日本政府、エネルギー交換案を策定 インド向けLPGとナフサ・原油の交換
日本政府内で、INPEXがインド向けに液化石油ガス (LPG) を供給し、見返りとして原油やナフサを受け取るバーター案が浮上している。ロイターが27日、政府文書に基づき報じた。木原稔官房長官も31日午後の記者会見で、他国とのバーター取引が検討されているとの報道は承知していると述べたが、外交上のやり取りへのコメントは避けた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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日・インドネシア首脳が東京都内で会談 経済に加え防衛連携を強化
高市早苗首相とインドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は31日、東京都内で会談し、経済関係に加えてエネルギー安全保障と防衛分野でも協力を強める方向を確認した。外務省は13日、プラボウォ大統領の29日から31日までの公式訪日が両国関係をさらに強化する機会になると説明しており、今回の会談はその具体化となった。
カンボジア、中国支援の基地でフリゲート艦受領か 軍事協力が深化
カンボジア政府は中国に発注した軍艦の到着記念式典を4月上旬にも、南西部のリアム海軍基地で開く方針だ。対象艦はフリゲート艦とみられる。中国支援で拡張した同基地を舞台に、カンボジアの対中軍事協力が改めて表に出る形になっている。
自衛隊の無人化・省人化を加速へ 防衛省がAI活用と運用の組み替え
防衛省は30日、東京都内で開かれた自民党安全保障調査会で、安保関連3文書の改定をにらみ、AI活用と無人機への投資を軸に、自衛隊の無人化・省人化を加速する方針を示した。人員確保が難しくなる中で、装備の導入だけでなく運用の組み替えまで含む検討が前面に出てきた。
25式地対艦誘導弾など正式配備 能力向上型・滑空弾の名称も25式に統一
陸上自衛隊は31日、熊本市の健軍駐屯地に25式地対艦誘導弾、静岡県の富士駐屯地に25式高速滑空弾をそれぞれ配備した。陸上幕僚監部や防衛省の発表によると、旧12式地対艦誘導弾能力向上型などの運用上の名称も同日付で25式系に切り替わった。3月中に予告されていた配備が正式に実施され、陸自のスタンド・オフ防衛能力は部隊配備段階に入った。
日仏首脳、感染症対策や医療革新で連携 共同声明の原案が判明
高市早苗首相とフランスのマクロン大統領が、4月1日の首脳会談に合わせて保健協力の強化を打ち出す共同声明を出す方向で調整していることが、共同声明の原案から分かった。原案は、感染症対策や保健・医療分野の技術革新、UHC拡大を柱に、インド太平洋での健康安全保障への支援も盛り込む内容となっている。
米軍E-3機が破壊、要員10人以上負傷 サウジ基地へのイラン攻撃
サウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地が27日にイランの攻撃を受け、展開していた米軍のE-3早期警戒管制機1機が破壊されたことが明らかになった。ロイターが米軍当局者の説明として報じ、AP通信は同じ攻撃で米軍要員少なくとも10人が負傷し、複数機が損傷したと伝えた。被害の全体像はなお確認が続いている。
官民連携でシェルター確保へ 政府が武力攻撃時の避難体制を明確化
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設の確保に関する基本方針を決定した。民間の地下駐車場など地下施設の活用を進め、官民連携でシェルターの確保を進める内容だ。全国的な受け入れ体制づくりを進めるための枠組みを、閣議決定の形で明確にした。
ホルムズ海峡再開を後回しに トランプ大統領、対イラン軍事作戦終結優先か
ウォール・ストリート・ジャーナルは30日、トランプ大統領が側近に対し、ホルムズ海峡がほぼ閉鎖されたままでも対イラン軍事作戦を終える意向を示したと報じた。海峡再開は後日に回す考えで、作戦の終結を優先するか、通航回復を軍事的に確保するかが政権内の争点になっている。同日には攻撃拡大を警告したとの報道もあり、海峡をどう扱うかが対イラン方針の分かれ目になっている。
南スーダンの金鉱山を武装集団が襲撃 ジェベル・イラクで70人超死亡
南スーダンの首都ジュバ近郊にあるジェベル・イラクの金採掘現場で28日夜から週末にかけて、採掘をめぐる対立の中で武装集団による襲撃があり、少なくとも70人超が死亡した。AP通信によると、警察報道官は30日、負傷者も多数に上ると説明した。犯行主体は特定されておらず、反政府勢力SPLM/A-IOは政府軍SSPDFの関与を主張している。
