ザポリージャ原発で限定的停戦 外部送電線の復旧作業が開始
欧州最大級のザポリージャ原発で外部電源確保に向け限定停戦が発動。ロシアは27日、周辺の損傷した外部送電線を修理するための停戦適用を明らかにし、電力供給の回復と原発の安全確保を図る狙いだ。国際原子力機関や欧州諸国の監視下で進められる見通しだ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イランの核関連施設で作業継続か 空爆後の衛星画像に車両の影
衛星画像解析で、米国の空爆で損傷したイランのウラン濃縮関連施設周辺で作業の気配が消えず、IAEAの27日付非公表報告は現地に立ち入れない中でも車両の出入りや活動を確認。衛星監視とIAEA報告が核合意や米国との協議の行方に影を落とし、国際社会の懸念を高めている。
エプスタイン元被告の犯罪「知らぬ」 クリントン氏が非公開聴取で証言
少女らの性的人身売買事件をめぐる米議会の調査が政界の大物にも及び、ビル・クリントン元大統領は2月27日にニューヨーク州チャパクアで下院監視・政府改革委員会の非公開聴取に出席。冒頭声明をXに掲載し、ジェフリー・エプスタインの犯罪関与を「知らなかった」と否定した（日本時間28日）。
トランプ大統領が連邦機関に指示 Anthropic「Claude」の使用を制限
米政府内で進んでいた生成AI活用が政権判断で見直し局面に。トランプ大統領は2月27日付でAnthropicの対話型AI「Claude」の連邦政府機関での利用を禁じるよう指示、Investing.comがロイター報道として伝えた。今後の政府のAI方針に影響する可能性がある。
米の対イラン軍事行動を警戒 英伊が自国民に退避を呼びかけ
中東情勢の緊迫化を受け、欧州各国が自国民の安全確保と退避対応を急いでいる。米国は核交渉次第で対イラン軍事行動も否定せず、英国やイタリアは2月27日にイランからの退避や在外公館の対応強化、民間移送の手配などを相次ぎ発表した。背景には核問題を巡る駆け引きと地域の緊張高まりがある。
イランで日本の報道機関に圧力 NHKスタッフの機材等押収
イラン当局が海外取材を続ける日本の報道現場に強く介入。ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は2月26日、NHKテヘラン支局長が拘束され、別スタッフのパスポートや撮影機材が押収されたと報告した。この事態は現地での報道活動やジャーナリストの安全確保に重大な影響を及ぼすと懸念されている。
日米がミサイル共同対処を演習 「撃つまでの段取り」まで具体化
長射程ミサイル配備を前に、日米が「撃つまでの段取り」まで踏み込んだ共同対処を進める。自衛隊と米軍は2月上旬に図上演習で反撃能力の手順を確認、政府は3月に陸自地上部隊や海自イージス艦への配備方針を示した。発射拠点の特定や打撃手順、連携・統制の運用面も詰めており、抑止力強化の狙いがある。
米国がパキスタンの自衛権を支持 アフガニスタン国境の武力衝突
米国務省のアリソン・フッカー国務次官（政治担当）は米国時間27日、日本時間28日にパキスタンのアムナ・バロチ外務次官と電話協議し、アフガニスタン国境の軍事緊張の高まりを踏まえパキスタンの自衛権を支持すると伝えた。両国は地域の安定やさらなる衝突回避の重要性にも触れた。
サウジの米軍基地で支援機が増加 衛星画像から対立の先鋭化が判明
商用衛星画像の解析で、サウジ・プリンス・スルタン空軍基地に並ぶ米軍支援機が2月17日から21日にかけて顕著に増加したとロイターが報道。米国とイランの対立が先鋭化する中、衛星写真が増派の動きを示す。ロイターは日本時間2月28日に報じ、専門家は中東の緊張と軍事動向の変化を注視している。
オマーン外相が見解 イランが濃縮ウラン貯蔵を控える意向
米国とイランの間接協議で、高濃縮ウランの扱いに関する新たな枠組みが浮上。オマーンのバドル外相は米CBS番組で、イラン側が核兵器製造につながる濃縮ウランを「貯めない」方向に傾いたと述べ、米東部時間27日（日本時間28日朝）に放送された。交渉では核拡散防止や検証整備も焦点だ。
