科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026～30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
政治
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米国務省がイラン指導者に報奨金 モジタバ師ら計10人に1000万ドル
米国務省は2026年3月13日、イランの新最高指導者モジタバ・ハメネイ師や革命防衛隊幹部ら10人の情報提供に最大1000万ドルの報奨金を設定。新指導部発足直後に情報面での対イラン圧力を強化する措置で、軍事や制裁に続く包括的な圧力強化の一環として注目される
北朝鮮が複数発の弾道ミサイル発射 最高高度80キロで340キロ飛行
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体を複数の弾道ミサイルと断定。少なくとも1発は最高高度80キロで北東約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下と推定。日本のEEZ外で、航空機や船舶への被害報告は確認されていない。AP通信も被害報告が確認されていないと伝えた。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向け、佐世保母港の強襲揚陸艦トリポリと沖縄拠点の第31海兵遠征部隊の一部、計約2500人をイラン情勢の緊迫化を受け追加増派すると報じた。
イランは「降伏間近」トランプ氏発言 G7首脳協議で判明
米アクシオスは、トランプ大統領が現地時間2026年3月11日（日本時間同日）開催の主要7カ国首脳オンライン協議で、イランは「降伏間近」だと述べていたと複数のG7関係者の説明を基に報道。中東情勢の緊迫と首脳間の温度差が浮上したとも報告された。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府は南鳥島沖の海底レアアース泥開発で共同出資を含む事業化案を検討。3月19日の日米首脳会談で経済安全保障案件として議題化し、対中依存の高い重要鉱物の確保を同盟主導で進める構想で、技術・資金面で協力し国際的な供給網構築を視野に入れるとされる。
中国がトランプ政権の台湾武器売却をけん制 売却停止を要求
中国外務省報道官は3月13日の記者会見で、トランプ政権が近く承認すると報じられる台湾向け武器売却に「断固反対」と強くけん制し、米側に売却停止を求めた。正式発表前の段階から強くけん制し、米中関係や地域安全保障への影響を警戒する姿勢を示した。
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一歩進む。三菱重工が神戸で3月10日、防衛省向け3,000トン級潜水艦「ちょうげい」（たいげい型5番艦）を引き渡し、新型主機のディーゼル電気推進で探知能力・静粛性を向上、女性自衛官対応の区画も整備した。対潜能力や海上防衛力の強化を図る狙いだ。
米の台湾向け武器売却、トランプ氏承認へ 訪中後にも署名の見通し
米国の台湾向け武器売却は対中配慮で公表時期を見極めつつ実務は前進。ロイターが関係者の話として、迎撃ミサイルを含む新売却案の承認準備が整い、トランプ氏の訪中後に署名される可能性があり、台湾は3月13日に契約受け入れ準備を整えた。米台関係と地域安全保障への影響が注目される。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府がコメ備蓄制度を見直し、民間の備蓄量を約20万トンに調整する方向だ。総備蓄約100万トンの2割を民間に振り向け、2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補い食料安全保障と流通の柔軟性を高める仕組みづくりが焦点だ、と政府は説明している。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
ロイター報道によると、米通商代表部が通商法301条に基づく調査を日本を含む約60カ国・地域を対象に開始。強制労働を通商上の争点として広域に組み込み、対米輸出は価格・品質に加え供給網の透明性が問われる局面に入った。企業側はサプライチェーン管理やデューデリジェンスの強化が必要だ。
セルビアが中国製超音速ミサイル保有を認める 写真流出で
セルビアが進めてきた対中防衛協力の実態が表面化した。2026年3月12日夜、ブチッチ大統領はインターネット流出の写真を受け中国製空中発射型超音速ミサイルの保有を認め、非公開の装備配備が明らかになった。写真流出は慎重に伏せられてきた調達の一端を示し、国際的懸念を呼んでいる。
日米EUが重要鉱物の新枠組み 対中依存脱却へ通商ルール創設
ブルームバーグ報道によれば、日米EUの新枠組みは2026年2月4日ワシントンの工程表を踏まえ、レアアースなど重要鉱物の調達を関税交渉の補助線にとどめず、通商ルールづくりで対中依存を低減し経済安全保障と産業政策に組み込み、長期的な供給網構築を目指す段階に入った。
イランのカルフォルニア攻撃警告を否定 FBIのドローン警告は未確認
対イラン情勢の緊張が米本土の警戒に波及する中、ホワイトハウスのレビット報道官は3月12日、FBIがカリフォルニア州の治安当局に伝えたドローン攻撃警告は未確認情報を基にした通達で、イランによる現実の脅威は確認されていないと説明し、当局は脅威情報の受け止め方を見直した。
カナダが北極圏防衛に350億ドル投入 対米依存の縮小へ
カナダが米国との協調を維持しつつ安全保障政策を強化。北極圏の軍事・航路・資源競争を受け、カーニー首相は北部防衛と関連インフラに総額350億カナダドルを投じ、対米依存の縮小を鮮明にした。監視・早期警戒能力や基地整備を通じ主権維持と地政学的対応力を高める狙いだ。
国連安保理でイラン核問題巡り対立 米欧の圧力強化に中露反発
国連安全保障理事会でのイラン核問題の対立は、核開発そのものより封じ込め手段で深刻化。2025年3月12日非公開会合で米英仏独は高濃縮ウラン拡大を懸念し制裁強化を示唆、中国とロシアは反発した。会合運営や圧力行使をめぐる意見対立が鮮明になった。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」停止要求
米政府と有力AI企業の対立は国家安全保障の権限が民間の事業継続をどこまで拘束するかが焦点に。Anthropicは国防総省の「サプライチェーン・リスク」指定について司法審査の結論が出るまで効力停止を連邦高裁に求め、継続すれば将来収益に大きな打撃が及ぶと訴えている。
日本の長射程ミサイルに北朝鮮が反発 安全保障リスクと強弁
東アジアの緊張は兵器の性能だけでなく配備の速度でも左右される局面に入り、北朝鮮は3月13日、国営KCNAで日本の長射程ミサイル開発と配備の加速が地域の安全保障リスクを高め、軍備増強は将来の攻撃準備だと非難する論評を伝えた。この動きは周辺諸国や地域の緊張を一層高めると指摘した。
中国の民族政策が法制化 圧倒的多数で国家統合を加速
中国が「民族団結進歩促進法」を全人代で可決し、少数民族政策を理念から恒常的な統治の枠組みへ法制化。国家統合と共通意識の形成を前進させる一方、成立後は多様性の扱いを具体的に法執行へどう反映させるかが焦点となる。賛成は多数だが、運用で多様性や権利の扱いが問われる。
ネパール総選挙で新興党が圧勝 単独過半数で政権交代へ
旧来政党への不信でネパール政局が一変。3月5日投票の下院総選挙で新興「国民独立党（RSP）」が275議席中182議席を獲得し単独過半数を確保。若者主導の反政府運動後、政権地図が大きく塗り替えられた。今後は経済・外交政策や既成政党の再編が焦点となる。