ホルムズ海峡通過船舶に料金支払い要求か イラン国会で法案提出
イラン国会で30日、ホルムズ海峡を通過する船舶への料金支払いを義務づける法案の審議が始まった。30日に入った情報によると、法案は最優先扱いで、約250人の議員が賛同している。法案全文は公表されておらず、通過料の額も明らかになっていないため、制度の全体像はなお審議段階にある。
米新型ミサイルPrSM、イラン南部で使用か 学校への攻撃で21人死亡
米紙ニューヨーク・タイムズ報道の要旨としてThe Daily Beastが3月30日に伝えたところによると、米軍の対イラン作戦初日に新型地対地ミサイルPrSMがイラン南部で使われ、スポーツ施設と隣接する学校への攻撃で少なくとも21人が死亡した。米中央軍は2月28日午前1時15分に作戦開始を公表しており、学校被害を伴う攻撃の経緯が改めて問われている。
ヘグセス米国防長官のブローカー、攻撃前に防衛ETF投資を打診か
英紙フィナンシャル・タイムズは3月30日、ヘグセス米国防長官の担当ブローカーが、対イラン攻撃前にブラックロックの防衛関連ETFへの数百万ドル規模の投資を打診していたと報じた。投資の実行有無や本人関与の範囲はなお切り分けが必要だが、軍事行動を控えた局面での資産運用を巡り、利益相反と市場公正性の論点が浮上している。
米第82空挺師団が中東展開を開始 イラン対抗で地上作戦の選択肢拡大
米軍が中東での軍事態勢を一段と引き上げた。AP通信によると、第82空挺師団の部隊が展開を開始し、海兵隊の追加投入も進んでいる。これまで空と海を軸にしてきた対イラン作戦に、地上戦力を含む運用を重ねる動きであり、ホルムズ海峡を巡る緊張とあわせて、軍事圧力とエネルギー輸送の双方に影響が及ぶ局面に入った。
ゼレンスキー氏が中東諸国と安保協定 対ドローン防衛で連携拡大
ウクライナのゼレンスキー大統領が中東歴訪で、湾岸諸国との安全保障協力を具体化した。ロイターなどによると、29日にサウジアラビアとの協定に加え、カタールとは10年の安全保障協定を結んだと説明した。AP通信は28日、同氏がアラブ首長国連邦とカタールを非公開で訪問したと報じており、対ドローン分野を軸に連携を広げる動きが表面化した。
イラン発射の弾道ミサイルがトルコ領空侵入 NATOが地中海で迎撃
トルコ国防省は3月30日、イランが発射した弾道ミサイルがトルコ領空に入り、東地中海に展開されたNATOの空・ミサイル防衛で迎撃されたと明らかにした。NATOも、同盟要員が弾道ミサイルを識別し追跡したうえで迎撃したとしており、同盟全体の弾道ミサイル防衛態勢を引き上げたと説明している。迎撃されたミサイルの進路など詳細は公表されていない。
ロシア石油施設への攻撃めぐり支援国が抑制要請 原油高への配慮が背景
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、一部の支援国からロシアの石油・エネルギー施設への対応を抑えるよう示唆を受けたと明らかにした。ロイターが報じた。世界の原油価格が上昇局面にあるなか、対露長距離攻撃をめぐって戦場の必要と市場への配慮がぶつかる構図が表面化した。
イランのカーグ島や重要インフラが攻撃対象か トランプ氏がSNSで警告
トランプ氏は30日、ホルムズ海峡が直ちに再開されず、イランとの合意もすぐにまとまらなければ、イランの電力施設や油田、カーグ島、海水淡水化施設を攻撃すると警告した。AP通信などによると、同氏はSNS投稿と発言で攻勢拡大にも言及し、協議には大きな進展があるとも主張した。一方でイラン側は直接協議を否定している。
重要物資の安定確保へ 赤沢経産相を「重要物資担当相」に任命
高市早苗首相は30日、Xへの投稿で赤沢亮正経済産業相を重要物資安定確保担当相に任命したと明らかにした。中東情勢に伴う供給制約をにらみ、重要物資の供給状況を総点検し、供給網全体を踏まえた具体策の検討を進める。石油製品に加え、ナフサや医療関連製品も対象に含め、直ちに供給が滞らない品目でも代替調達を急ぐ方針を示した。
タングシリ司令官の死亡を確認 イラン側がイスラエルの殺害主張後に公表
ロイターによると、イランメディアは30日、革命防衛隊の声明として、革命防衛隊海軍司令官アリレザ・タングシリ氏の死亡を報じた。イスラエルのカッツ国防相は26日に同氏を殺害したと主張していたが、イラン側の今回の死亡確認がその事案と同一かどうかはなお明確でない。死亡を巡る説明は、イスラエル側とイラン側で時間差を伴って示された形だ。
