雇用指標は安定、11月の女性就業者が歴史的水準に
11月の雇用指標で季節調整の完全失業率は2.6%で4カ月連続の横ばい、有効求人倍率は1.18倍。就業者は6851万人で前月比5万人増、完全失業者は181万人と4万人減。女性就業者は3162万人で比較可能な1953年以降の最多。労働市場は底堅さを示した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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北朝鮮の金正恩氏、5年視野でミサイル開発継続を示唆
北朝鮮の金正恩総書記が向こう5年にわたりミサイル開発を継続する方針をにじませたと国営KCNAが2025年12月26日に報道。金氏は2025年第4四半期に主要軍需企業を相次いで訪問し、軍需産業の近代化に関する文書案を2026年初頭に想定される党大会へ提出し承認したと伝えられる。
イスラエルのネタニヤフ首相、兵器産業独立へ10年で1100億ドル
ネタニヤフ首相は2025年12月24日、空軍パイロットの式典で、国外依存削減のため今後10年で3500億シェケル（約1100億ドル）を投じ、独立した兵器産業を育成し不可欠物資の調達は続けつつ可能な限り国内生産を拡大すると強調し、国内軍需の自立も掲げた。
中国商務省、TikTok米事業売却に言及 法順守と利益均衡を強調
中国商務省報道官は、TikTokの米国事業売却を巡り、ByteDanceが12月19日にOracleら投資家連合への支配権移転契約を締結したことを踏まえ、中国の法規制を順守しつつ当事者の利益を均衡させ、関係企業間で合意に至ることを望むと述べた。
中国が米報告書を批判、印中関係に「くさび」狙いと主張
中国外務省は2025年12月25日、米国防総省の中国軍年次報告書に反発。北京の定例会見で林剣報道官は、報告書が中国の防衛政策をねじ曲げ「中国脅威」像を強め、地域の関係を揺さぶり特に中印関係にくさびを打ち込もうとしていると指摘し、報告書の政治的意図を批判した。
戦闘終結を急げと要請、米国がカンボジア首相と協議
2025年12月25日、タイとカンボジアの軍事衝突が続く中、米国のマルコ・ルビオ国務長官がフン・マネット首相と電話協議。戦闘終結と和平に向けた取り組みを急ぐよう要請し、トランプ大統領の『平和への期待』を伝え、必要なら米国が協議を後押しする用意があると表明した。
財務省、国債発行計画を転換 超長期減らし短中期重視
財務省は2026年度国債発行計画を公表。超長期債を全年限で縮小し10年債は据え置き、短中期に配分移し機関投資家向け入札は168兆5000億円と前年度比3兆8000億円減にして長期金利の変動抑制に配慮、市場の要望に応え需給や金利運営にも配慮した見通しだ。
政府が重要物資で初の閣僚会議、LNGと小麦の供給守る
政府は2025年12月26日、LNGや小麦など生活を支える輸入物資の調達を守るため初の関係閣僚会議を開催。紛争で輸入が滞るリスクを想定し、供給先分散や備蓄増強を点検、2026年夏までに方針を取りまとめる。安定供給やエネルギー・食料安全保障の観点から、関係省庁が具体策を検討する。
政府が2026年度予算決定、経産省が半導体とAIに1兆円超
政府は2026年度予算案を閣議決定、経産省予算は前年度比約5割増の3兆693億円に拡大。最先端半導体とAIに1兆2390億円を配分する一方、研究開発を産業で使える「線」に変える設計や失敗時の損失配分の明確化が課題だ。事業化や実装化、企業と公的の負担分担、スピード確保も焦点となる。
農水省が有機農業方針を見直し、次の焦点は「買い手拡大」
農林水産省は、有機農業推進の基本方針の見直しに着手。地域ぐるみで生産から消費までをつなぐオーガニックビレッジが広がり作付け拡大が進む中、次の課題となる買い手・消費者の拡大策を食料・農業・農村政策審議会で議論し、2026年7月ごろの改定を目指す。
