減税日本・ゆうこく連合、衆院選公約を発表 「日本独立」掲げる
衆院選に向け政策競争が加速する中、減税日本・ゆうこく連合は1月29日に公約を発表。『日本独立・日本再興・日本救世・未来を創る教育と運動』を柱に、物価高や負担増の不満を背景に減税や歳出抑制、外交安保、コロナ対応まで踏み込んだ主張で争点化を図る。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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EU、革命防衛隊をテロ組織に指定 デモ弾圧受け対イラン強硬へ
イランで反政府デモの弾圧が続き死者が拡大する中、EUは精鋭部隊「イスラム革命防衛隊(IRGC)」をテロ組織指定。対話重視から法的制裁の強化へ転換し、カラス上級代表もイラン指導部を強く非難。外交面で慎重論を乗り越えた決定で、国際的圧力が一段と高まる可能性がある。
ノルウェー、韓国製ロケットK239導入へ 3000億円で防衛強化
ノルウェー政府は1月29日、韓国ハンファを陸軍向け「陸上長射程の精密火力」供給企業に選定。多連装ロケットK239チョンムを導入、契約額190億ノルウェークローネで最大射程500キロ級の新戦力は抑止力に影響し、防衛政策やNATOでの立ち位置にも影響する可能性がある。
イラン海軍、ホルムズ海峡で軍事演習へ 実弾射撃伴い周辺海域緊張
イランの精鋭部隊IRGC海軍が2月1〜2日にホルムズ海峡で実弾射撃を含む演習を行う見通しだ。海上輸送の要衝での訓練は周辺海域の緊張を高め、商船の警戒感を強める可能性がある。国際社会は航行の安全やエネルギー供給への影響を注視している。
レアアース脱中国へ価格支援策を協議 米国務次官がワシントンで調整
米国務省は29日、レアアースの供給網を中国依存から脱却するため、来週ワシントンで外相数十人が集まる会合で精錬・採掘事業を守る「価格メカニズム」を同盟国と協調運用し、中国の安値攻勢に対抗して供給を途切れさせない仕組みづくりと、投資保護や共同備蓄など具体策の合意を目指すと明らかにした。
欧州諸国、核の傘共有へ補完策を議論 独首相が安保再構築を示唆
欧州の核抑止再編が抽象論を脱し現実の政策課題に。29日、ドイツのメルツ首相は米欧の既存安全保障を前提に「核の傘の共有」を補完策として協議が始まったと表明し、米欧関係の不確実性が従来タブー視されてきた議論を押し上げている。防衛費や法的枠組みなど具体的選択が焦点だ。
政府、売春防止法改正を検討へ 買う側への罰則適用が最大の焦点
成人同士の売買春をどう規制するかが国の制度議論に浮上。法務省は売春防止法改正を検討中で、現行法は主に売る側を処罰し買う側には罰則が及びにくい点の是正や需給双方を抑える規制の在り方が焦点となっている。与野党や支援団体で賛否が分かれ、社会的影響や実効性の検証も課題となる見通しだ。
トランプ氏、FRB議長を来週指名へ 利下げ重視で独立性が焦点
トランプ大統領がホワイトハウス閣議で来週発表すると表明したFRB次期議長候補は利下げを進める人物を想定しており、政策金利や金融政策の方向性を左右する争点に。市場は選任プロセスだけでなくFRBの独立性や金融市場への影響を注視している。市場では利下げ期待高まり、投資家の反応は敏感だ。
台湾軍、対中侵攻想定し沿岸防衛演習 ミサイルとドローンで阻止図る
台湾軍は1月29日、南部で沿岸防衛演習を実施。沿岸発射の対艦ミサイルや無人機、高速巡視艇を組み合わせ、台湾海峡越しの中国軍の海上侵攻を上陸前にどこでどう止めるかを具体装備と手順で確認し、緊張が続く海域での連携と即応能力を検証した。実戦想定で射撃管制や情報共有も確認した。
米、イラン指導者らへの直接攻撃を検討 反政府デモ再燃にらみ
イランの反政府抗議が再燃する可能性を受け、米政権が体制側に直接打撃を与える軍事的選択肢まで検討。トランプ大統領は治安部隊や指導者を標的にする対応も視野に入れ、外圧の踏み込み度合いが焦点になっている。関係者が明らかにしており、抗議と取り締まりの継続で地域の不安定化が懸念されている。
