台湾向け予算を明記、米下院が可決 包括歳出法案で対中姿勢鮮明
米連邦政府の包括歳出法案（Consolidated Appropriations Act, 2026）が米時間1月22日（日本時間23日）、下院で賛成341・反対88で可決。大型の国防歳出パッケージに台湾向け資金が盛り込まれ、対中抑止をにらむ台湾支援が予算面で顕著になった。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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コロンビア、エクアドルへの電力輸出停止と関税30%発表 制裁の応酬激化
コロンビア政府は2026年1月22日（現地時間）、隣国エクアドル向けの電力輸出を停止し、輸入品20品目に30%関税を課すと発表。貿易不均衡と国境治安を理由とする制裁の応酬がエネルギー供給や両国の貿易関係に波及する異例の局面となっている。影響は広範に及ぶ見込みだ。
衆院解散、2月8日投開票へ 戦後最短級16日間の「真冬の決戦」
衆議院は1月23日午後に解散、政府は同日臨時閣議で衆院選を「1月27日公示、2月8日投開票」と決定。解散から投票まで僅か16日で戦後最短級の短期戦、通常国会冒頭での解散は約60年ぶりの異例の真冬選挙とKAB ONLINEなどが伝えた。与野党の動きに注目が集まる
ゼレンスキー氏、ダボスで欧州批判「万華鏡のよう」露凍結資産活用巡り
2026年1月22日、ダボス会議でゼレンスキー大統領は欧州が凍結中のロシア資産を十分活用せず同盟の結束も弱いと批判、「断片的な万華鏡」と表現し制裁運用と資産活用の再検討を求めた。発言は制裁運用や復興資金確保の議論を促している。EU内で波紋を広げる。
トランプ氏、グリーンランド巡りNATOと枠組み構築 デンマーク猛反発
トランプ米大統領がグリーンランドを巡り、NATOとの「将来の合意の枠組み」を構築したと表明。米軍基地を事実上の「米国領」に近づける案や資源開発への関与が浮上し、デンマーク側の強い反発で交渉は波乱含み。今後の基地運用や経済的利権を巡る協議の行方が注目される。
外国人の永住・帰化審査を厳格化へ 政府が総合対応策、秩序重視
政府は1月23日、外国人政策の関係閣僚会議で、永住・帰化手続きの厳格化や税・社会保険料未納対策、土地取得ルール検討などを盛り込んだ新たな総合対応策を取りまとめ、「秩序ある共生」を掲げた。在留管理強化や不法就労・滞在対策を盛り込み、地域の受け入れ環境整備や監視体制の強化も明記した。
米艦隊をイランへ派遣、トランプ氏が表明 核とデモ弾圧に警告
トランプ米大統領は2026年1月22日（米国時間、JST23日）に、反政府デモ弾圧や核開発を理由に米国がイラン方面に艦隊を派遣すると表明し、軍事・経済両面での圧力強化を警告した。発言は中東情勢の緊迫化や追加制裁の示唆と受け止められ、地域の安全やエネルギー市場への影響が懸念される。
大阪出直し知事選告示、吉村氏ら3氏の争い確定 都構想再び争点
吉村洋文前大阪府知事（50）の辞職に伴う出直し知事選が1月22日告示、2月8日投開票で3人が争う。大阪市廃止・特別区再編の「大阪都構想」を掲げる維新の戦略が、異例の短期決戦で有権者の審判を受ける。争点は住民サービスや財政、行政の一体化と効率性で、有権者の判断が重く問われる。
北極圏で中露の足場許さず、NATOと米が協議 グリーンランド防衛
ダボス会議で北極圏をめぐる同盟国の神経戦が一段と表面化。NATOのマルク・ルッテ事務総長はトランプ米大統領と会談し、グリーンランドを巡りロシアや中国が経済・軍事の足場を築くのを防ぐ方策や安全保障、資源・基地利用をめぐる協議を行った。同盟内の溝や対応の分岐も浮き彫りになった。
米国がWHOから正式脱退、感染症対策に懸念 未払い金抱え幕引き
米国は1月22日付でWHOから正式に脱退する。通告から1年で効力が発生する手続きに沿う一方、資金や人材の引き揚げが進むことで感染症監視や緊急対応など国際連携や公衆衛生の体制が弱まる懸念が強く、未払いの分担金を抱えたまま離脱する点も政治対立の焦点となっている。
