イスラエル軍が攻撃拡大 テヘランの軍需ミサイル施設標的
イスラエル軍は3月28日夜、イラン・テヘランへの夜間攻撃を拡大し、海軍兵器研究や軍需関連の拠点を標的にしたと発表した。AP通信によると、テヘランではほぼ連続2時間にわたり激しい攻撃が続いた。首都全域へ攻撃が及んだことで、軍需・ミサイル関連施設への圧力が一段と強まった。
政治
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航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
安保理で軍事連携の決議案提出 バーレーンが海峡封鎖を警戒
AP通信によると、ホルムズ海峡の通航確保を巡り、バーレーンが国連安全保障理事会に決議案を提出した。各国や海軍の連携が軍事行動を取れるよう求める内容で、一部の外交筋はイランへの国連後ろ盾の軍事行動につながりかねないとして反発している。国連本部（ニューヨーク）では、2026年3月27日（報道時点）も調整が続いた。
トランプ氏がキューバへの軍事行動示唆 制裁と協議で緊張高まる
ワシントン・ポストとAP通信によると、トランプ大統領は2026年3月27日（フロリダ州南部、現地時間）、キューバへの軍事行動を示唆した。石油供給国への関税、米上院民主党の法案、ディアス=カネル政権の対話姿勢が同時進行し、対立は制裁と協議の両面で緊張を増している。
米軍のトマホーク消費が急増 対イラン攻撃4週間で850発超
2026年3月27日（米東部時間）、ワシントン・ポストによると、トランプ政権下の米軍による対イラン攻撃でトマホーク巡航ミサイルの消費が急増し、開始から4週間で850発超を使ったという。ワシントンD.C.の米国防総省では追加調達を巡る協議も浮上しており、米軍は短期間で高性能兵器を集中的に投入したことになる。
イエメンのフーシ派が米軍らへ警告 イラン紛争介入なら参戦の構え
AP通信によると、イエメンのフーシ派は2026年3月27日、米国とイスラエルの同盟国がイランとの紛争に加われば、自らも戦争に参加し得ると警告した。ヤヒヤ・サリー報道官は、米国とイスラエルがイランや他のイスラム圏諸国に対する「敵対的作戦」に紅海を使う場合も介入すると述べ、直接の軍事関与を強く示唆した。
イランがカーグ島の防衛態勢を強化 ミサイル追加配備と地雷敷設
イランがペルシャ湾のカーグ島で防衛態勢を急速に引き上げている。米CNNが現地時間3月25日（日本時間26日）に伝えたところによると、島では地対空誘導ミサイルの追加配備に加え、海岸線で対人・対戦車地雷の敷設が進む。米国による上陸や占拠への警戒が背景にあるとみられ、エネルギー輸出の要衝を巡る緊張が一段と強まった。
自民が「日本国国章損壊罪」を創設へ 国旗への侮辱行為を処罰
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めた。議員立法による新法を念頭に、対象行為の範囲や罰則の水準を詰める見通しである。
米国防総省が兵力配置の文書非公表へ 同盟国との調整に懸念
米国防総省が進める世界規模の兵力配置見直しを巡り、米国時間3月25日（日本時間26日）、関連文書を公表せず、同盟国や連邦議会への説明も当局者間の非公式協議を軸に進める方向だと米報道で伝わった。海外駐留部隊や装備配分の考え方が見えにくくなれば、予算審議や同盟調整の前提が揺らぐとの懸念が強まりそうだ。
米、イランに「敗北受け入れ」要求 拒絶ならさらなる強硬攻撃も
米ホワイトハウスは3月25日（日本時間26日）、イランが軍事的敗北の現実を受け入れなければ、トランプ大統領がさらに強い攻撃に踏み切る用意があると警告した。レビット報道官は記者会見で、イランは判断を誤るべきではないと牽制した一方、協議はなお続いており、今後も実りあるものになり得るとの認識も示した。AP通信が前日に伝えた停戦案の動きと合わせ、軍事圧力と交渉を並行させる姿勢が改めて鮮明になった。
ヒズボラが対イスラエル交渉を再否定 戦時下の屈服を拒絶
レバノンで続くイスラエル軍の攻勢を巡り、ヒズボラは対イスラエル交渉の受け入れを改めて否定した。ロイターなどによると、最高指導者ナイム・カセム師は現地時間3月25日（日本時間同日）の演説で、戦火の最中に交渉を持ちかけるのは降伏の押し付けに等しいとの認識を示し、停戦や武装問題を敵側の圧力下で協議する考えはないとした。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