エプスタイン文書が波紋 デジ庁構成員、伊藤穣一氏の人選に疑義
米司法省が公開を続ける『エプスタイン文書』を巡り、2月27日に文書内にデジタル庁『デジタル社会構想会議』構成員で千葉工業大学長の伊藤穣一氏への言及があるのではと質問が出た。松本尚デジタル相は言及を避け、政府会議の人選を巡る波紋が広がっている。
イラン渡航は全用件で禁止 米国政府が自国民に最大級の警戒
米国務省は2月27日、親族訪問や商用、観光を含めどんな用件でもイランへの渡航を自粛するよう強く求め、国内に滞在する米国人には治安情勢で安全確保が難しい場合は速やかに出国し米当局への連絡手段を確保するよう改めて促し、また最新の渡航情報を随時確認するよう求めた。
トランプ氏に不利な記述を隠蔽か エプスタイン資料巡り米民主党が追及
米下院監視・政府改革委の民主党ランキングメンバー、ロバート・ガルシア氏は、エプスティーン事件の公開資料について司法省が欠落を生じさせ、トランプ大統領に不利な記述を非公開にしている可能性を問題視。委で資料の完全性と公開範囲を精査すると述べ、追加調査と証拠提出を要求した。
仏空母寄港のスウェーデンで無人機妨害 ロシア製の可能性と国防相
仏海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が寄港していたスウェーデン南部マルメ周辺で、接近した無人機に対し電子妨害（ジャミング）などの対処が行われた。スウェーデンのポール・ヨンソン国防相は当該無人機がロシア製の可能性が高いと述べ、今後の調査と外交対応が注目される。
皇位継承は「男系男子」がふさわしい 高市首相が政府見解を強調
皇位継承の制度設計をめぐる議論が国会で再び表面化。27日の衆院予算委で高市早苗首相は、継承資格は男系（父方）男子に限るのがふさわしいと明言し、政府としても同様の考え方を示した。今後の議論と政治判断が焦点となる。与野党の対応や法改正の検討が焦点になる見込みだ。
有罪判決の男20人をアフガンへ送還 ドイツが移民政策を一段と強化
移民政策の引き締めが続くドイツは26日、内務省が有罪判決を受けたアフガン人20人をタリバン暫定政権との新合意に基づく第三国仲介を介さないチャーター直行便でカブールへ送還したと発表。ドイツ政府はこれを移民対策の強化策と位置づけ、直行便導入が今後の送還運用に影響を及ぼすとみられる。
中国がフィリピンと米日を非難 27日まで南シナ海で警戒監視
南シナ海をめぐるにらみ合いが続く中、中国軍は2月23〜26日に海空の警戒行動を実施すると発表し、フィリピンが米国や日本と連携する動きを地域の平和と安定を損なうと批判した。同時に海上の動きが強まり、関係国は監視を強化しつつ緊張緩和を模索している。
パキスタンがアフガン首都を攻撃 ハワジャ国防相「戦争状態」
国境地帯の緊張が一夜で戦闘の連鎖に変化。26日夜から27日朝にかけパキスタンが首都カブールなどタリバン暫定政権の拠点を攻撃し、ハワジャ国防相は両国が「戦争」状態と認識、地域の安全と人道影響が懸念される。国境封鎖や報復の可能性、避難民や周辺国への影響も懸念される。
エプスタイン氏巡りヒラリー氏聴取 「情報はない」と関与を否定
米下院監視・政府改革委は26日、米富豪ジェフリー・エプスタインの少女買春など性的搾取を巡る一連の事件で、ヒラリー・クリントン元国務長官を非公開で聴取。ヒラリー氏は関与を否定し「共有できる情報はない」と述べた。委は詳細を公表しておらず、聴取の記録は非公開のまま。
対中「最恵国待遇」撤廃を検証へ 米貿易委が景気への影響調査
米国際貿易委員会が対中関税の基盤となる中国製品の恒久的最恵国待遇（PNTR）撤回を想定した影響調査に着手。米景気や産業、調達先、サプライチェーンや貿易政策に加え米中関係や企業の調達戦略への波及も検証し、報告書は8月21日までに公表される見通しだ。
