パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
茂木敏充外相は2025年12月23日の会見で旅券発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年通常国会で旅券法改正案を提出して同年7月実施を目指すと表明。一方、政府・与党では国際観光旅客税の引き上げ案が具体化し、出国時の負担増が懸念される。
政治
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中国が米国に核軍縮の主導要求 外務省、責任は米側にと主張
中国外務省の林剣報道官は、2025年12月23日の会見で核軍縮の主導責任を米国が率先して果たすべきだと述べ、他の核保有国が軍縮に動けるよう具体的な措置や透明性確保、対話再開の条件整備を求め、米中の核戦力応酬が鮮明になっている。国際社会への働きかけも強調した。
米ヘリテージ財団で職員10人超離脱 思想的距離巡り内部混乱
米保守シンクタンクのヘリテージ財団で、2025年12月22日までの数日間に職員10人超が辞職または解雇された。財団は反ユダヤ主義と批判される人物との距離感を巡り元支持者から非難を受け、幹部は声明で「混乱」と「不誠実」を選んだ職員がいると反発、内部対立と運営混乱が表面化している。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度外務省予算案に同志国への防衛装備品無償供与を想定した政府安全保障能力強化支援（OSA）として181億円を計上する見通しを示し、25年度比100億円増で外交手段が「開発支援」だけでは語れなくなっていると説明した。
自民党が緊急提言 外国人犯罪捜査、通訳確保を警察庁集約へ
自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は12月23日、外国人犯罪やサイバー攻撃、特殊詐欺対策の緊急提言を高市首相に提出。捜査に不可欠な通訳を現場任せから警察庁で集約し、常備体制や研修、IT活用など具体的対策と迅速な連携や予算確保も求めた。
自治体DXに遅れ デジタル庁、基幹システム標準化は4割未達見通し
デジタル庁は自治体の基幹業務システム標準化が、全自治体の41.6%に当たる743自治体で2025年度末（2026年3月）までに完了しない見通しと説明。主因は技術者不足で調整コストが膨らみ、自治体のIT化や住民サービス改善の遅れが懸念される。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクRhodium Groupは2025年の中国実質GDP成長率を2.5%から3%と推計。政府の掲げる「約5%」と投資鈍化の現実は乖離し、政策の信頼性や企業の投資判断、雇用や景気見通しへの影響が懸念される。市場や国際投資家の反応、地方財政の悪化と景気対策の余地も注視される。
パナマ政府が船籍偽装を調査 米国が臨検したベネズエラ原油タンカー
パナマ外相は12月22日、カリブ海で12月20日に米沿岸警備隊が臨検し管理下に置いたベネズエラ出航の原油タンカーについて、船がパナマ国旗を名乗った経緯や追跡信号停止、船名変更など船籍偽装の疑いを調査していると明らかにした。パナマ当局は関係国と連携して詳しく調べる方針だ。
海の監視体制を底上げへ 日本政府、海上保安庁の待遇改善を検討
政府は首相官邸で関係閣僚会議を開き、尖閣諸島周辺での中国当局船の活動を踏まえ、海の監視を切らさないため海上保安庁の能力底上げと人員確保、待遇改善や勤務環境の向上策を協議。高市早苗首相は改善に取り組む考えを示した。会議では人材確保策の具体化や処遇改善、予算措置の検討も焦点となった。
重大サイバー攻撃に共同対処へ 日本政府、警察と自衛隊の役割拡大
政府は閣議でサイバーセキュリティ戦略を改定。国家による攻撃やAI活用を想定し、重大事案で警察庁と防衛省・自衛隊が共同で無害化措置を行う体制を整備。守る範囲拡大で現場の運用や説明責任が課題となり、政府は運用ルールや法的枠組み、役割分担の明確化を検討する。
S-400レーダー・戦闘機損傷 ウクライナがクリミア拠点を攻撃
ウクライナ保安庁（SBU）は12月18日、長距離ドローンでロシア占領下のクリミア・ベルべク飛行場を夜間攻撃し、S-400関連レーダーやMiG-31を損傷。12月20日には同飛行場でSu-27戦闘機2機と管制塔を標的にし、航空運用の要所を揺るがしている。
中国の対日圧力に懸念 米下院が超党派決議提出
台湾情勢を巡る日本政府の発言で日中対立が深まる中、米下院で超党派議員が中国の対日圧力を問題視する決議案を提出。決議は日米同盟の堅固さを強調するとともに、日本が地域の安全保障について見解を述べる権利を支持すると明記した。議会での動きは日中関係の緊張に影響を与える可能性がある。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
プーチン大統領は2025年12月21日のユーラシア経済同盟（EAEU）首脳会議に続き22日、サンクトペテルブルクでCIS（独立国家共同体）各国首脳の非公式会合を主催。年末の同時開催で旧ソ連圏の連携強化と地域的影響力の輪郭を改めて示そうとの狙いがある。
防災か地域利害か 自民と維新の副首都法案
自民党と日本維新の会は、2026年1月召集予定の通常国会で、災害時に東京の首都機能を代替する「副首都」法案の成立を目指す。政府の首都直下地震被害想定更新を受け、危機管理の議論は進みやすいが、維新案が大阪を前提とする設計で地域利害色の濃さを警戒する声もある。
人手不足対策が焦点 政府が介護・障害福祉の賃上げ調整
政府は介護職員と障害福祉事業所の職員に向け、2026年度に月額最大1万9千円の賃上げ・処遇改善を検討。2026年6月実施を想定し、介護報酬等の上乗せで財源を確保する案が軸だが、引き上げが離職抑制や採用促進など人手不足の現場にどこまで効果をもたらすかが焦点となる。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
ロシアのラブロフ外相、米国のカリブ海行動をエスカレーションと警告
ロシア外務省は2025年12月22日、ラブロフ外相がベネズエラのイバン・ヒル外相と電話会談し、カリブ海での米国の行動が「エスカレーション」となり地域に深刻な影響を及ぼし得るとの懸念を共有したと発表。ロシアはベネズエラへの連帯と全面的支持を改めて表明した。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
終戦協議が具体段階へ ウクライナのゼレンスキー大統領が手応え
ゼレンスキー大統領は12月22日、米国と欧州を交えた戦争終結に向けた交渉が「真の結果」に近づいていると述べ、和平交渉の進展に期待を示した。週末はウクライナ代表団が米特使らと協議し、ロシア側のキリル・ドミトリエフ特別代表もフロリダで米高官と個別に会談した。
