出入国在留管理庁、不法就労摘発を強化 SNS分析体制と雇用主側対応を拡充
複数の国内主要報道によると、平口洋法相は22日の記者会見で、外国人の不法残留・不法就労対策として、SNS上の情報収集・分析に当たる出入国在留管理庁の体制を増強し、不法就労の摘発を強める方針を示した。2025年5月23日に法務省と同庁が公表した「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」を新たに立ち上げるものではなく、既存計画のうち在留管理と摘発実務を具体化する運用強化と位置づけられる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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文科省、同志社国際高の辺野古研修を教育基本法違反と判断 安全管理にも改善通知
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日、同志社国際高校の研修旅行中に小型船が転覆し、生徒1人と船長1人が死亡した事故を受け、文部科学省は5月22日、同校の研修旅行について、安全管理と教育活動の両面で著しく不適切だったとの調査結果を公表した。文科省は、辺野古移設問題を扱う学習の一部について、政治的活動を禁じる教育基本法に違反していると判断し、学校法人同志社などに改善を求める通知を出したと報じられ…
ウクライナ、ロシア占領下ヘルソン州でFSB施設攻撃 SBU特殊作戦センターAが実行か
ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州で、ウクライナ保安局（SBU）がロシア連邦保安局（FSB）の司令部施設を攻撃したと、ゼレンスキー大統領が21日に公表した。攻撃地点はヘニチェスク近郊とされ、ゼレンスキー氏はこの作戦でロシア側に約100人の死傷者が出たと主張している。
自民「国力研究会」発足、347人入会で高市政権支援の党内枠組みが具体化へ
自民党有志の議員勉強会「国力研究会」が21日、国会内で初会合を開き、発足した。入会者は347人に達し、自民党所属国会議員の8割を超えた。麻生太郎副総裁、萩生田光一幹事長代行に加え、2025年の党総裁選で高市首相と争った小泉進次郎防衛相、茂木敏充外相、小林鷹之政調会長らも発起人に名を連ね、複数の主要報道では、高市首相の党内基盤強化を狙う横断的な枠組みとの見方が示されている。
習近平氏、早ければ来週にも北朝鮮訪問か 中朝高官往来に新たな動き
韓国の聯合ニュースは20日、韓国政府高官の話として、中国の習近平国家主席が早ければ来週にも北朝鮮を訪問する見込みだと報じた。別の政府関係者からは、訪朝時期は5月下旬から6月上旬となる可能性が高いとの見方も出ている。実現すれば、習氏の北朝鮮訪問は2019年6月20～21日の国賓訪問以来、約7年ぶりとなる。
米国、GAESA幹部の姉妹をマイアミで拘束 永住資格取り消しで圧力を拡大
複数の米主要報道によると、ルビオ米国務長官は21日、キューバ軍管理下の企業複合体GAESAのエグゼクティブプレジデント、アニア・ギジェルミナ・ラストレス・モレラ氏の姉妹で米国在住のアディス・ラストレス・モレラ氏について、永住資格を取り消し、米移民・関税執行局（ICE）の管理下に置いたと発表した。米CBSは、永住資格の取り消しは20日で、ICEの国土安全保障捜査局（HSI）要員がマイアミで身柄を拘束…
ルカシェンコ氏、ベラルーシ参戦条件を自国攻撃時に限定 ウクライナとの会談用意も
ベラルーシのルカシェンコ大統領は2026年5月21日、ベラルーシはウクライナでの戦争に自発的には加わらないとしたうえで、自国が攻撃を受けた場合はロシアと共同で防衛すると述べた。あわせて、ウクライナのゼレンスキー大統領との直接会談に応じる用意も示した。ベラルーシ国営通信ベルタが伝え、複数の報道も同趣旨を報じた。
ウクライナ、シズラン製油所を夜間攻撃 ロシア側は2人死亡認める
ロシア南部サマラ州のシズランを巡り、ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、同市にあるシズラン製油所を夜間にドローンで攻撃したと公表した。ウクライナ軍も同製油所への攻撃を説明し、大規模な火災が起きたと主張している。ロシア側はシズランへのドローン攻撃と2人の死亡を認めた一方、製油所設備の損傷や操業への影響には触れていない。
トランプ氏、台湾・頼清徳氏との通話に意欲 現職米台首脳接触なら断交後初
トランプ大統領は20日、記者団に対し、台湾の頼清徳総統と話す意向を示した。通話の時期や議題は公表されていないが、実現すれば1979年の米台断交後、現職の米大統領と台湾総統による直接通話として前例性が高い。台湾側も対話に前向きな姿勢を示しており、対台湾武器供与をめぐる判断とあわせ、米中関係を揺さぶる可能性がある。
イラン革命防衛隊、追加攻撃なら戦闘は中東域外へ拡大し得ると警告
複数報道によると、イラン革命防衛隊は20日、米国などによるイランへの新たな「侵略」があれば、これまで警告してきた「地域戦争」は中東域内にとどまらず、地域外へ拡大し得ると警告した。トランプ大統領は19日から20日にかけ、合意が成立しなければ米国が追加攻撃に踏み切る可能性を重ねて示しており、軍事圧力と交渉が並行する中で、双方のエスカレーション言説が強まっている。