人工ダイヤの米国生産が有力候補に 総額85兆円の対米投融資第1号
日米関税交渉で合意した総額5500億ドル（約85兆円）規模の対米投融資で「第1号案件」の輪郭が固まりつつある。人工ダイヤモンドの米国内生産や発電・送配電が有力候補で、高市早苗首相の訪米（3月下旬）での発表を想定、案件次第では前倒しも検討されている。
ミャンマー軍政主導の総選挙は承認せず ASEAN外相会議で不承認表明
1月29日、フィリピン・セブ島の非公式外相会議で議長国ラザロ外相は、ミャンマー軍事政権下の内戦下で実施された総選挙をASEANとして「承認しない」と表明。軍政主導の選挙扱いが、地域の結束とASEANの外交的影響力を測る試金石となり、懸念も広がっている。
中国軍制服組トップの不正調査を注視 ルビオ長官が軍中枢の異変警戒
張又俠・中央軍事委員会副主席を巡る不正調査について、米国は28日、上院外交委公聴会で注視していると表明。ルビオ米国務長官は中国軍の動向が対外姿勢や地域安全保障に波及し得ると指摘し、米当局は軍幹部人事や政策転換が米中関係に与える影響も注視するとした。
毎日放送が選挙特集で謝罪、偏向批判受け社長が説明会見 「強くてこわい日本」
衆院選を前に毎日放送の情報番組「よんチャンTV」選挙特集がSNSで偏向報道と批判され、1月29日大阪市内の定例会見で虫明洋一社長は説明不足と不適切表現を認め、各政党や視聴者に謝罪。公平性や報道姿勢の信頼回復が課題に。番組側は説明責任や取材姿勢の見直しを表明した。
ウクライナ侵攻の死傷者200万人に迫る CSISが戦線膠着下の消耗指摘
CSISが1月27日公表の分析は、ロシアのウクライナ侵攻で両軍の死傷・行方不明を含む軍の被害が累計約200万人規模に達し、第2次世界大戦後の主要国の戦争として異例の損失水準だと指摘。戦線はほとんど動かず深刻な消耗が続いている。国際社会の対応が問われる。
デンマークと米、グリーンランド巡り協議 領有発言受け安保と主権議論
米国の「領有」発言がグリーンランドを巡り同盟関係に緊張を生み、デンマーク外務省は28日、グリーンランドと米国の当局者による3者協議を開始。北極圏の安全保障と主権問題を切り分け、協力と緊張緩和を議論するとして当局者は不安を和らげるため慎重に議論を進める意向だ。
米国との協議用意も防衛措置を警告 イランが外交と抑止の二重姿勢
イラン国連代表部は米国との協議に応じる用意を示しつつ、挑発には自国防衛と「かつてない対応」で警告。対話と抑止の二重メッセージが米・イラン関係の不安定化局面での言葉の攻防を映す。圧力には屈さない姿勢も明確にし、外交の扉を開きつつ抑止を強化する狙いが透ける。
米国、グリーンランド巡り手続き整備 ルビオ長官が結果に自信
ルビオ氏は1月28日の上院外交委員会公聴会で、グリーンランド巡る米側の手続きが「関係者全てにとって良い結果」を目指し進行中と説明。トランプ発言後の欧州反発を受け、同盟修復と北極圏の米主導による安全保障再編を図るとAP通信が報じ、重要局面に入ったと伝えた。
イスラエルによるUNRWA本部破壊を非難 日英など11カ国が共同声明
1月28日、占領下の東エルサレムでイスラエル当局が国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の本部一部を破壊。日本、英国、カナダら11カ国の外相は共同声明で「前例のない行動」と非難し、国際社会に看過できない一線越えとして破壊停止と説明を求めた。
夫婦間の性行為義務を法的否定 仏下院が全会一致で可決し同意重視
フランス国民議会は28日、従来の「夫婦の義務（devoir conjugal）」を民法上で否定する法案を全会一致で可決。結婚していても性的同意が前提であり、夫婦間レイプを防ぐ狙いで女性団体の懸念に応えた。この改正は夫婦間暴力や性被害への法的対応を強化する狙いがあるとされる。
