キューバ沖の銃撃戦で米中枢が動く ルビオ国務長官が独自調査
カリブ海でフロリダ州登録の高速艇がキューバ領海に侵入し、国境警備隊と銃撃戦になり死傷者が発生。死傷者数は不明で、事件は米国とキューバの外交・安全保障の緊張を高める可能性がある。ルビオ氏も25日に関係機関が調査に入っていると説明し、米側が事実確認を進めている。
政治
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主要SNSでCIAが情報提供呼びかけ ペルシャ語で接触手順を説明
ロイターによると、米中央情報局（CIA）は米東部時間24日（日本時間25日早朝）、イラン人向けにペルシャ語で異例の呼びかけを行い、XやInstagram、Facebook、テレグラム、YouTubeといったSNSで米当局に安全に連絡する手順を詳しく公表した。
米中の応酬が核実験疑惑で激化 中国が2020年の実施を否定
米中の核実験疑惑をめぐる応酬が強まる中、中国外務省の毛寧報道局長は2月25日の定例記者会見で、米側が「2020年6月に秘密裏に核実験を実施した」とする主張を「裏づけがなく全く根拠がない」と改めて否定し、事実関係の説明を求めたと述べ、米中関係や国際社会の注目を集めている。
生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIの悪用が警戒される中、OpenAIがChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、不正アカウント群を停止。中国関係の影響作戦やロマンス詐欺、日本の高市早苗氏への中傷を狙う情報工作など複数の事案を報告、対策強化を示したと発表した。
米イラン核協議 ミサイル開発が交渉進展の重大な火種に浮上
米国とイランの核協議が26日スイス・ジュネーブで開かれる予定で、交渉の枠組みをめぐる綱引きが改めて表面化。米側ルビオ国務長官は、協議は核計画を主題とする一方でイランの大陸間弾道ミサイル開発の可能性が大きな火種になると懸念を示した。協議の行方が国際社会の注目を集める。
メルツ独首相が北京で李強氏と会談 対中ビジネス「公正さ」を強調
対中ビジネスが転機を迎える中、ドイツのメルツ首相は北京で李強総理と会談。投資・貿易拡大と関係深化を目指し、補助金など競争条件のゆがみ是正や市場アクセスの公平性を訴え、公正なルールを重視する姿勢を示した。域内企業の競争力維持や技術移転の懸念に触れ、対話継続での解決を目指すとした。
トランプ氏が一般教書演説 イランの核開発阻止を改めて明言
中東情勢がきな臭さを増す中、米政権はイランの核開発を封じる姿勢を改めて前面に出した。米東部時間24日夜の年次一般教書演説でトランプ大統領はイランに核兵器を持たせないと明言し、ミサイル開発や過激派支援、国内弾圧を厳しく非難した。国際社会の反応や地域の緊張に影響を与える可能性がある。
自民議員への「当選祝い」問題視 中道改革連合の小川氏が批判
衆院選後の当選祝いとして首相の事務所が自民党議員側へ配った贈答品を巡り波紋が広がる中、中道改革連合の小川淳也代表は25日の衆院本会議前の党代議士会で「党内に贈り物を広く配る発想は時代とずれている」と批判し、国会で贈答品の実態や配布目的を追及する構えを示した。
イランで日本人1人を拘束、政府が早期解放を要求 NHK支局長との報道も
海外メディアの報道をきっかけに、イラン・テヘランでの邦人拘束が表面化。政府は25日、現地時間1月20日に日本人1人が当局に身柄を押さえられたと説明。拘束の経緯や容疑は公表されておらず詳細は不明のままで、政府は早期解放を求めている。今後の経緯に注目が集まっている。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
