デジタル人民元に利息、中国が日常利用拡大へ転換
デジタル人民元（e-CNY）が「使うための電子現金」から一歩進み、商業銀行が運営するウォレット残高に利息を付与する設計が濃厚だ。中国人民銀行の陸磊副総裁は、2026年1月1日から保有額に応じ利息を支払う意向を示し、約10年の開発と試行を経て日常利用の拡大を狙う。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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輸出政策を一元化、防衛装備5類型撤廃に新組織案
政府・与党関係者は2025年12月29日、輸送や警戒など非戦闘目的に限ってきた防衛装備品の「5類型」撤廃と、輸出政策を担う政府内の新組織設置案を検討していると明らかにした。輸出拡大と輸出後の修理や部品交換を含む連携体制の整備が論点だ。焦点は連携体制の実効性だ。
中国で大型無人機試験相次ぐ、スウォーム運用が焦点に
中国の国有企業が関与した大型無人機の飛行試験が相次ぎ、新華社が九天の初飛行を伝え、国営メディアはステルス性を謳う彩虹7（CH-7）の試験を報道。群れでの運用や長時間監視が周辺の防空・警戒網やレーダー対処、識別ルールの見直しに与える影響が焦点だ。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
イラン核能力再建に言及、トランプ氏が追加攻撃を示唆
トランプ米大統領は12月29日、同席したネタニヤフ首相との会見で、6月の米軍攻撃で破壊した施設とは別にイランが核関連能力や核開発を立て直している可能性に言及し、再び兵器開発を進めるなら追加の米軍による軍事行動も辞さないと警告した。中東情勢への影響も示唆した。
ラトビアが280キロの国境フェンス完成、対ロ警備が新段階へ
ラトビアは2025年12月29日、ロシア国境に沿う約280kmの国境フェンス整備を完了。内相は監視システム導入でEU東端の近代的警備体制を目指すとし、運用と費用負担が次課題となる。物理的な「壁」は一区切りだが、現場運用や維持費、EU連携による監視強化が今後の焦点となる。
ボーイングが大型契約、イスラエル向けF15改良型86億ドル
米国防総省は29日、ボーイングがイスラエル空軍向けF15改良型「F15IA」の設計から納入までを含む最大86億ドル規模の契約を獲得したと発表した。新造25機に加え、追加25機のオプションが付く。トランプ大統領とネタニヤフ首相の会談後の公表。
小泉首相が非核化説得、英公文書で日朝首脳会談の裏面判明
2002年9月の日朝首脳会談で小泉純一郎首相が金正日総書記に米英との対決は勝ち目がないとして非核化を働きかけていたことが、英国側が2025年12月30日に公開した公文書で判明した。拉致問題と並行して核問題の説得も進められていた。当時の外交的働きかけの全容が浮かび上がる。
原子力空母の可能性浮上、中国4隻目巡り画像解析公表
2025年12月、国家基本問題研究所が公表した人工衛星画像は、中国で建造中とみられる4隻目の空母建造ドック付近に原子炉格納部材に似た構造を写し、事実なら中国初の原子力空母に結びつく可能性があるが、画像解析だけでは断定できず、専門家は追加の画像や現地情報が不可欠だと指摘する。
災害初動を意識、高市首相が赤坂宿舎から公邸入り
高市早苗首相は2025年12月29日、東京・赤坂の衆院議員宿舎から首相官邸に隣接する首相公邸へ転居した。10月21日の就任後は宿舎から官邸へ通っていたが、災害時の初動を早める職住近接を優先。公邸は夫・山本拓元衆院議員の車いす生活に配慮したバリアフリー対応が進められていた。
