イラン後継「パーレビ氏」に慎重、トランプ氏 国内支持の広がり見極め
イランで抗議と弾圧が続く中、トランプ米大統領は1月14日、亡命中のレザ・パーレビ氏について国内で政権獲得に必要な支持を固められるかは見通せないとの認識を示し、後継者像を早期に固定せず対イラン関与の選択肢に含みを残した。発言は米政権内での見解や中東政策の柔軟性に影響するとみられる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イラン外相、デモ参加者の処刑計画を否定 米テレビで火消し図る
反政府デモが拡大するイランで拘束者の処刑観測が国外で強まる中、アッバス・アラグチ外相は1月14日、FOXニュース番組でデモ対応として市民を絞首刑に処す計画はないと否定し、人権擁護をめぐる国際批判の沈静化を図った。国連や欧米の人権団体が懸念を表明している。
立憲・公明が新党結成で合意、衆院選へ野党再編 選挙構図が一変
野党再編が一気に現実味を帯び、立憲民主党と公明党は1月15日、両党首が国会内で合意し次期衆院選を見据え新党結成に踏み込んだ。与党の早期解散観測が強まる中、選挙区調整や政策協議を巡り選挙構図を大きく組み替える可能性がある。今後の党首会談や候補者調整の行方が注目される。
キーウでインフラ損傷深刻、非常事態宣言へ 氷点下で暖房網が限界
ロシアのインフラ攻撃でキーウの電力・暖房網が大損傷。ゼレンスキー大統領は1月14日、エネルギー部門の非常事態宣言で復旧を加速し、送電網と暖房の復旧支援を優先。氷点下20度近い極寒で停電・暖房停止の長期化は生活インフラ崩壊や人道危機を招く恐れがある。
米国、中東拠点から要員撤収開始 イランとの緊張で偶発衝突警戒
中東で米国とイランの対立が再び緊張度を増す中、米国は予防措置として主要米軍拠点から一部要員を撤収させ始めた。全面的退避ではなく態勢の組み替えで、偶発的衝突リスクを織り込んだ動きだ。国際社会も注視している。
トランプ政権のH200輸出容認に議会反発、軍事転用懸念で批判噴出
米トランプ政権がNVIDIA製AI半導体「H200」の対中輸出を条件付きで許可した判断に、議会の対中強硬派や元当局者らが、先端AIの優位を損ない中国の軍事・諜報能力を高める懸念を挙げ強く反発している。また、輸出管理の実効性や監視体制、米中関係への影響も議論を呼んでいる。
先端AI半導体に関税25%導入、トランプ氏署名 NVIDIA・AMD等対象
トランプ米大統領は1月14日、国家安全保障上の懸念を理由に先端AI半導体の輸入を調整する布告に署名し、NVIDIA「H200」やAMD「MI325X」を例示、25%関税を米東部時間15日午前0時1分（日本時間15日午後2時1分）から適用する。
イランがサウジ等に米攻撃阻止を要請、基地標的の警告も 緊張拡大
反政府デモ弾圧を巡る米軍事介入の懸念で、イランはサウジなど米同盟国に対し対イラン攻撃の回避を要請。攻撃時は各国領内の米軍基地を標的にすると警告し、地域の安全保障リスクが高まっている。米国の介入が現実化すれば中東情勢は緊迫し、周辺各国の安全保障や航行の自由に影響が及ぶ恐れがある。
カタールの米軍基地から英米要員が一部退避、中東緊張で予防措置
中東情勢の緊迫化を受け、カタールの米軍アル・ウデイド基地から英米要員が一部退避。明確な攻撃兆候は乏しいが、報復リスクを見越した先回りの安全措置で、要員移動や防衛態勢の強化が進み周辺国の外交・軍事バランスにも影響を及ぼす可能性がある。ただし影響の程度は流動的だ。
南北軍事合意の復活検討、韓国大統領が指示 偶発衝突の回避狙う
南北間の偶発衝突抑止が再び政策課題に。韓国大統領府は1月14日、李在明大統領が2018年の南北軍事合意を「復活」させる可能性を関係省庁に検討指示したと韓国メディアNews1が伝えた。政府内では南北関係の緊張緩和や地域安全保障への影響を検証する方針だ。
