国家安保の要と主張 トランプ氏、グリーンランド特使に州知事
トランプ大統領はグリーンランドを「国家安全保障に不可欠」として特使にルイジアナ州知事ジェフ・ランドリーを指名。ランドリー氏は知事職を続けたままSNSで「先頭に立つ」と意欲表明。構想は現地の暮らしや自治、地政学的利害に強い影を落とす可能性があり、過去の“買収”発言より懸念は強まる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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核だけでない議題 ネタニヤフ首相、訪米でガザ後の構想提示へ
ネタニヤフ首相は12月22日、来週の訪米でトランプ大統領とイランの核開発を巡る動向や停戦の設計図について協議する方針を表明。会談はガザの「和平の次の段階」移行や、レバノンの親イラン武装組織ヒズボラへの対応といった安全保障課題も主要議題となる見通しだ。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
オデーサ州の港湾と電力に夜間攻撃、停電12万人超
2025年12月22日未明、ウクライナ南部オデーサ州でロシア軍の夜間攻撃が港湾とエネルギー関連インフラを直撃。主要港ピウデンヌイで火災と12万人超の停電が発生し、復興担当副首相クレバ氏は海上物流混乱を狙ったと非難した。現地では停電復旧と海運への影響が懸念されている。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
小泉防衛相がインドネシア国防相と会談、中国軍動向に懸念共有
12月22日、小泉進次郎防衛相はシャフリィ・シャムスディン印国防相とテレビ会談し、中国軍機の自衛隊機へのレーダー照射や中露爆撃機の日本周辺共同飛行に重大な懸念を示し、インドネシア側は日本の立場に理解を示した。両者は安全保障上の影響や情報共有の重要性について意見交換した。
米国防総省草案、中国がICBMを100発超配備の可能性
ロイターは米国防総省の年次報告書草案を引用し、中国がモンゴル国境付近の三つのサイロ群に核弾頭搭載可能な固体燃料ICBM「DF-31」を100発超配備した可能性を報じ、トランプ大統領の交渉呼びかけとは裏腹に包括的な軍備管理への踏み出しは乏しいと分析した。
「米国第一」を人事で徹底 トランプ米政権、29カ国の大使交代
AP通信はトランプ政権がバイデン政権で起用された29カ国の在外公館トップ全員を2026年1月付で配置転換すると通知したと報じ、「米国第一」的人事が日常の外交実務に波紋を広げる恐れがある。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が12月20日に公表したデータで、11月の中国から日本向けレアアース磁石輸出が304トン（前月比34.7%増）と年内最大に。日中関係の緊張で「資源の武器化」懸念があるが、数量面での目立つ締め付けは確認されていない。市場やサプライチェーンの注目を集めている。
トランプ米大統領、海軍に「トランプ級」構想 大型艦2隻建造を表明
2025年12月22日、トランプ大統領は南部フロリダ州で海軍に大型艦2隻を建造し「トランプ級」と命名、黄金艦隊を20〜25隻へ拡大する構想を示したが、議会承認や予算配分、造船所の能力が実現の鍵となり、軍事専門家や造船業界は費用や工期に懸念を示している。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
政府が2026年度予算案調整、歳出122兆円前後で過去最大へ
政府は2026年度当初予算の一般会計歳出を約122兆円で調整に入り、2025年度当初の過去最大を上回る更新が続く見通し。新規国債発行は30兆円以下に抑える方針だが、金利上昇で借金の維持費が増え、財源確保や歳出削減といった財政運営の選択が一段と難しくなっている。
米司法省が捜査資料を一時非公開、エプスティーン元被告巡り波紋
米司法省が公開したジェフリー・エプスティーン元被告の捜査資料の一部が12月20日までサイト上で一時閲覧停止に。トランプが写る写真含むことから政治的意図を疑問視する声が上がったが、司法省は被害者保護のための確認と説明し、写真は同日再掲された。経緯を巡り議論が続いている。
エルサルバドルでギャング「MS-13」に超長期刑、248人に数百〜千年判決
エルサルバドル検察は12月21日、ストリートギャング「マラスアルバトルチャ（MS‑13）」の構成員248人に殺人や失踪事件で合算数百年〜千年超の重い刑期を言い渡したと発表。治安回復を掲げる強硬策は司法で何を可視化するのかを検証する。背景と課題を分析する。
モスクワで車両爆発、参謀本部の中将死亡 ウクライナ関与捜査
ロシア捜査当局は12月22日、モスクワ南部で車両下の爆発で参謀本部のファニル・サルバロフ中将が死亡したと発表。爆発は駐車スペースから出ようとした直後、モスクワ時間6時55分（日本時間12時55分）にKia SUVで起き、捜査はウクライナ関与も視野に進められている。
採用前チェックで予防重視 こども家庭庁、日本版DBS指針
こども家庭庁は2025年12月22日、有識者会議が日本版DBSの運用指針案を大筋で了承。雇用主による性犯罪歴の確認で採用や配置段階でリスクを拾い上げ、子どもの場を後追い対応から予防へ移す一方、現場に新たな確認業務と判断責任が生じる課題が残る。
中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
中国が米国の船舶拿捕を批判、「重大な国際法違反」
中国外務省は22日、米国が他国の船舶を恣意的に拿捕する行為は重大な国際法違反だとして、あらゆる一方的かつ違法な制裁に反対する立場を表明。林剣報道官は、ベネズエラが他国との関係を発展させる権利を有すると強調し、国際海上秩序と船舶の安全確保の重要性を訴え、国際社会に対話を呼びかけた。
ロシア黒海沿岸の港で無人機攻撃、船舶と桟橋が損傷
ロシア南部クラスノダール地方の黒海沿岸テンリュク地区ボルナ港で12月22日、ウクライナのドローン攻撃により船舶2隻と桟橋2基が損傷、火災発生。停泊中の乗組員は全員退避、人的被害は確認されていない。地元対策本部が発表、状況は調査中で港湾機能への影響も調べられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
