ノルウェー、ウクライナ製ドローン国内生産へ 防衛協力で共同宣言
ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
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ノルウェー政府は2026年4月14日、ウクライナとの防衛・安全保障協力を強化し、ウクライナ製ドローンをノルウェー国内で生産できるようにする枠組みを打ち出した。ストーレ首相とゼレンスキー大統領はオスロでの会談後、共同宣言に署名した。同日にはベルリンでもドイツとウクライナのドローン協力が前進し、欧州域内での共同生産網拡大が並行して進んでいる。
米中央軍は12日、イランの港に出入りする船を封鎖するとするリリースを公式サイトに掲載した。ロイター通信によれば、その2日後にはオマーン湾に面したイラン南東部チャバハル港を出た石油タンカー2隻が、米駆逐艦から無線で引き返すよう指示を受けた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は14日、ベルリンでドイツのメルツ首相と会談し、両国はドローンの共同生産や長距離打撃能力、防空支援を柱とする防衛協力の拡大に着手した。ドイツ側は今回の会談を政府間協議と位置づけ、両国の連携を「安全な欧州」を支える取り組みとして前面に押し出した。
イスラエル軍が4月14日にガザ地区を複数回攻撃し、アルジャジーラやアナドル通信の報道によると、子ども2人を含む少なくとも11人のパレスチナ人が死亡した。ガザ市では警察車両が攻撃され、北部や西部でも死者が出たと伝えられている。
ハンガリー総選挙で勝利したティサ党のペーテル・マジャル氏は13日、ブダペストで記者会見し、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資について、ハンガリーの適用除外を維持しつつ、案件そのものを止める考えは示さなかった。AP通信やユーロニュースが報じた。
米国とイランの交渉チームが、パキスタンの首都イスラマバードで今週後半にも協議を再開する可能性が浮上した。ロイター記事やAP通信によると、パキスタン政府は第2回会合の日程調整を進めており、4月11〜12日ごろの前回協議が不調に終わった後も、対話の再設定に動いている。
トランプ大統領は13日、米軍がイランの港湾や沿岸部に出入りする海上交通の封鎖を開始したと表明した。AP通信によると、封鎖は米東部時間13日午前10時(日本時間同日午後11時)に始まった。対象はイラン向けの船舶が中心で、非イラン向けの通航は妨げない枠組みとされ、ホルムズ海峡周辺の緊張は再び高まっている。
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月13日の定例記者会見で、中国がイランに武器を供与した、または新たな供与準備を進めているとする米メディア報道を否定した。郭報道官は、中国は軍事品輸出を自国の輸出管理法規と国際的義務に従って厳格に管理していると述べ、「根拠のない中傷や悪意のある関連付けには反対する」と語った。
片山さつき財務相は14日の閣議後会見で、赤沢亮正経済産業相による日本銀行の金融政策を巡る発言について、高市首相が口頭で注意したと明らかにした。片山氏は、前日の経済財政諮問会議でも首相と自身から赤沢氏に発言を「控えていただきたい」と伝えたと説明し、日銀の政策手法への閣僚の言及を抑える姿勢を示した。
AP通信や聯合ニュースなどによると、北朝鮮メディアは2026年4月14日、金正恩朝鮮労働党総書記が12日に5千トン級駆逐艦「崔賢」から発射された戦略巡航ミサイル2発と対艦ミサイル3発を視察したと報じた。北朝鮮は今回を艦の「運用効率試験」と位置づけ、金氏は核抑止力の強化と海軍の作戦能力向上を重ねて強調したという。
ACSLが4月7日、防衛省の入札で小型空撮機体に関する大型案件2件を受注したと発表し、翌8日の東京株式市場で株価が急伸した。今回の受注総額は約4.2億円(約3.5億円と約0.7億円)で、3月23日に開示した約10億円の防衛省向け案件と合わせると、短期間の受注累計は約14.2億円規模に膨らんだ。
ナイジェリア北東部のジリ周辺で11日、軍の空爆が市場を襲い、住民に多数の死傷者が出た。AP通信は12日、アムネスティ・インターナショナルや現地関係者の話として民間人の死者が100人を超えたと報じ、ロイターも地元評議員や住民の話として約200人に達する恐れがあると伝えた。ナイジェリア空軍は民間人被害の疑いについて調査を始めたと報じられている。
韓国の李在明大統領が4月10日、イスラエル軍の行為を示すとしてXに投稿した、2024年9月の映像をめぐり、イスラエル政府と韓国政府の応酬に発展した。ロイターによると、李氏はイスラエル国防軍による「戦時の殺害」はナチスによるユダヤ人虐殺と変わらないとの趣旨を述べ、イスラエル側はホロコーストを矮小化したとして強く反発した。
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの最高指導者ナイム・カセム師は4月13日、ワシントンで翌14日に予定されたレバノンとイスラエルの駐米大使会談について、「無意味」だとしてレバノン政府に中止を求めた。レバノン政府が停戦要求の場にしたい考えを示す一方、イスラエル側は停戦協議を拒否しヒズボラの武装解除を強く要求する姿勢を示しており、会談の位置づけをめぐる隔たりが鮮明になっている。
ハンガリーで12日の議会選挙に勝利したティサ党のペーテル・マジャル党首は13日、新議会の早期招集と5月5日にも首相職を引き継ぐ意向を示し、政権移行を急ぐ考えを示した。約16年続いたオルバン政権が敗北を認めた直後から、法の支配の回復や汚職対策、政府機構の見直しを柱に据えた新政権の初動が具体化している。
イスラエル軍は4月13日、レバノン南部ビントジュベイル周辺で地上作戦を開始したと、ワシントン・ポストが伝えた。一方、AP通信やAFPによると、翌14日にはワシントンでイスラエルとレバノンの駐米大使による直接会談が予定されており、戦闘の拡大と外交接触がほぼ同時に進む局面となった。
人工知能開発企業Anthropicの共同創業者ジャック・クラーク氏は4月13日、ワシントンで開かれたSemafor World Economyイベントで、同社が最新のフロンティアAIモデル「Mythos(ミトス)」を巡ってトランプ政権と協議していると明らかにした。ロイターによると、国防総省との対立が続く中でも、政府側との対話は途切れていない。
パレスチナ自治区ガザで4月13日、ガザ中部デイルアルバラフとガザ市で相次いで攻撃があり、計4人が死亡した。現地で被害が続く一方、ハマスや他のパレスチナ勢力の指導者らは4月11日からカイロで会合を続けており、ガザ合意第2段階の履行を巡る協議が進んでいる。
自民党と日本維新の会は3月6日、防衛装備移転三原則の運用指針を見直し、完成品輸出を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限る、いわゆる「5類型」を撤廃するよう政府に申し入れた。実現すれば、これまで枠外だった艦艇やミサイルを含む装備の海外移転に道を開くことになり、日本の防衛装備政策は大きな転換点を迎える。
FNNは2026年4月13日、高市首相が同日午後4時すぎから約15分間、パキスタンのシャバーズ・シャリフ首相と電話会談したと報じた。TBS NEWS DIGも同日、米国とイランの協議を巡るパキスタン側の仲介努力に日本が支持を示すと伝えており、日本政府が中東情勢の沈静化に向けた対話の後押しを強めている構図が鮮明になった。