英前駐米大使マンデルソン氏を拘束 エプスタイン事件巡り機密漏洩か
英政界の大物、前駐米大使ピーター・マンデルソン氏（72）が英時間2月23日（日本時間24日）にロンドン警視庁に身柄拘束。エプスタイン元被告への英政府機密漏洩疑いで、公務上の不正行為容疑として捜査が一段と本格化している。この疑惑は国内外で波紋を広げている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
読売新聞（2月23日付）は、戸籍の本籍欄に竹島（韓国名・独島）を記す日本人が島根県隠岐の島町の集計で25年末時点112人に上ると報じ、改めて一定数存在することと年別の近年推移を図表で示した。領土問題や戸籍の記載に関心のある読者に注目される内容だ。詳細は記事で確認できる。
対米投資は誠実に執行 赤沢氏が代替関税発動で言及
米国が24日に発動した新たな「代替関税」を受け、日米合意の履行が改めて問われている。赤沢亮正経産相は24日、巨額の対米投資について関税発動後も「誠実かつ迅速に執行する」と米側と確認したと強調した。この発動を受け、日米関係や対米投資環境への影響が国内外で注目されている。
金与正氏が党部長に昇格 北朝鮮の党大会で人事異動
平壌で続く朝鮮労働党第9回党大会で、金正恩の実妹・金与正氏が副部長から部長に格上げされた。国営朝鮮中央通信は24日に23日付人事として報じ、5年ごとに開く党大会での与正氏の昇格は幹部人事や対外姿勢の温度感を探る重要な手がかりだ。北朝鮮の対外政策や権力構図に影響するとの見方もある。
中国商務省 対日輸出管理を強化 軍事転用の懸念で審査厳格化
中国商務省が日本企業向けの中国製デュアルユース物資に対する輸出管理を強化、審査厳格化と輸出停止措置で軍事転用懸念の用途は許可しない方針を示し、企業の取引環境が一段と不透明化している。国家の安全や国際的義務を理由に、サプライチェーンや取引先への影響が広がる懸念も強まっている。
国旗損壊罪の新設が国会の論点に 自民大勝で法案審議が本格化
今月18日に召集された特別国会で、来年度予算審議と並行して国旗損壊罪の新設が論点に。今月8日の衆院選で自民党が大勝したことで与党は審議日程を組みやすくなり、国の象徴を守る狙いと表現の自由への影響をどう折り合うかが問われ、賛否が分かれ審議の行方が注目される。
テヘランの大学で抗議活動「独裁者に死を」 学生らが反政府スローガン
テヘランの複数の大学キャンパスで新学期を迎え抗議が再燃。2月21日、学生らが反政府スローガンを叫び、反発する集団と小競り合いに発展。先月の大規模抗議で多数の死者が出たことから弾圧と当局対応に国内外の注目が集まっている。拘束や負傷の報告もあり、当局の説明が求められている。
ウクライナ西部リビウで連続爆発 深夜の旧市街近くでテロ行為
ウクライナ西部リビウの旧市街付近で22日未明、約0時30分ごろ短時間に複数の爆発が発生。警察官1人が死亡、少なくとも15人が負傷。地元当局はテロ行為と断定し、捜査と住民避難、救護活動を進めている（AFP）。日本時間では同日午前7時30分ごろ。
米大使のイスラエル領土発言を中東各国が非難 聖書根拠の主張に反発
米国のマイク・ハッカビー駐イスラエル大使が「聖書に基づく領土的権利」を示唆する発言を受け、中東の複数国と地域機関が22日、共同声明で一斉に非難。発言はイスラエルの領有を宗教的根拠で正当化するかのようで、ガザ戦闘が続く中、米外交当局の姿勢や人道面への影響を懸念する声が強まっている。
米USTRが301条調査を再始動 医薬品など広範な分野が対象に
通商法301条の運用が再び拡大へ。米通商代表部のジャミソン・グリア代表は2月20日、主要貿易相手国の大半を対象に医薬品の価格設定を含む複数の新調査を開始し、追加関税や是正措置に直結する可能性があると表明し、医薬品以外も含め幅広い分野や対米取引に影響を及ぼす可能性がある
