Google、米国防総省とGemini機密利用協議 非機密から運用範囲拡大へ
ジ・インフォメーションは米国時間4月16日（日本時間4月17日）、Googleが米国防総省と、生成AIモデル「Gemini」を機密環境で使えるようにする契約について協議していると報じた。国防総省ではすでに非機密業務向けの導入が進んでおり、今回の動きはGeminiの運用範囲が機密側へ広がるかどうかを占うものになりそうだ。
政治
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ロシア軍がウクライナ各地に大規模攻撃、16人死亡100人超負傷
ロシア軍は4月16日未明から朝にかけ、キーウやオデーサ、ドニプロを含むウクライナ各地にミサイルとドローンによる大規模攻撃を行った。AP通信やユーロニュースなどによると、少なくとも16人が死亡し、100人以上が負傷した。被害は首都だけでなく南部や東部の主要都市にも広がり、各地で救助活動が続いた。
欧州が日本の防衛供給網に関心 NATO大使団が茂木敏充外相と会談
NATO本部に駐在する約30カ国の加盟国大使が4月16日、東京・霞が関の外務省で茂木敏充外相と会談した。冒頭であいさつしたノルウェーのアニタ・ネルガード大使は、NATO各国が防衛費の増額に動くなか、防衛装備の生産や技術革新も強化していると説明。そのうえで、日本との防衛産業協力を深める考えを示した。
ロシア、欧州のウクライナ向けドローン拠点公表 メドベージェフ氏が攻撃標的と威嚇
ロシア国防省は4月15日、欧州各国やイスラエル、トルコにあるとするウクライナ向けドローン生産・部品供給拠点の名称と所在地を公表した。ロイターやAP通信によると、同省は欧州側の増産が対立を激化させ、各国をウクライナの「戦略的後方」に変える動きだと警告した。
地上ロボットで攻撃100回超、ウクライナ無人化進む 前線投入本格化
ウクライナ軍第3突撃旅団の地上ロボット運用部隊「NC-13」の関係者は、地上ロボットを使った前線での攻撃作戦をこれまでに100回以上実施したと、AFPが4月15日配信の記事で伝えた。無人地上システムが補給や搬送の補助にとどまらず、攻撃任務でも継続的に使われていることを示す発言となった。
IAEA事務局長、北朝鮮の核兵器製造能力の増大に強い懸念 弾頭数十発規模か
国際原子力機関（IAEA）のラファエル・グロッシ事務局長は4月15日、訪問先の韓国・ソウルで記者会見し、北朝鮮が核兵器製造能力を「非常に深刻」に増大させていると述べた。ロイター通信によると、グロッシ氏は北朝鮮の核計画について、核弾頭「数十発」規模に相当する水準に達しているとの認識も示した。
玉川氏発言、イスラエル大使が抗議 テレ朝は差別的指摘を否定
テレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」での玉川徹氏の発言を巡り、J-CASTニュースが4月14日に報じたところによると、ギラッド・コーヘン駐日イスラエル大使はテレビ朝日に正式な書簡を送ったとXで公表した。これに対し、テレビ朝日広報部は同日、発言は差別的な指摘には当たらないとの見解を示しており、問題の受け止め方の違いが表面化している。
ロシア、1-2月GDPは1.8%マイナス プーチン大統領が成長回復へ対策指示
ロシアのプーチン大統領は4月15日の経済問題会合で、年初の景気失速を受けて政府高官に追加の成長促進策の提案を求めた。インタファクス通信によると、プーチン氏は今年1-2月の国内総生産（GDP）が前年同期比1.8%減となり、工業と建設も落ち込んだと述べ、成長回復へ向けた対応を急ぐよう指示した。
歩兵と無人機を一体運用 ウクライナ、「ドローン強襲部隊」の新戦闘モデル発表
ウクライナ国防省は4月15日、空中ドローン、地上無人システム、歩兵を一体で運用する「ドローン強襲部隊」を新たな戦闘モデルとして導入すると明らかにした。同省の発表などによると、無人機の運用を個別に強化するのではなく、戦場での機動と攻撃を単一の戦闘システムとして組み合わせる構想を前面に打ち出した。
米財務長官、イラン原油購入国に二次制裁警告 買い手や銀行へ圧力拡大
ベセント米財務長官は米国時間4月15日（日本時間4月16日）、ホワイトハウスで記者団に対し、イラン産原油を購入する国や、イラン資金を自国の銀行に置く国に対して、米国は二次制裁を適用する用意があると述べた。トランプ政権はイラン本体への圧力に加え、原油の買い手と資金の受け皿にも対象を広げる姿勢を鮮明にしている。
