ドイツ政府、中国との調整難航で訪問断念 貿易と安保に緊張感
ドイツ政府はヨハン・ワーデフール外相の中国訪問（26日開始）を中国側が王毅外相との会談以外の行程を確定できなかったとして見送り発表。メルツ政権発足後初の閣僚訪中が延期となり、貿易や安全保障を巡る独中関係の距離感と経済・安全面での調整難航が改めて浮上した。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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フェンタニル密輸疑いの張志東容疑者を米国へ引き渡し、国境取り締まりに新段階
メキシコから米国へ引き渡される中国籍張志東容疑者。フェンタニル密輸や資金洗浄容疑が国境を越えた取り締まりの新局面を示し、前駆体を巡る国際関係の緊張も浮き彫りになった。捜査当局は複数大陸をまたぐ組織網との関係を調べ、前駆体取引が地域の安全保障にも影響を及ぼす懸念が出ている。
空母「ジェラルド・フォード」を米南方軍管轄へ派遣、カリブ情勢に波紋
2025年10月24日、米海軍最大の空母打撃群を含む空母「ジェラルド・フォード」が麻薬対策を名目に米南方軍管轄のカリブ海へ派遣されると報じられ、地域の安全保障と地政学的影響が注目されている。米国の軍事プレゼンス強化は域内の外交関係や麻薬対策の実効性にも波紋を広げそうだ。
高市首相の初演説をかき消すヤジ 問われる国会の品位と議論の成熟
2025年10月24日、衆院本会議で高市早苗首相の初所信表明直後にヤジが拡大。SNSで批判と擁護が拡散し、政治の作法と「聞く権利」、野次の公共性を巡る議論が再燃した。与野党の応酬や傍聴の在り方論争も交錯し、野次が民主主義の表現か公共空間のノイズかの線引きが課題となっている。
高市首相、就任後初の首脳会合にオンライン参加、東アジア波及を警告し制裁・支援継続を表明
高市首相は10月24日深夜、英国・フランス主催のウクライナ支援有志連合首脳会合に就任後初めてオンライン参加し、戦争の帰結が東アジアに及ぶと指摘して制裁と支援の継続を表明した。同席した英仏や他国と連携強化や人道支援の重要性を強調し、外交・安全保障分野での協力を呼び掛けた。
ロンドンで有志連合がロシア産エネルギーの排除を誓い、冬の前線と電力網に資金投入へ
2025年10月24日、ロンドンで各国首脳が集結し、戦争を止めるための優先事項を協議。欧州中心の有志連合がロシア産石油・ガスの世界市場排除を誓い、ゼレンスキーも同席。米欧の対露制裁強化と連携し、冬季の前線と電力網を守る資金・装備の供給を急ぐ方針を示した。
高市首相、就任後初の外遊に出発 ASEANで海路と安全協力を問う
2025年10月25日、高市早苗首相が就任後初の外遊でマレーシアのASEAN首脳会議に出席へ。インド太平洋の安定を軸に、経済協力と安全保障で東南アジアやシーレーン問題にどう向き合うかが焦点だ。「自由で開かれたインド太平洋」を掲げ、経済と安全保障の両輪で連携強化を図る狙いもある。
ペスコフ、米欧第19弾制裁を「分析中」と表明、次の一手見極める局面
モスクワで記者団に応じたクレムリン報道官ペスコフは、EUの第19弾制裁採択と米国の主要石油企業狙い撃ちを受け「分析中」と表明。応答は国益を最優先に決めると強調し、ロシアの次の一手とエネルギー分野への影響を見極める局面が続いている。外交・経済面での対応が注目される。
オンタリオ州広告がレーガン演説を再掲し、議論と緊張を呼ぶ
1987年のレーガン元米大統領のラジオ演説がオンタリオ州政府の広告に使用され、抜粋の受け止めのずれが拡大して米加の貿易関係に緊張を生む。演説は自由貿易の推進と協定順守の要求という二本柱を示すが、文脈無視の引用が論争を招いた。夕暮れのスマホ画面でも議論が広がっている。
トランプ米大統領、習主席と会談へ、関税・半導体の課題動かせるか
