いている。
「スパイネットワーク」事件で公開銃殺刑 イエメンのサヌア特別裁判所が下した重い判断
2025年11月22日、イエメン首都サヌアのフーシ派支配下の特別刑事裁判所が、イスラエルや米国、サウジのために諜報活動を行ったとして17人に死刑を言い渡した。ガザ戦争や紅海情勢の緊張を背景に国際社会や周辺諸国の反応が注目される。
「最も厳しい局面」冬迫るキーウで揺れる世論 大統領が国民に結束呼びかけ
ゼレンスキー氏は21日の演説で、ロシアとの戦争終結に向けたアメリカの和平案をめぐり「尊厳を守ること」と最大支援国を失わない選択の狭間で国民に痛みある決断を迫られる可能性を訴えた。ロシア軍の攻撃が続く中、前線と都市に冬を控え重い空気が広がり、支援継続の不安も募る。
トランプ政権、28項目の和平案を「最終提案ではない」 感謝祭前合意へ圧力強める
ホワイトハウスでトランプ米大統領は、ロシア・ウクライナ戦争の28項目の米和平案を「ウクライナへの最終提案ではない」と表明。ゼレンスキーの懸念を受け、23日にジュネーブで米欧とウクライナの安全保障担当が案の修正を協議する予定で、今後の行方が注目される。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁判断を前にワシントンの通商部門が慌ただしく動き、トランプ政権は上乗せ関税が違法とされても対応できる複数の「プランB」を水面下で構築中。企業や各国政府は関税中心の通商政策の継続性と影響を注視している。米中摩擦やサプライチェーンへの影響も焦点だ。