ネタニヤフ首相、ヒズボラへの攻撃継続表明 南レバノンの要衝掌握目前と強調
イスラエルのネタニヤフ首相は2026年4月15日、ヒズボラへの攻撃継続と南レバノンの要衝ビントジュベイルの掌握が目前だと訴え、軍事作戦を進めながらレバノンとの直接交渉も並行して進める考えを示した。ロイター通信の報道によると、同氏はビデオ声明で南レバノンの「安全地帯」をさらに強化するよう軍に指示したとも述べ、停戦を求める圧力が強まる中でも強硬姿勢を崩さなかった。
トランプ大統領、銀行のAI利用リスクに警鐘 政府主導の安全対策構築へ
トランプ米大統領は、金融機関への人工知能（AI）導入に伴う潜在的なリスクを警戒し、連邦政府主導でのセーフガード（安全対策）構築に乗り出す姿勢を明らかにした。4月15日放送のテレビインタビューでの発言として、ロイター通信が報じた。
米中首脳がイランへの武器供与めぐり書簡交換 トランプ氏が停止要請、中国側は否定
トランプ大統領は4月15日放送のFOX Businessの番組「Mornings With Maria」のインタビューで、中国の習近平国家主席にイランへ武器を送らないよう求める書簡を送ったことを明らかにした。これに対し、習氏側からは「供与の事実はない」との趣旨の返答があったと述べた。同日のロイター記事でも、この発言が伝えられている。
国交省と内閣府が第3回造船ワーキンググループ開催 投資の方向性まとめへ
国土交通省と内閣府は2026年4月10日、第3回造船ワーキンググループを開き、造船分野の「官民投資ロードマップ」策定に向けた議論を進めた。会合は午後1時30分から3時まで開かれ、検討段階にあった官民投資策について、方向性を取りまとめる局面に入った。
パナマ運河の港湾運営 中国がマースクとMSCに撤退要求
フィナンシャル・タイムズは15日、中国当局がデンマークの海運大手マースクとスイス系MSCに対し、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港の運営から直ちに撤退するよう求めたと報じた。追従する他メディアの報道でも、要求は3月に開かれた中国国家発展改革委員会との会合で伝えられたとされる一方、内容の独自の裏付けは取れておらず、マースク、MSC、中国政府はいずれもコメントを控えている。
日ポーランド首脳会談 関係を包括的戦略的パートナーシップへ格上げ
高市首相は15日、来日中のポーランドのトゥスク首相と首相官邸で会談し、日ポーランド関係を「包括的戦略的パートナーシップ」に格上げすることで一致した。日本外務省によると、両首脳は安全保障協力を強めるため、情報保護の枠組みづくりを含む当局間協議を進める方針も確認した。
トランプ大統領、パキスタンでの米イラン再協議示唆 2日内に進展見通し
トランプ大統領は米国時間4月14日（日本時間15日）、米国とイランの次回協議を巡り、今後2日以内にパキスタンで具体的な動きが出る可能性を示唆した。韓国・京郷新聞の英語版によると、トランプ氏はイスラマバードにいる記者に現地にとどまるよう促し、「何かが起きるかもしれない」と述べたうえで、仲介にあたるパキスタンのアシム・ムニール元帥を「素晴らしい仕事をしている」と評価した。
日本政府、東南アジア原油調達に100億ドル支援へ 石油由来の医療物資など供給維持
日本政府が、中東情勢の悪化に伴う原油高への対応として、東南アジア各国に総額100億ドル規模の金融支援を行う方針を固めたと、神戸新聞NEXTとABEMAが15日に報じた。原油調達を後押しし、日本向けの石油由来の医療物資や関連製品の供給網を維持する狙いがあるとしている。
台湾当局、現退役軍人ら10人を起訴 中国への軍事機密流出で重罰方針
台湾南部の橋頭地方検察署は4月14日、現役・退役の軍関係者9人と協力者とされる1人の計10人を、中国向けの軍事情報の流出に関与した疑いで起訴した。Focus Taiwanによると、軍関係の被告9人について、検察は最も重い処罰を求める方針を示している。
日本、カナダなど10カ国がレバノン戦闘の緊急停止要求 国連要員殺害を非難
カナダ、日本、英国、オーストラリアなど10カ国は4月14日、レバノンで国連平和維持要員が殺害されたことを非難し、同国での戦闘の緊急停止を求める共同声明を出した。カナダ政府が公表した声明は、レバノンの人道状況悪化と避難民危機への深い懸念を示し、国連要員の殺害と人道支援要員が直面する危険の増大を強く非難している。