ベネズエラ麻薬拠点を攻撃、トランプ大統領が爆発言及
2025年12月29日、トランプ大統領はフロリダで記者団に対し、ベネズエラの麻薬積載拠点を米側が攻撃し大きな爆発があったと述べた。具体的場所や攻撃手段は示されず、作戦の実態が不透明なまま対ベネズエラ圧力が強まり、米側の説明は限定的で国際社会や人権団体の反応も注目される。
中国演習に空母不参加、台湾国防部が活動規模を公表
台湾国防部は中国軍の台湾周辺での軍事演習について、現時点で空母の参加を確認していないと発表。午後までに軍用機・無人機89機、艦艇・海警船28隻の活動を把握しており、空母不参加が緊張度の評価に与える影響が焦点となっている。専門家や国際社会の注目も集めている。
プーチン公邸攻撃主張で波紋、トランプ氏が和平への悪影響懸念
ロシアが「ウクライナがプーチン大統領公邸を攻撃しようとした」と主張、トランプ米大統領も「怒りを感じる」と述べたことで和平の機運が損なわれかねない。ロシアは交渉見直しを示唆、ウクライナは全面否定し、真偽不明の物語が交渉の前提を揺るがしている。影響は国際交渉に波及する懸念もある。
中国軍の台湾周辺演習、トランプ大統領は侵攻否定的見解
中国軍が台湾周辺で島を取り囲む形の大規模軍事演習を開始。2025年12月29日、フロリダのトランプ大統領は米東部で演習を重大視せず、習近平による武力侵攻の可能性を否定。台湾海峡の緊張と米国の発言の温度差が焦点となり、地域の安全保障や米中関係への影響も懸念される。
米国が15年保証想定、ゼレンスキー氏が和平枠組み案説明
ゼレンスキー大統領は2025年12月29日、ロシアとの戦争終結をにらむ和平枠組み案で、米国がウクライナに「15年間」の安全保障を与える想定があると説明。さらにトランプ米大統領には最長50年規模の保証を求めたと、チャットアプリを通じた記者対応で明らかにした。
停戦条件に撤退要求、ロシア大統領府がドンバスで譲歩迫る
ロシア大統領府のペスコフ報道官は、ウクライナとの停戦・和平の条件としてウクライナ軍が東部ドンバスの未占領地域から撤退する必要があると改めて主張。先に譲歩を迫る形を鮮明にし、交渉がまとまらなければウクライナ側の支配地域がさらに縮小する恐れがあると警告した。
親軍派USDPが優勢、ミャンマー段階的総選挙で議席半数超
ミャンマーの軍政下で12月28日に始まった段階的総選挙で、親軍派USDPが第1段階で議席の半数超を押さえつつあると党関係者がAFPに明らかにした。しかし選挙管理当局は公式結果を示しておらず、残る投票の扱いや軍政が掲げる「民主化復帰」の実像が問われている。
復元命令が即日発動、パナマ政府が中国記念碑撤去を問題視
パナマ運河太平洋側入り口のアメリカ大陸橋周辺で、中国の貢献をたたえる記念碑が現地時間2025年12月27日夜にアライハン当局により撤去。翌28日、パナマ政府は手続き上の問題を理由に同場所での即時復元を命じ、公共空間管理と外交・文化配慮が衝突した。
中国全人代が対外貿易法改正、経済圧力への備え強化
全人代常務委が2025年12月27日に対外貿易法改正を国家主席令で公布。輸出入・サービス貿易の促進と、対外的な経済圧力や制裁に備える法的規定の充実を図り、改正法は2026年3月1日施行。新華社が報じた。改正は貿易管理や対応策の法的基盤を強化する狙いがあるとされる。
シリア西部ラタキアで抗議中に銃撃、、少数派アラウィー派に死傷
シリア西部ラタキアで2025年12月28日、少数派アラウィー派による抗議中に銃撃などが発生。国営SANAは「3人死亡、60人負傷」と伝え、内務省は治安隊員1名の死亡を明らかに。現場は緊張が続き、当局が原因究明と負傷者の治療を進めている。国際社会や近隣諸国への波及も懸念されている。