2月8日投開票の衆院選公示前から、X（旧ツイッター）上で中国系とみられる工作アカウントが高市早苗氏批判を拡散したと報道。24日の会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、SNSの偽情報対策として国民リテラシー向上と表現の自由に配慮した慎重な規制が不可欠だと述べた。
日米共同訓練「アイアン・フィスト26」開始式 沖縄で離島奪還演習
2月23日、沖縄本島北部・金武町キャンプ・ハンセンで日米の実働訓練「アイアン・フィスト26」開始式が行われた。離島への上陸・奪還を想定した米日共同の演習で、南西諸島での対処力と連携強化を目的とし、兵員や装備を動員した実働訓練として実施された。
米政府がウクライナに異例の警告 ノボロシスク攻撃で米利益毀損
黒海沿岸のエネルギー施設を狙ったウクライナの攻撃が米国の対ウクライナ関与に波紋を広げる。駐米大使ステファニシナは、ノボロシスク周辺への攻撃がカザフスタンでの米投資にも影響し、米国務省から「米国の利益」を損なう行為を控えるよう異例の注意を受けたと明かした。
拘禁刑の刑期を引き上げ セネガル首相がLGBT処罰強化を明言
西アフリカのセネガルで、24日国民議会で首相ウスマン・ソンコが同性間の性行為を罰する刑法改正案を提示し、拘禁刑の下限と上限を引き上げる方針を示した。人権団体は当事者の萎縮や差別助長を招くとして強く反発している。LGBTコミュニティへの影響や国際社会の反応も注目される。
欧州主導でロシアへ停戦圧力 侵攻4年の節目に有志連合が声明
ロシアによるウクライナへの全面侵攻から4年を迎えた2月24日、欧州首脳を軸とする有志連合がオンライン会合を開き、国際社会としてロシアに「完全で無条件の停戦」への同意を強く求め、停戦を巡る外交交渉が再び前面化した。制裁強化や人道支援が焦点となる。
国連でウクライナ戦闘停止決議可決 侵攻4年で平和への期待
ウクライナ侵攻から4年で、国連総会は24日（米NY、日本時間25日）に戦闘停止を求める決議を可決。賛同は広がったが米国と中国が棄権し、各国の立場のずれが改めて浮き彫りとなり、人道支援や停戦交渉の今後の行方に影響を与える可能性があると指摘される。
米政府が重要鉱物の値付けにAI活用 国防総省の技術を転用へ
米政府が国防総省発の人工知能を政策ツール化し重要鉱物の値付けを検討へ。ニューズウィーク報道によれば、ゲルマニウム、ガリウム、アンチモン、タングステンを当面の対象とし、まずは取引の目安となる算出方法を整える構えで、報道は24日（日本時間25日）付だ。
米国防総省とAI開発企業が対立 軍事利用の安全策巡り不一致
米国防総省が進める生成AI導入を巡り、運用の自由度を求める政府と利用に歯止めを残したい開発企業の対立が表面化。開発側は安全性確保や濫用防止の自主規制を重視しており、Anthropicは米軍での利用について安全策を外す考えはないと明言した。今後の交渉が注目される。
核合意は現実味とイラン外相 26日のジュネーブ協議に期待
米国とイランの核協議が節目に達し、アッバス・アラグチ外相は合意は現実味を帯びていると述べつつ、対話優先を条件に提示。スイス・ジュネーブで26日に予定する第3回協議を前に、関係国の圧力と早期決着への期待が高まっている。合意内容や制裁解除が焦点となる見通しだ。
トランプ政権の制裁姿勢を非難 ウクライナ戦争終結巡り論争
ウクライナ戦争終結を巡り、米国が制裁カードを十分に行使していないと批判が強まる。上院民主党議員はトランプ政権がロシアへの制裁指定を拡大せず、EUが2025年に約900件を追加したのに対し米国は2件にとどまったと非難した。制裁の実効性や外交戦略への影響も指摘される。
米政府がサイバー兵器流通網を制裁 ロシアやUAEの個人らを対象
米財務省の対外資産管理局（OFAC）は24日、ゼロデイ攻撃に悪用され得るサイバーツールの流通網に関与するロシアやUAE拠点の個人4人と団体3つを資産凍結などで制裁対象に追加。サイバーセキュリティ対策強化の一環と位置付けられ、米国はサイバー攻撃の供給網を断つ狙いで摘発を続ける。