立憲民主党の岡田克也氏、ネット拡散に警告 法的対応も示唆
立憲民主党の岡田克也元外相は2025年12月25日、インターネットに動画を投稿し、中国との関係を巡る「スパイ」との決めつけを含む情報が拡散しているとして事実確認を呼びかけ、名誉毀損があれば法的対応も検討すると表明した。
政府が2026年度防衛予算9兆円台決定、無人機大量調達が柱に
政府は2026年度の防衛予算案を9兆0353億円（前年比3.8%増）とする方針を決定。通常国会で成立すれば初の9兆円台で過去最高。有人装備よりコストを抑えられる無人機の大量調達を柱に、装備整備と抑制の両立を図る見通し。ミサイル防衛やサイバー対策など重点分野の強化を盛り込む見込み。
地上攻撃示唆の裏で海へ 米国のベネズエラ原油“隔離”戦略
米ホワイトハウスは米軍に対し、少なくとも今後2カ月はベネズエラ産原油の「封鎖と呼ばない封鎖（quarantine）」運用を優先するよう命じた。トランプ政権は地上攻撃を示唆する一方、当面は海上での遮断が主戦場となる構図だと米当局者が明かし、麻薬組織を念頭に地上攻撃の可能性も指摘される。
G7が資源国と財務相会合へ 重要鉱物で対中依存低下を確認
共同通信が報じたところによると、G7がチリや豪など資源国と調整し、2026年1月中旬に米首都ワシントンで財務相会合を開催。レアアースなど重要鉱物の供給網多様化で対中依存を低減する方針を改めて確認し、日本は片山さつき財務相が参加を検討している。
軌道投入ならず H3ロケット8号機、衛星喪失と政府説明
国の主力ロケットH3の8号機は12月22日、みちびき5号機を搭載して種子島から打ち上げられたが予定軌道に到達できず、宇宙政策担当相は衛星喪失の可能性が高いと説明。JAXAは2段機体が大気圏再突入したと見ており、地上被害は確認されていない。
アルジェリア議会、仏植民地支配を国家犯罪化 謝罪と賠償要求
アルジェリア国民議会は1830〜1962年のフランス植民地支配を「国家犯罪」と認定し、公式謝罪と賠償を求める法案を全会一致で可決。植民地主義賛美を犯罪化する条項を含み、歴史問題の法律化が両国関係の悪化を浮き彫りにした。背景には独立戦争の傷痕と外交の硬直がある。
風力か安全保障か 米東海岸の洋上風力停止に民主党知事が異議
米内務省は東海岸沖で建設中の大規模洋上風力5事業のリースを国家安全保障を理由に即時停止。NY・CT・MA・RIの民主党知事4人は12月24日、内務長官バーガムに撤回と透明性の高い説明、地域経済や再生可能エネルギー政策への影響評価を求める書簡を送付した。
米司法省が新文書100万件発見 エプスタイン捜査、全面公開は数週間先
米司法省は2025年12月24日、エプスタイン捜査に関連する文書100万件超を新たに発見したと発表。被害者保護のため墨塗り作業が必要で文書の全面公開は数週間遅れる見通し。12月19日に始まった黒塗り中心の公開で透明性への批判が強まり、専門家や被害者団体からの懸念も相次いでいる。
中国政府が旅行抑制を指示 日中緊張下、日本向け客数を6割に
日中関係の緊張を背景に、文化観光省が大手旅行会社を呼び集め、高市早苗首相の台湾有事発言後に日本行き旅行者を従来の約6割まで削減するよう指示、口外禁止も伝えられ、現場は静かに動揺していると報道された。旅行業界や訪日需要への影響が懸念され、関係者は情報管理に神経を尖らせている。
スタンド・オフ防衛を後押し 防衛省、民間衛星網をPFIで整備
防衛省は2025年12月24日、PFI事業「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」の落札者に三菱電機代表のコンソーシアム（スカパーJSAT、三井物産ら）を決定。民間衛星網で画像を安定確保し、脅威圏外から対処するスタンド・オフ防衛で必要時刻に撮像できる体制を整備する狙いだ。