日本の科学技術政策の次の5年を定める第7期科学技術・イノベーション基本計画が、3月末の答申と閣議決定に向けて詰めの段階に入った。内閣府が2月に公表した答申素案では、基礎研究や人材育成の立て直しに加え、「国家安全保障との有機的な連携」と「戦略的科学技術外交」を柱に据え、科学技術を国力と安全保障の基盤として位置付ける色合いが強まっている。
湾岸諸国がイランのインフラ攻撃を非難 国連人権理事会で訴え
スイス・ジュネーブで3月25日に開かれた国連人権理事会で、湾岸アラブ諸国はイランによる民間・エネルギー関連インフラへの攻撃が地域の安定と各国の主権を揺るがしていると訴えた。アシャルク・アルアウサトなどによると、クウェートの大使は国際・地域安全保障そのものが脅かされていると述べ、攻撃は国際法に反すると主張した。
和平条件にドンバス全域譲渡案 将来の戦争の火種にゼレンスキー氏警戒
ウクライナのゼレンスキー大統領は、キーウの大統領府で受けたインタビューで、ロシアとの和平協議を巡り、米国が戦後の再侵攻を防ぐ「安全の保証」よりも領土譲歩を優先しているとの認識を示した。和平合意の条件として、東部ドンバス地方のうちドネツク、ルハンスク両州の全域をロシア側に渡す案を求められていると説明し、受け入れれば将来の戦争の火種になると警戒感を示した。
ベラルーシ大統領が訪朝 ロシアと緊密な両国が安全保障で接近
現地時間3月25日（日本時間同日）、ベラルーシのルカシェンコ大統領が北朝鮮を初めて訪れた。ロシアと緊密な関係を持つ両国は、ウクライナ侵攻後に進んだ地域情勢の変化を背景に接近を続けており、首脳往来の実現で政治・経済・安全保障の連携をさらに押し上げる構えである。
陸上自衛隊が米比演習に初参加へ サラクニブに300人規模を派遣
フィリピンで4月に予定される米比陸軍の年次合同演習「サラクニブ」に、陸上自衛隊が初めて本格参加する見通しとなった。フィリピン陸軍が現地時間2月16日（日本時間同日）までに示した計画では、陸自約300人が加わり、オーストラリア軍も参加する方向だ。日米比に豪州を加えた地上部隊の連携は、中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化の色彩をいっそう強めている。
UAE閣僚がホルムズ海峡封鎖を非難 経済的テロ行為と強く批判
中東の原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡が事実上の封鎖状態にあるなか、アラブ首長国連邦（UAE）のジャベル産業・先端技術相は、現地時間3月25日夜（日本時間26日午前）、ワシントンの中東研究所で開かれた夕食会で、海峡の兵器化は世界の家計と企業を狙う「経済的テロ行為」だと強く非難した。ジャベル氏はアブダビ国営石油（ADNOC）の最高経営責任者も兼ねる。
イラン側が紅海の船舶攻撃を示唆 米国による地上侵攻あれば新戦線
現地時間3月25日（日本時間同日）、イランの半官半民タスニム通信は、匿名の軍関係者が米国による地上侵攻や、ペルシャ湾・オマーン湾での対イラン軍事行動があれば、紅海を航行する船舶を標的にして「別の戦線」を開くと警告したと伝えた。名指しされたのは、スエズ運河につながる海上輸送の急所であるバブ・エル・マンデブ海峡である。
日本の新型ミサイル試験を米が後押し 射場確保や機器輸送を対外売却
米政府は3月25日、日本が進める能力向上型の高速滑空弾を巡り、試験に必要な機器や役務を対外有償軍事援助として売却する方針を議会に通知した。総額は3億4000万ドル規模で、日本円では約540億円に当たる。対象は射場の確保や機器輸送などで、量産前の試験体制を支える色合いが強い。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップ「Manus」を巡り、中国当局が共同創業者2人の出国を禁じていたことが3月25日までに分かった。対象は肖弘最高経営責任者と季逸超チーフサイエンティストで、国内移動は認められる一方、当面は中国を出られない状態という。買収だけでなく、関連する技術や人材の国外移転が中国の規制に触れていないかを調べているもようだ。