米空母ニミッツ打撃群、20日にカリブ海到着 既定展開と対キューバ緊張が重なる
米南方軍は20日、Xを通じて、空母ニミッツを中心とする空母打撃群がカリブ海に到着したと公表した。編成は空母ニミッツ、艦載航空団CVW-17、駆逐艦グリドリー、補給艦パタクセントで、米海軍第4艦隊が3月に発表していた「Southern Seas 2026」の一環として南方軍担当地域を展開してきた。同じ20日には米司法省が、1996年の民間機撃墜事件を巡り、ラウル・カストロ元国家評議会議長ら6人を起訴…
ロシア・サマラ州で死者、ウクライナ側にも被害 長距離攻撃の応酬続く
ロシア、ウクライナ双方の当局発表を基にした報道によると、21日にかけての夜間攻撃で、ロシア・サマラ州シズラニ市で2人が死亡した。ウクライナ側でもロシア軍の攻撃によりチェルニヒウ州とドニプロペトロウシク州で計2人が死亡し、負傷者も出た。同じ夜間帯に双方で死者が確認され、前線から離れたロシア内陸部やウクライナ各地にも被害が及ぶ長距離攻撃の応酬が改めて浮き彫りになった。
中ロ首脳、日本の「再軍備」を名指し批判 北京共同声明で軍事協力拡大も確認
中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領は20日、北京で会談し、全面的戦略協力の強化と善隣友好協力の深化を掲げる共同声明に署名した。新華社が同日夜に公開した声明全文では、中ロ両国が「日本加速“再军事化”」として、日本の「再軍備」が地域の平和と安定を深刻に脅かしていると主張し、日本を名指しで批判した。
パレスチナ国連大使の副議長選立候補に米国が圧力 査証措置を示唆
ロイターが確認した2026年5月20日付の米国務省内部公電によると、トランプ米政権は、パレスチナのリヤド・マンスール国連大使が国連総会副議長選への立候補を取り下げなければ、在ニューヨークのパレスチナ国連代表部関係者の査証取り消しを含む措置を検討し得ると警告した。米側は、国連総会内のポスト獲得を目指すパレスチナ側の動きを外交上の反対にとどめず、代表部関係者の入国・滞在に関わる実務的な手段と結び付けて…
電気・ガス料金補助、7～9月使用分で再開調整 予備費5000億円を検討
複数の報道によると、政府・与党は、中東情勢の長期化に伴う燃料価格高止まりへの備えとして、2026年7～9月使用分の電気・ガス料金補助に5000億円程度を充てる方向で調整している。財源は2026年度予算の予備費を軸に、26日にも閣議決定する見通しとされる。21日には、電気料金の補助単価を昨夏の水準から1kWhあたり1～2円程度上乗せする案も報じられており、夏場の光熱費支援は金額、財源、単価設計を詰め…
在留邦人への注意喚起広がる 上海刺傷事件で日本側が再発防止申し入れ
木原官房長官は20日、中国・上海市内の日本料理店で前日に起きた刺傷事件で日本人2人を含む3人が負傷したことを受け、中国側に対し、真相解明と明確な説明、容疑者への厳正な処罰、類似事件の再発防止、在留邦人の安全確保を申し入れたと明らかにした。事件は海外での邦人被害にとどまらず、現地の日本公館による支援と注意喚起を伴う外交対応へと局面が移った。
航空宇宙・AI分野の知見取得か 独検察が対中スパイ容疑で夫婦を拘束
ドイツ連邦検察当局は5月20日、ミュンヘンで、中国情報機関のために活動した疑いがある夫婦を逮捕した。容疑の核心は、ドイツの研究者らに接近し、軍事転用が可能な先端技術に関する情報を得ようとした点にある。民生用の研究でも、航空機、兵器システム、監視技術などに応用されれば安全保障上のリスクになり得るため、当局は対中スパイ事件として捜査している。
ウクライナ、チェルニヒウ州攻撃の残骸を分析 弾頭部材から劣化ウラン要素
ウクライナ保安局（SBU）は5月20日、2026年4月6日から7日にかけての夜にチェルニヒウ州攻撃で使われたロシア軍兵器の残骸を調べた結果、近くで毎時12マイクロシーベルトのガンマ線量を記録し、ミサイル弾頭に劣化ウランを含む打撃要素があったと公表した。実際の攻撃に用いられた兵器残骸から、放射線量の上昇と劣化ウラン要素の存在が示された点が、今回の焦点である。
米司法省、キューバのラウル・カストロ氏を訴追 1996年の民間機撃墜事件
米司法省は20日、キューバのラウル・カストロ元国家評議会議長（94）らを、1996年の「ブラザーズ・トゥ・ザ・レスキュー」機撃墜事件を巡る連邦刑事事件の被告に加えた差し替え起訴状を開封したと発表した。罪名は米国民殺害の共謀、航空機破壊2件、殺人4件で、トッド・ブランチ司法長官代行がマイアミで公表した。訴追は、撃墜に関与した軍関係者にとどまらず、当時のキューバ最高指導部の一角に及んだ。起訴状の内容は…
トランプ氏、先端AIモデル公開前レビューを大統領令で整備へ 安全保障リスクに対応
複数の米主要メディアによると、トランプ大統領は早ければ2026年5月21日にも、人工知能（AI）とサイバー安全保障の監督を強める大統領令に署名する見通しだ。柱となるのは、公開前の先端AIモデルについて、米政府が国家安全保障やサイバー安全保障の観点から早期アクセスやレビューを行える枠組みである。生成AIの性能が軍事、情報活動、サイバー攻撃の能力に直結し得るなか、政府が「市場投入後」ではなく「公開前」…