米トランプ大統領、追加関税を10%から15%に示唆 発動時期は未定
トランプ大統領はSNSで、前日に発表した「世界一律の追加関税」を10%から15%に引き上げる意向を示した。米国の通商政策が1日で大きく揺らぎ、日米貿易や世界市場への影響、企業のコスト増と供給網への波及が懸念される。発動時期は明示されていないため、投資家や企業は動向を注視している
日米が「核の傘」強化で実務協議 ワシントンで拡大抑止を議論
日米同盟の抑止力強化を巡る実務協議が米ワシントンで18日開催。外務省は22日、米国の「核の傘」を含む拡大抑止について外務・防衛が事務レベルで意見交換したと発表した。両国の担当者は運用面や協力体制の強化策を事務レベルで協議し、地域の抑止力と安全保障上の安定確保を確認した。
米国がグリーンランドへ病院船 「病人が多い」とトランプ氏投稿
北極圏をめぐる米欧の綱引きが続く中、米国はデンマーク自治領グリーンランドに病院船の派遣方針を示した。トランプ氏はSNS投稿で「治療を受けていない病気の人が多い」とし、公衆衛生と安全保障を絡めた北極戦略の一環と説明した。デンマークや欧州の反応が注目される。
パキスタン軍がアフガンを空爆 数十人が死傷、民間人に被害
パキスタン軍による越境空爆で、アフガニスタン側が22日に民間人被害を訴え、タリバン暫定政権報道官は女性や子どもを含む数十人の死傷を明らかに。国境地帯の武装勢力対策が両国間の緊張を一段と高め、地域の安全や避難民問題への影響が懸念されている。
日米首脳会談へワシントンで地ならし 市川局長とルビオ氏会談
3月の日米首脳会談に向け、ワシントンで事前調整が進む。訪米中の市川恵一国家安全保障局長は20日、ルビオ国務長官と会談し、日米同盟の抑止力と対処力を広げる方針や経済安全保障での協力深化を確認した。また、地域の安定確保に向けた取り組みも確認した。
欧州5か国、安価な無人機を共同開発 迎撃コストの不均衡を解消へ
高価なミサイルで安価な無人機を撃ち落とす防衛採算が揺らぐ状況を踏まえ、仏英など欧州主要5か国は2月20日、低コスト無人機や迎撃手段、センサーや運用コンセプトを短期間で共同実証・実装する新たな共同プログラムを発表し、欧州防衛協力とコスト効率の向上を目指す。
米イラン核合意へ対案準備 アラグチ外相が「短期妥結」に意欲
中東での米軍展開が増すなか、米国とイランの核協議が「妥結へ向けた数日」を迎えた。イラン外相アラグチは米東部時間20日（日本時間21日）に、米側に示す対案の草案を数日以内に準備でき、外交的合意は非常に短期間で達成可能だと表明し、緊張下での合意成立が注目されている。
トランプ関税に「違法」判決 全世界10％の追加関税で対抗へ
連邦最高裁が20日、昨年導入された広範な関税措置の多くを「大統領権限の範囲外」と判断したのを受け、トランプ大統領は同日、世界の輸入品に一律10%の追加関税を布告。関税政策の急転により貿易・輸入企業や消費者への影響が懸念される。市場の混乱や報復措置の可能性も指摘される。
トランプ氏がイラン攻撃を示唆 核合意迫り「限定的攻撃」検討
米国時間20日（日本時間21日）、トランプ大統領は記者団に対し、イランの核計画抑制での合意を迫る中、交渉期限をにおわせつつ「限定的な攻撃」検討を表明。こうした発言が中東情勢と核合意の行方に新たな緊張と国際的懸念を生んでおり、各国の反応や石油市場への影響も注目される。
運動員へ報酬支払いか 国民民主の衆院選候補者ら3人逮捕
警視庁は20日夜、2月8日投開票の衆議院選に国民民主党から立候補した入江伸子容疑者ら3人を公選法違反（買収）で逮捕。ビラ配りなど運動員への報酬支払いに加え、資金の流れにSNS運用会社が関与していたことが新たに判明し、今後、資金の流れの詳細解明が焦点となる。