イスラエル軍攻撃で記者ら11人死亡、ガザ 停戦下の安全揺らぐ
昨年10月の停戦が続くガザで1月21日、イスラエル軍の攻撃により避難民キャンプ付近の車両が襲われ、少なくとも11人が死亡、うち3人は取材中のパレスチナ人記者だった。停戦後も民間人や記者の安全が脅かされている現状を報じる。国際社会の懸念も強まっている。
重慶日本総領事の承認滞る？中国「手続き中」 邦人保護へ影響注視
中国・重慶の日本総領事館トップが空席となっている問題で、22日の中国外務省は手続きに従い処理中と説明。後任の事前承認が滞っているとの観測があり、両国が理由を明言しないまま、在留邦人保護や領事業務の実務への影響が注目されている。専門家や在留邦人から懸念も指摘されている。
米、原発優遇と引き換えに廃棄物処分場要請か 報道に対しDOEは否定
ロイター報道によれば、米政府が原発新設への優遇策と引き換えに州へ原発由来の放射性廃棄物最終処分場の受け入れを求める案を検討。米東部時間21日付で今週にも州の意向を探る可能性があるとされる一方、エネルギー省（DOE）は現時点で決定はなく誤りだと否定した。
英の中国「メガ大使館」承認、中国側は義務と主張 安保・監視に懸念
英政府が20日、ロンドン中心部への中国大使館移設計画を承認したのを受け、中国は21日、受け入れ国には外交施設建設を支援する「国際的義務」があると主張。メガ大使館と呼ばれる計画に対し、周辺治安や反体制派への監視強化を懸念する市民団体や議員らの声が続いている。
衆院選控え偽情報対策をSNS事業者に要請へ 木原官房長官が方針
衆院選公示を27日に控え、ネットの偽情報や誹謗中傷が有権者判断を揺るがす懸念。木原官房長官は22日、2月8日投開票の衆院選でSNSなどプラットフォーム事業者に適切対応を要請する方針を示した。選挙情報の信頼性確保や誹謗中傷対策を求め、プラットフォーム側の対応状況が焦点に。
日本の常任理事国入りを強く否定、中国代表「資格ない」 国連改革協議
国連安保理改革を巡る政府間交渉の初会合（1月21日）で、国連中国代表部の孫磊臨時代理大使は、日本に常任理事国になる資格はないと改めて強く主張。中国が安保理常任理事国入りに対し明確に異議を示し、議論は一段と緊迫化し、今後の協議に影響を与えそうだ。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
政府は1月20日の閣議で、レアアースなど重要鉱物の供給網多角化のため2025年度予備費から390億円を支出すると決定。JOGMECを通じ海外鉱山開発や製錬投資を後押しし、資源安全保障や調達不安の解消で安定供給を図る狙いで、海外連携強化やサプライチェーン強靱化も視野に入れる。
ネタニヤフ首相、平和評議会への参加を表明 トランプ氏の招待受諾
ガザ戦後の統治をにらむ国際枠組みが政治的駆け引きの舞台に浮上。ネタニヤフ首相がトランプ米大統領の招きで「平和評議会」参加を表明し、ガザ統治案や復興・人道支援、地域の安全保障を巡る国際交渉が本格化しそうだ。関係国の利害対立やパワーバランスも試される局面だ。
ベネズエラ原油3割増産へ米大手に投資促す、米政権 市場への波及狙う
米政権はベネズエラの原油生産が短期・中期で「3割増」余地があると評価。エネルギー長官クリス・ライトが21日に米石油大手へ巨額投資を促し、供給増が原油価格や地政学リスク、制裁を巡る議論、再建投資の行方に波紋を広げそうだ。エネルギー市場の需給や投資リスクに影響を与える見通しだ。
イラン反政府デモの死者3117人、当局が公表 殉教者と位置づけ正当化
イラン当局は、昨年12月28日に始まった反政府デモの死者が計3117人に上ったと初めて公式発表。多数を「殉教者」と位置づけ治安部隊の抑制を強調する一方、活動家や人権団体は実数が上振れする可能性を指摘しており、発表は初で信頼性に疑問が残り国際社会の注目も集めている。