通商と安全保障が交差するアジアで、トランプ大統領は外遊後のAPEC首脳週（韓国・慶州）で、習近平氏との会談が取り沙汰される中、関税や重要鉱物、半導体規制、サプライチェーンや安全保障の懸案をどこまで動かせるか交渉力が問われる。結果は米中関係や地域経済、半導体供給網にも影響する見通しだ。
BS朝日、田原氏発言で長年の討論番組『激論！クロスファイア』終了を発表 取締役会が処分と編集不備認定
BS朝日は10月24日、ジャーナリスト田原総一朗氏の不適切発言を受け、長年続いた討論番組「激論！クロスファイア」を19日の放送回で終了すると発表。臨時取締役会で関係者の処分と編集過程の不備を認めた。放送倫理や制作体制の検証を行い、再発防止策を検討するとしている。
エルドアン政権の影越え CHP党首訴訟、棄却で野党に安堵
アンカラの裁判所は2025年10月24日、CHP党首解任と2023年党大会無効を求める訴えを棄却。野党正当性を巡る争いは一時停止し、エルドアンの有力な対抗軸にひとまず安堵が広がったが、民主主義の耐久性が問われる局面だ。今後の党内対立や次期選挙への影響が焦点となる。
トランプ大統領が推進、衛星画像で東棟消失、歴史空間の扱いに波紋
23日撮影の衛星画像が示すホワイトハウス東棟のほぼ消失。白い防犯フェンス越しに掘削機が瓦礫を掴む土色の跡地が、トランプ大統領の宴会場新設計画と歴史的空間の扱いを巡る議論を現場の音とともに浮き彫りにする。保存と再開発のせめぎ合いが注目され、手続きや記録保存の在り方が問われている。
SNSで誤報拡散「大量追放省」実際は官房内の新事務局
Xやフェイスブックで拡散した「新首相が大量追放省設置」という言説は誤情報だった。実際は省ではなく内閣官房の新事務局で、焦点は政策ではなく小野田紀美氏の人事。真偽確認不足がSNSでの誤解を広げ、官邸の対応と報道の役割を問う事態になった。市民の情報リテラシーも問われる。
EU、2040年に温室効果ガス90％削減へ COP30前に首脳合意の方向
ＥＵ首脳は来月のCOP30を前に、2050年実質ゼロに向け2040年の温室効果ガス枠組みで方向性を一致。委員会提案の「2040年ネット90％削減」を基礎に、除去量や国際クレジット、見直し条項で調整を図り、産業競争力との両立は今後の閣僚協議に委ねた。
中国国防部、人民解放軍幹部9人を除名・軍籍剥奪 重大汚職で軍検察へ
2025年10月17日、人民解放軍の幹部9人が中国共産党から除名され軍籍剥奪。党中央と中央軍事委の批准で進められた調査は、重大な規律違反と職務上の犯罪の疑い、巨額の金銭関与を認定し、案件は軍検察へ移送。反腐敗の矢が軍中枢に向けられている。影響は甚大で波紋が広がっている。
高市政権、防衛強化を前倒し 所信表明で2%目標を明言
秋の国会・永田町の本会議で高市早苗首相は所信表明演説において、防衛費（関連経費含む）を今年度中に対GDP比2％へ引き上げると表明。岸田政権下の計画を2年前倒しする決断は、安全保障政策と財政運営、医療・社会保障の予算配分にも影響を与える見通しだ。
米政権、ロシア最大手石油社に追加制裁を示唆し停戦圧力を強化
2025年10月24日朝、ホワイトハウス記者室は慌ただしくなった。米政権は財務省の対ロシア制裁がロシア最大手石油会社に多大な圧力を与え、エネルギー輸出や資金調達に影響を及ぼす可能性があるとして、情勢次第では追加制裁も辞さない姿勢を示した。停戦圧力の質が変化している。
ソウルのＡＰＥＣでカナダのカーニー首相、習近平氏との会談模索、通商摩擦沈静化の糸口か
ソウルの会場で各国旗が整えられ警備動線が確認される中、政府高官は2025年10月23日、カナダのカーニー首相が来週のAPECで習近平国家主席との会談を模索していると明かした。長く冷えた中加関係の再接続と通商摩擦の火消しの行方が今後注目される。
米軍が太平洋で疑惑船を攻撃、5人死亡、周辺国との緊張と国内議論を呼ぶ
2025年10月21、22日に南米太平洋岸の海上で米軍が麻薬運搬とみられる小型船を攻撃し計5人が死亡。南カリブ海で続いた致死的取り締まりが初めて太平洋へ拡大し、作戦の法的根拠や国際法上の是非、周辺国との緊張や米国内の議論が強まっているほか、外交問題化している。
