米議員団、台湾立法院に防衛予算承認を要求 頼総統との会談で一致
台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
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台湾を訪問中の米国議員団は30日、立法院に防衛特別予算の早期承認を求めた。議員団は頼清徳総統との会談後、総統府で記者会見し、対中抑止に必要な防衛投資を急ぐべきだと訴える一方、中国の台湾周辺での軍事活動への懸念も示した。中国側も米台の公式交流に反対すると反発しており、米側の要求が立法院の審議に直接向けられたことで、防衛調達の実行をめぐる米台の足並みが見える形になった。
29日、アフガニスタン東部クナル州アサダバード周辺で越境砲撃があり、アフガン側は農村部や民家が攻撃されて死傷者が出たと主張した。AP通信によると、パキスタン側は民間地域を狙ったとの見方を否定し、アフガン側の砲撃への応戦で弾薬庫を攻撃しただけだと説明している。死傷者数はアフガン側の暫定集計に基づく。
ミャンマーの首都ネピドーで30日、新大統領選出手続きが始まり、国軍は同日、軍政トップのミンアウンフライン氏が大統領候補の一人になったと発表した。候補指名は下院、上院、軍側の各枠が1人ずつ行い、新議会は議長選出の後に大統領と2人の副大統領を選ぶ。最終投票の日程は明らかにされておらず、非常事態宣言の終了後に進む体制再編が制度面に移った。
AP通信によると、イスラエル軍は30日早朝(現地時間)、イエメンから発射されたドローン2機を迎撃した。28日にはフーシ派が今回の戦闘で初めてイスラエルにミサイル攻撃を行っており、APは戦闘が開始から1カ月を迎えて地域全体に広がっていると伝えた。対イランの戦闘は、イラン本体への攻撃と周辺勢力への防空対応が並行する局面に入っている。
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
ニューヨーク・タイムズ電子版は29日、数百人規模の米軍特殊部隊が中東に到着したと報じた。米軍は今月、海兵隊約2500人と少なくとも1隻の強襲揚陸艦を送り、第82空挺師団からも少なくとも1000人の展開準備を進めており、一連の中東増派が続いている。報道は、派遣がトランプ大統領の対イラン作戦の選択肢拡大につながると伝えた。
インド政府は3月27日、総額250億ドル相当の大規模な防衛調達提案を承認した。対象には輸送機、ロシア製S-400地対空ミサイルシステム、遠隔操縦攻撃機が含まれ、徹甲戦車砲弾や陸軍向け銃器システム、空中偵察システム、Su-30の運用寿命延長、海上保安用ホバークラフトも承認対象に入った。
ノルウェー政府は3月27日、2036年までの防衛費に追加で1150億クローネを投じ、2024年に示した長期計画を拡張すると発表した。政府は追加枠を反映した場合、2035年に防衛費がGDP比3.5%に達するとの見通しを示し、近距離防空とドローン対策を優先する一方、長距離分野の一部導入は後ろ倒しする方針も打ち出した。
トランプ大統領は29日、大統領専用機内で、米国とイランが直接・間接の両ルートで協議していると述べ、イランの新指導部を「非常に理性的」と評した。一方で、原油積み出し拠点カーグ島の掌握や長期駐留の可能性にも言及し、米軍の中東増派も進んでいる。地上部隊を含む軍事オプションの検討も報じられており、対話と対イラン軍事圧力が同時に進んでいる。
レバノン南部アドシト・アルクサイル近郊のUNIFIL拠点付近で現地時間29日夜、飛来物が爆発し、インドネシア出身の平和維持要員1人が死亡、別の1人が重体となった。インドネシア外務省は30日、死亡した要員が同国出身だと明らかにし、UNIFILは発射元不明として調査を始めた。外務省はさらに3人が負傷したとしている。
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
ドイツのメルツ首相はベルリンで27日、停滞が続く次世代戦闘機計画FCASの立て直しと欧州防衛産業協力の維持に全力を尽くす考えを示し、仏独西共同計画をめぐる危機対応を前面に出した。ドイツ政府はすでにフランスとの合意形成の期限を4月中旬に置いており、首相はFCASのような欧州共同プロジェクトのため最後の瞬間まで戦うとも語った。ただ、FCASの帰趨はなお交渉継続中だ。
レバノンでの被害が急拡大している。レバノン保健省は27日、空爆と地上作戦による死者数が1142人に達し、直近1週間で約700人が死亡したと発表した。一方、ヒズボラ戦闘員の死者数については、イスラエル軍と関係筋の間で見解が大きく分かれている。
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は3月29日、北部司令部で出した動画声明で、ヒズボラのロケット弾攻撃が続いていることを理由に、レバノン南部の既存の安全地帯をさらに拡大するよう軍に命じたと明らかにした。対戦車ミサイルを国境から遠ざける狙いも示したが、その拡大が現行区域の延長を指すのか、より広い区域に及ぶのかは発言だけでは判然としなかった。
フィンランド南東部で29日朝、無人機侵入があり、コウボラ周辺で少なくとも2機の落下が確認された。ストゥブ大統領は、このうち1機がウクライナ由来と確認されたと説明し、フィンランドに軍事的脅威はないとの認識を示した。
バーレーンのアルミニウム・バーレーン(アルバ)は、3月28日の攻撃を受け、30日までに製錬所の被害確認を進めている。ロイターによると、従業員2人が負傷した。イランのイスラム革命防衛隊は、アラブ首長国連邦のエミレーツ・グローバル・アルミニウムの製錬所も標的にした。
北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、金正恩が炭素繊維複合材を使った固体燃料ロケットエンジンの地上燃焼実験を視察し、特殊作戦部隊の訓練と新型主力戦車も見たと報じた。AP通信は、この試験を米本土を射程に収めうる兵器向けの改良型固体燃料エンジン試験と伝えた。戦略兵器と地上戦力の近代化を同じ日に並べた内容となった。
トランプ大統領は3月28日夜、米フロリダ州マイアミで開かれた投資フォーラムで、米国は北大西洋条約機構(NATO)に関与する必要はないと述べた。欧州のNATO加盟国が対イラン戦争への支援を拒んだことへの不満を示した発言で、同盟の相互防衛を支える第5条への不信を再び呼び起こした。
米海軍の強襲揚陸艦「USS トリポリ」を中核とする部隊が3月28日、中東地域に到着した。AP通信によると、約2500人の海兵隊員を乗せた艦艇の展開で、米軍は同地域での即応力と抑止力を上積みした。第31海兵遠征部隊も加わり、佐世保前方展開から中東への振り向けとなった。