規制委、中部電力へ報告徴収命令の方針 浜岡原発のデータ不正巡り
浜岡原子力発電所の再稼働審査で地震動データ不正が発覚。原子力規制委は2026年1月14日、中部電力に法令に基づく報告徴収命令を出す方針を決定。再稼働可否以前に申請の土台となる資料の信頼性を点検し直す局面に入り、解析手法やデータ管理体制の見直しが求められる見通しだ。
重要鉱物の新関税を見送り、米トランプ氏 交渉重視で供給網維持
重要鉱物を巡る対立が再燃する懸念のなか、米国はレアアース（希土類）を含む輸入に対する新関税を当面見送り、トランプ大統領は通商拡大法232条での「交渉」を優先し、供給途絶リスクへの対応を関税から供給網強化や代替調達に切り替える方針を示した。また国内対策の検討にも触れた。
次世代戦闘機FCAS、独が判断先送り 欧州最大の共同開発に暗雲
独仏西が進める次世代戦闘航空システムFCAS（SCAF）で、ドイツの継続可否を巡る政治判断が期限を設けず先送りに。欧州最大級の防衛共同開発が首脳レベルの意思決定に至らず、参加国間の調整や技術・費用分担が課題となっている。
米政府がベネズエラ原油を初売却、5億ドル規模 収益は管理下に
米政府は米国時間14日（日本時間15日）にベネズエラ産原油の初回売却を完了、取引総額は約5億ドル（約790億円）に達し、収益を米政府の管理下に置く仕組みを導入。追加販売が数日から数週間で続く見通しで、資源外交と法的リスク管理が同時に動き出している。
中国の鋼材輸出が過去最高、国際市場を左右する規模に 摩擦激化も
中国の鋼材輸出は、内需不足の埋め合わせを超え世界需給や価格を左右する規模に成長した。2025年に過去最高を更新し、保護主義的通商対策が強まる中で輸出先の再配置やアジア・欧州・中南米への展開が進んでいる。各国で関税や輸入制限の検討が進み、通商摩擦が顕在化している。
中国の反腐敗運動、幹部65人調査で過去最多 習政権の引き締め強化
中国共産党の反腐敗運動が幹部層にも波及し強化。中国メディアの集計を基にTBS系が伝え、2025年は党幹部65人が汚職調査を受け、習近平政権発足の2012年以降で最多。摘発件数の過去最多化は締め付けの常態化を示す。党内統制を強め、幹部監視の厳格化が続いている。
米FBI、スパイ摘発が35%増と発表 中露北対象に防諜体制を強硬化
FBIのカシュ・パテル長官は、北朝鮮や中国、ロシアなど「敵対的な国家」に関わるスパイ摘発・逮捕が2024年から25年にかけ前年比35%増と発表。防諜体制の強化と対外諜報やサイバー犯罪の同時拡大が示された。背景にサイバー攻撃と対外諜報の連動、企業標的化の進行がある。
中国の対日輸入が高水準、政治摩擦よそに164億ドル 経済交流は活発化
日中の政治的摩擦が続く一方、物品の往来は増加している。中国税関総署の発表によれば、2025年12月の日本からの輸入額は164億ドルに達し、2022年9月以来の高水準を記録。企業間の需要やサプライチェーン回復が背景にあり、政治対立と実需の乖離が改めて浮き彫りだ。
グリーンランド巡り作業部会設置、米とデンマーク合意 北極圏安保で対話
グリーンランドの帰属を巡る米国とデンマークの緊張が、北極圏の安全保障そのものを焦点に押し上げている。ラスムセン外相はワシントンでの協議を踏まえ、双方が安全保障上の懸念を整理する作業部会を立ち上げ、対話を継続することで一致したと説明した。今後の動向が注目される
中国当局、米とイスラエルの安保ソフト使用停止を要求 企業のIT基盤に波紋
中国当局が国家安全保障を理由に国内企業へ、米国・イスラエル製サイバーセキュリティー関連ソフトの使用停止を要請したとロイター（1/14）が報道。通知はここ数日で出回り、企業のIT基盤や調達・対策に影響を与える可能性があると指摘し、企業は代替製品の検討や対策強化を迫られる見込みだ。
