イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのエナヤティ駐サウジ大使は、米国・イスラエルによる攻撃後の地域情勢を受け、ペルシャ湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」必要を表明。2023年に雪解けしたサウジ関係も安全保障上の不信拡大で新たな試練に直面。イランは湾岸の安定回復に向け外交対話と信頼構築の優先を訴える可能性もある。
政治
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キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、長期化する停電を受け中部キューバのシエゴ・デ・アビラ州モロンで住民の抗議が一部暴徒化し、共産党地元事務所に投石や家具の焼却があり、当局は少なくとも5人を拘束したとAP通信とエル・パイスが伝えた。背景には深刻な停電で生活への影響が続くと報じられている。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ロイターによれば、ゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール・UAE・サウジに防空専門家計3チームを派遣し、イラン製自爆ドローン対処法を提示。ウクライナは見返りに資金・技術提供を求め、中東情勢の緊迫が自国の防空ミサイル確保を圧迫すると警戒している。
辺野古沖で市民らの抗議船が転覆 平和丸と不屈の2隻が事故
16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で辺野古新基地建設に抗議する市民船「平和丸」「不屈」の2隻が転覆したと第11管区海上保安本部が確認。転覆した2隻はいずれも工事に抗議する際に使われてきた船で、海上保安本部が詳しい状況を調べている。
中国海警局の2隻が尖閣沖で領海侵入 日本漁船に接近の動き
2026年3月16日、沖縄県石垣市・尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本領海に侵入し、漁船に接近。海上保安庁は巡視船で警戒し、領海外へ出るよう繰り返し警告して退去を求め安全確保に当たった。接続水域での常態化と併せ現場の緊張が一段と高まっている。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り「自衛隊法など現行法の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか検討中」と述べ、政府は中東情勢の緊張を受け海上交通の安全確保に向け現行法で取り得る手段の洗い直しを進めていると説明した。
イスラエルとレバノン ヒズボラ戦終結へ直接協議が現実味
アクシオスやAP通信など複数メディアの報道によれば、イスラエルとレバノンが親イラン武装組織ヒズボラとの戦闘終結をにらみ、停戦条件や国境の安全確保をめぐる直接協議の調整を進めており、2026年3月以降の協議開始が検討されているが、開始時期や形式は依然流動的で外交筋は慎重だ。
ホルムズ海峡の安全維持へ軍艦派遣を トランプ氏が日本ら指名
AP通信によればトランプ大統領は14日、自身の投稿で原油輸送の要衝ホルムズ海峡を安全航路として維持するため、中国やフランス、日本、韓国、英国などに軍艦派遣を望むと名指しで表明。中東の戦闘拡大が海上輸送の警備協力を高めていると強調した。背景には原油価格や航行安全への懸念がある。
発射主体は米軍かバーレーン軍か 対イラン攻撃の拡大懸念
米主要紙は2026年3月13日、SNS投稿の複数動画分析でバーレーンからイランへ弾道ミサイルが発射された可能性を報道。発射主体は米軍かバーレーン軍か特定できず現時点で未確定。事実なら米軍の対イラン攻撃以降、ペルシャ湾岸領から本土を狙った初の事例となる。
防災庁設置法案を閣議決定 今秋の発足を政府が目指す
政府は防災庁設置法案を閣議決定し特別国会に提出。首相を長とし防災大臣を置く司令塔を設け、能登半島地震の教訓を踏まえ平時の事前防災から発災直後の広域調整、避難生活支援、復旧・復興まで一貫対応し、法成立を前提に今秋発足を目指す。司令塔としての機能強化や自治体・民間との連携体制も強化へ。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府はウクライナ製の攻撃型無人機（攻撃型ドローン）を自衛隊導入に向け検討を開始。ロシア侵攻で実戦改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比較し、実戦知見を取り込んで防衛態勢を強化する方針だ。複数関係者が明らかにした。
ロシアがイランにドローン支援開始 ゼレンスキー氏がCNNで警告
ゼレンスキー大統領はCNNの抜粋で、ロシアがイランへのドローン支援を開始し、ミサイルや防空での協力に拡大する恐れを警告。CNNは別報道でロシアが米軍の位置情報をイラン側に提供していると伝え、両国の軍事連携が中東情勢を一段と不安定化させる懸念を示した。
ドバイなど主要3港を名指し脅迫 イランが翌日に無人機攻撃
アラブ首長国連邦は2026年3月15日朝、イランからのミサイルと無人機攻撃を受け迎撃対応。AP通信は前日、イランがドバイのジュベル・アリ港やアブダビのハリーファ港、フジャイラ港からの退避を呼びかけ湾岸の民間インフラを名指しで脅したと報じ、地域緊張が高まった。
頼清徳氏の民主主義強調を非難 中国側は存在しない国家と断定
中国国務院台湾事務弁公室の陳斌華報道官は14日、頼清徳総統が台湾を「独立国家」と位置付けた発言に強く反発し、新華社を通じて「存在しない国家の地位を正当化する台湾独立の言説だ」と批判した。声明は中台関係の緊張を高め、事態の悪化を招くと警告した。
カーグ島の軍事目標を米軍が空爆 ホルムズ海峡封鎖なら「判断見直す」
トランプ大統領は3月13日、米軍がペルシャ湾カーグ島のイラン軍事目標を空爆し「完全に破壊した」と投稿。APやアクシオスは同島がイラン原油輸出の中枢だと指摘、今回は石油インフラを攻撃しておらず、ホルムズ海峡の航行妨害があれば対応を見直すと警告した。
イラン弾道ミサイル迎撃でトルコが説明要求 今月3度目の領空脅威
トルコ国防省は3月13日、東地中海で展開するNATOの防空システムがイラン発の3発目弾道ミサイルを撃墜したと発表。アンカラはテヘランに事実関係の説明を要求。トルコ領空や沿岸部への脅威が短期間に繰り返され、同国とNATOが警戒を一層強めている。
ハバナ側トップが米との接触を初公表 深刻な燃料不足と停電背景に
キューバのミゲル・ディアスカネル大統領は2026年3月13日、AP通信を通じ米国政府と協議を続けていると明かした。ハバナ側トップがトランプ政権との接触を公に認めるのは初で、深刻な燃料不足や頻発する停電が続く中、経済危機打開の探求として注目される。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相は、トランプ氏が会談日程を公表した3月19日の米ワシントンでの日米首脳会談で、米次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本参画を表明し、日米同盟の抑止力強化を新たな柱とするとTBSや共同通信が報道している。抑止力強化につながるとの見方もある。
パキスタン軍がカブールなどを空爆 タリバン側は民間人6人死亡と発表
タリバン暫定政権は3月13日、パキスタン軍が夜間に首都カブールや南部カンダハルなどを空爆し住宅や民間航空向け燃料施設が被害を受け、APは少なくとも民間人6人が死亡、十数人負傷と報道。パキスタン側は武装勢力の拠点を狙った作戦で民間人は標的ではないと反論している。
中国商務省が米通商法調査を猛批判 対抗措置の権利を行使と表明
中国商務省は2026年3月13日、トランプ政権が米国時間11日に始めた通商法301条による製造業の「過剰生産能力」調査を強く批判し、追加関税も視野に入れた米側の新たな通商圧力に対し、必要な対抗措置を取る権利があると表明した。聯合ニュースが伝えた。
