AI半導体の輸出規制で議会権限強化へ、米下院委 対中輸出に歯止め
米下院外交委員会は21日、米国の行政判断に議会がブレーキをかける法案を圧倒的多数で可決。中国など「敵対国」向けの高度なAI半導体輸出を巡り、大統領権限と安全保障のせめぎ合いが半導体現場の政策と企業活動に波及する可能性が出てきたと指摘され、業界の対応が注目される。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米大統領、カナダ首相に「感謝すべき」と反論 ダボスで対立鮮明化
1月21日のダボスで、トランプ米大統領がカナダに「感謝すべきだ」と迫り、前日に国際秩序の「断絶」を語ったカーニー首相との対立を鮮明化。ルールに基づく枠組みが揺らぐ中、安全保障と貿易を巡る同盟国の言葉が先鋭化し、影響は経済・安全保障の協力関係に波及する可能性がある。
トランプ氏、核開発再開ならイランへ軍事行動と警告 ダボスで示唆
世界経済フォーラム年次総会（WEF）ダボスの1月21日、トランプ米大統領はこれ以上の軍事行動は望まないと述べつつ、イランが核開発を再開すれば米国が対イランで軍事行動に踏み切ると改めて警告し、国際社会や市場への影響を示唆した。中東情勢の緊迫化を懸念させた。
グリーンランド取得へ意欲崩さず、トランプ氏 武力否定も警戒解けず
北極圏の要衝グリーンランドをめぐり、21日ダボスでトランプ米大統領が「武力は使わない」と述べつつ取得意欲を示した発言は、同盟国デンマークに波紋を広げ「前向きだが問題は消えていない」と警戒され、安全保障や北極戦略を巡る議論が続いている。国際政治でも注目を集めている。
軍事行動も辞さずとハマスに警告、トランプ氏 武装解除巡り期限切り圧力
ガザ停戦に関する「武装解除」を巡り、米国が期限を区切って圧力を強めた。トランプ大統領は21日、ハマスが2〜3日、遅くとも3週間以内に武装解除に応じなければ軍事行動も辞さないと警告し、停戦交渉と地域情勢に重大な影響が予想される。国際社会の対応や人道支援への影響も焦点となる。
独政府、トランプ氏の平和評議会構想に反対姿勢 国連機能弱体化を懸念
トランプ米大統領提案のガザ暫定統治枠組み「平和評議会」参加を巡り、ドイツ政府内で反対が鮮明化。外務省内部文書は国連機能の弱体化やトランプ氏に与えられる権限の大きさを問題視した。同文書は、国連の権限低下やトランプ氏に集中する決定権が地域情勢と国際秩序に悪影響を与える懸念を示した。
投獄された記者330人で高水準続く、CPJ調査 報道の自由悪化に警鐘
ジャーナリスト保護委員会（CPJ）の年次調査「監獄センサス」によると、2025年12月1日時点で投獄されているジャーナリストは330人。前年の384人から減ったものの、報道の自由の悪化が数字として固定化し高水準が続くとして警鐘を鳴らしている。
英中関係改善へビジネス対話を再開、英首相訪中 CEO協議会再編も
英中関係の温め直しが具体化。スターマー英首相の訪中に合わせ、かつての「黄金時代」のビジネス対話を復活させ、英中CEO協議会（仮称）を再編する方針で、貿易や投資を巡る協議を強化し経済関係の再構築を目指す。訪中時期は29〜31日との観測もあるが未確定。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選公約を発表。議員定数1割削減や企業・団体献金の見直しなど政治改革に加え、医療費大幅圧縮や専守防衛の解釈見直しまで踏み込み、争点を一気に拡大。支持層や無党派の反応、与野党の論争が焦点となる見通しだ。選挙戦の構図にも影響を与える可能性がある。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げ欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換。領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回し、武力行使を否定、NATOと将来協議の大枠で合意し、欧米関係の緊張緩和を図った、と表明した。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
