政治

政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。

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木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変

木原官房長官、中国の「新型軍国主義」批判に反論 専守防衛は不変

米中首脳会談を巡り、中国側が日本の防衛力強化を「新型軍国主義」などと批判したとする報道について、木原稔官房長官は5月25日午前の記者会見で、日本の専守防衛は変わらないと説明した。中国側の見方は「全く当たらない」と退ける一方、日中間には懸念や課題があるからこそ、建設的かつ安定的な関係に向けて意思疎通を続ける考えも示した。

日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響

日本向けトマホーク、後続納入に最大2年遅れの可能性 米側在庫が影響

5月23日付のフィナンシャル・タイムズ(FT)報道によると、米戦争省(旧国防総省)側は、日本向け巡航ミサイル「トマホーク」の後続納入が大幅に遅れ、最大2年後ろ倒しになる可能性を日本側に伝えた。背景には、米国の対イラン軍事作戦でトマホーク備蓄が大きく減った事情があるとされる。日本は取得開始を前倒ししてスタンド・オフ防衛能力の整備を急いできた。すでに一部納入が始まる一方で、米側の在庫・運用事情が残る取…

フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化

フランス、量子と半導体に15.5億ユーロ追加投資 欧州の技術主権を強化

フランスのエマニュエル・マクロン大統領は22日、量子コンピューティングと半導体の先端分野に総額15億5000万ユーロの追加公的投資を行うと発表した。内訳は、国家量子戦略への10億ユーロの上積みと、マイクロエレクトロニクス・半導体分野への5億5000万ユーロの支援で、いずれも長期投資計画「France 2030」の枠組みを通じて進める。米国と中国が戦略技術への投資を加速させるなか、フランスと欧州の技…

ロシア、キーウに600機の無人機と90発のミサイル 夜間攻撃で市内負傷者86人に

ロシア、キーウに600機の無人機と90発のミサイル 夜間攻撃で市内負傷者86人に

ロシア軍は2026年5月24日未明、ウクライナの首都キーウと周辺地域に大規模な無人機・ミサイル攻撃を実施した。キーウ市では2人が死亡し、負傷者は同日夜時点で86人に増えた。キーウ州を含む広域では死者が4人、負傷者は約100人規模に達したと伝えられている。複数の主要報道は、今回の攻撃を開戦以降でキーウに対する最大級の空襲の一つと位置づけている。

中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集

中ロ、キューバ拠点の対米傍受拡大か フロリダの米軍施設周辺の非機密通信を収集

ウォール・ストリート・ジャーナル電子版は22日、米情報機関の分析に基づき、中国とロシアがキューバを拠点に、フロリダ州の米軍施設を対象とする通信傍受や情報収集活動を拡大していると報じた。トランプ米政権がキューバを国家安全保障上の脅威として対キューバ圧力を強めるなか、強硬路線を補強し得る材料が浮上した形だ。

政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に

政府・与党、2026年度補正予算案を3兆円規模で調整 電気・ガス支援が柱に

複数の国内報道によると、政府・与党は中東情勢の混迷の長期化に備え、2026年度補正予算案を3兆円程度の規模で編成する方向に入った。片山財務相は22日、高市首相が25日にも補正予算案の詳細や編成方針を説明する予定だと明らかにした。5月上旬まで、首相は早期編成に慎重な姿勢を示しており、追加経済対策は補正予算の編成表明に進む局面に入った。

米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ

米DEA高官、日本をフェンタニル密輸の経由地と認識 海保との情報共有で水際監視を強化へ

中央社などの報道によると、米麻薬取締局(DEA)のデービッド・キング・アジア太平洋局長は22日、合成麻薬フェンタニルが日本を経由して米国に入っているとの見方を示した。報道では、米当局が日本をフェンタニル密輸の中継地として認定した初のケースと位置づけられている。日本は製造国ではないとしつつ、商業貨物の検査の差を突く輸送経路として使われている可能性が、米側の捜査上の論点として浮上した。

アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に

アメリカ、台湾向け大型武器売却が一時停止 イラン作戦の弾薬確認を理由に

ハン・カオ米海軍長官代行は21日の上院歳出委員会国防小委員会の公聴会で、台湾向け140億ドル規模の武器売却をめぐり、イラン作戦「壮絶な怒り作戦」に必要な弾薬を確保しているか確認するため、「いまは一時停止している」と述べた。停止は中止ではなく、外国向け軍事売却は政権が必要と判断した時点で継続するとの考えも示した。

西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める

西側共同声明、イスラエルに西岸入植拡大停止を要求 企業にも入札回避求める

西側各国首脳は22日に公表した共同声明で、イスラエルに対し、ヨルダン川西岸での入植拡大の停止と入植者暴力の責任追及を求めた。イスラエル政府の政策と措置、支配の一段の固定化が、イスラエルとパレスチナが別々の国家として共存する「二国家解決」の見通しを損なっていると位置づけた。声明は、入植地開発だけでなく、行政権限の拡張、パレスチナ側への金融制約、イスラエル軍を巡る疑惑の調査にも踏み込んだ。

米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り

米イラン戦闘終結へ仲介外交が加速 ムニール元帥とカタール代表団がテヘラン入り

2026年5月22日、パキスタン軍トップのアシム・ムニール元帥が、高位の政治・安全保障代表団を率いてテヘランに到着した。ロイターなどによると、カタールの交渉団も同日、米国と連携してテヘラン入りした。米国とイランの戦闘終結を一時停戦からより安定した合意枠組みにつなげるための仲介外交は強まったが、主要論点をめぐる隔たりは残り、即時妥結には至っていない。

ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃

ウクライナ、ヤロスラブリ製油所を攻撃 国境から約700キロの長距離打撃

ウクライナのゼレンスキー大統領は5月22日、同国の防衛部隊が夜間にロシア・ヤロスラブリの製油所関連施設を攻撃したと公表した。標的はウクライナ国境から約700キロ離れた内陸部にあり、同大統領は「戦争をロシア国内に戻している」との趣旨で、ロシア側の石油インフラを狙う長距離攻撃を正当化した。

中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告

中国、北米向け前駆体化学品の輸出許可対象を16品目に拡大 8化学品にも警示通告

中国商務部など5部門は5月22日、米国、メキシコ、カナダ向けの前駆体化学物質の輸出管理を追加強化し、輸出許可が必要な対象を13品目から16品目に増やした。同じ日に国家禁毒委員会弁公室は、合成薬物の製造に転用されるリスクがある8種類の化学品について、違法ルートへの流出を警戒する通告を公表した。

厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に

厚労省、医療用手袋を23日から順次配送 備蓄5000万枚の放出が実供給段階に

中東情勢の影響で一部の医療機関が医療用手袋を確保しにくくなっている問題を受け、上野賢一郎厚生労働相は5月22日の閣議後記者会見で、国が備蓄する医療用手袋を5月23日から順次配送すると表明した。5月21日時点で配送対象は2,000機関を超える見込みで、配送枚数は100万枚を超える見通しと報じられている。全国一律の不足ではなく、通常量を大きく上回る発注や流通上の調整で手袋を確保しにくい医療現場を支える…

モスクワ周辺からスムイ州まで報告相次ぐ 夜間の無人機戦が広域化

モスクワ周辺からスムイ州まで報告相次ぐ 夜間の無人機戦が広域化

5月21日夜から22日未明にかけて、ロシア側当局の発表では、モスクワ周辺やロシア北西部でドローン攻撃への防空対応が相次ぎ、ロシア支配下にあるウクライナ南部ザポリージャ州とヘルソン州の一部地域では停電が発生した。ウクライナ側警察の発表では、北部スムイ州でロシア軍の砲撃とドローン攻撃により13歳の少年を含む11人が負傷した。同じ夜に、ロシア本土での防空対応、占領地域の電力障害、ウクライナ側国境州の人的…

総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針

総務省、自治体サイバー被害に復旧支援チーム 2027年度創設方針

読売新聞などの報道によると、総務省は地方自治体で重大なサイバー被害が起きた場合に備え、復旧作業を現地で支える専門家チームを2027年度に創設する方針だ。2027年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む方向で、自治体だけでは不足しがちな専門人材を補い、国のシステムへの影響拡大を抑える狙いがある。従来の予防・情報共有に加え、被害発生後の現場支援まで国の関与を広げる構想となる。

拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求

拘束活動家の動画公開にEUが非難 イタリアとスペインがイスラエル閣僚に制裁要求

複数の欧州主要メディアによると、イタリアとスペインは21日までに、ガザ地区への支援物資搬入を目指した「グローバル・スムード船団」の活動家がイスラエル当局に拘束され、ひざまずかされるなどした様子を公開したイスラエルのイタマル・ベングビール国家治安相に対し、EU制裁を求めた。活動家の拘束そのものに加え、拘束後の姿を閣僚が公開した動画が欧州で強い反発を招き、外交的抗議からEUレベルの対個人措置を求める局…

米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明

米軍欧州配置に混線、ポーランド向け4,000人中止後に5,000人追加表明

トランプ大統領は21日、自身のSNSで、ポーランドに米軍5,000人を追加派遣すると表明した。直前にはAP通信などが、ポーランドに向かう予定だった約4,000人規模の部隊派遣が止められたと報じており、欧州での米軍配置を縮小・再編するとの説明と、今回の増派表明が食い違う形となった。

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