木原稔官房長官、首相のASEAN・APEC出席を調整、発信力の試金石に
木原官房長官は、官邸会見で高市早苗首相が10月26日からのASEAN関連首脳会議と31日からのAPEC首脳会議に出席する方向で調整中と明らかにした。地域秩序や経済連携での日本の発信力と、多国間協議での協調姿勢が焦点となる連続外交の局面が近づいている。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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ネクスペリア摩擦、欧中の溝深まる 輸出管理で生産現場に緊張
オランダ経済相は2025年10月21日、中国商務相とネクスペリア問題を協議したが平行線。9月30日の政府介入と中国側の拠点への輸出管理で欧州の半導体サプライチェーンや生産現場に緊張が広がり、購買担当者の混乱と部品調達やコストへの影響が懸念されている。
首相が拉致被害者家族と面会、突破口探しが加速する可能性
官邸の午後、北朝鮮による拉致被害者家族と首相の面会が23日に行われたとの情報が広がり、政府は公的に未確認だが解決や首脳対話による突破口探しが一気に加速するとの見方が強まった。関係者は進展への期待と慎重姿勢を示し、国内外で拉致問題の解決策や外交対応の行方に注目が集まっている。
ウクライナにグリペンE供与へ 欧州の空勢図を塗り替える一手
2025年10月22日、キーウでウクライナ大統領とスウェーデン首相が、最新鋭戦闘機グリペンEの大規模供与を念頭に置く了解覚書に署名。条件や時期は未定だが、実現すれば欧州の空の力学を揺るがし、長期化する戦局で空の抑止の再構築が大きな課題になる。
NEC製海底ケーブル、ロシア軍に転用の疑惑浮上、経済安全保障に波紋
2025年10月23日、ICIJ入手の文書を基にした共同取材で、バレンツ海の海中監視網「ハーモニー」にNEC製海底通信ケーブルがロシア軍に転用された可能性と日本企業関与が指摘された。外為法や政府の経済安全保障対応が焦点に。国際的な波紋が広がっている。
北朝鮮、極超音速弾実験成功でAPEC前に地域緊張高まる
朝鮮中央通信は23日、北朝鮮が22日に平壌郊外の夜空を裂く光を放ち北東へ飛翔した極超音速弾を用いた「最先端兵器システム」の実験に成功したと報道。抑止力強化の主張は来週のアジア太平洋経済協力会議（APEC）を前に地域の安全保障と緊張を一段と高めている。
WMO75年の誓い「2027年までに全員を守る」構想、実現度が問う温暖化時代の安全保障
WMO創設75周年会合でグテレス事務総長は『異常気象から逃れられる国はない』と警告。各国に早期警報システム整備と資金拠出を要請し、2027年までに全員を守る構想の実現度合いが温暖化時代の安全保障を左右すると訴えた。実行には資金と技術支援、国際協力が不可欠だと強調した。
米副大統領J・D・ヴァンス、停戦は「予想以上に順調」と強調、和平第2段階の行方を左右
J・D・ヴァンス米副大統領は10月21日、イスラエル訪問で「停戦の履行は順調」と表明。合意維持を前提に和平第2段階への交渉が模索される一方、米政権の意思と中東の現実がぶつかる中で停戦の脆さと地域安定や人道支援の課題が交錯し、次の一手が注目される。
ホワイトハウス、対中重要ソフト輸出の広範制限を検討、供給網に波紋
2025年10月23日、ホワイトハウス当局者は重要ソフトウエアの中国向け輸出を広く制限する案を検討中と明かした。レアアースの供給制限強化に伴い、ロシア向け規制を参照する可能性が示唆され、技術移転やサプライチェーンを巡る米中の緊張が一段と高まっている。
会計検査院が指摘、見返り資金30カ国で滞留し開発効果発現せず、外務省・JICAに改善要求
会計検査院の調査で、無償資金協力で調達した物品の売却代金「見返り資金」が途上国30カ国で少なくとも5年以上、計約59億円滞留。外務省とJICAに改善を指摘され、開発効果が発現していないと結論、仕組みの見直しと資金管理の透明性や運用ルールの強化が求められる。
トランプ氏がプーチン会談中止を表明、制裁強化で再開含みの圧力続行
ホワイトハウス前でトランプ大統領がプーチン大統領との首脳会談の中止を表明。外交停滞を受け、同日米財務省はロシアの石油輸出を標的にした新制裁を発表。停戦実現や国際社会の反応が注目される。
高市内閣、緊急調査で支持71％示し若年層が政局を押し上げる
緊急全国世論調査で高市内閣の支持率が71％と大きく先行。朝の通知が示す異例の初動で、政権発足直後の勢いを反映。全体像はまだ荒く、年代別・地域別の細かな傾向はこれから明らかに。専門家は若年層の投票動向の影響を注視。今後の追跡調査で支持の持続性が焦点となる見通しだ。
高市政権、新閣僚が初会見で方針示す、国政の輪郭浮上する
高市政権発足から一夜、霞が関の会見場で新閣僚が次々登壇。閣僚名簿公表後の初会見ではコメ政策や国土交通、復興・防災、そして安全保障に関する初動の言葉が政権の優先課題と今後の政策展開の方向性を示した。記者の質問に答え、具体的な時期や手法にも触れた。今後は野党や業界の反応が焦点だ。
米政府、ロスネフチとルクオイルを制裁指定、戦費源を直撃し和平圧力を強化
米政府は2025年10月22日、ロシア石油大手ロスネフチとルクオイルを制裁。ウクライナ戦争の停戦交渉圧力としてエネルギー収入を直撃し、米財務省は和平への真剣さ欠如を理由に資金調達能力低下を見込む。市場と外交の緊張が高まっている。波及が懸念される。
米財務長官が高市を安倍の後継者と位置づけ、トランプ関係期待で同盟の連続性と新味を問う
ワシントンのスタジオでのテレビ発言で、米ベセント財務長官が高市早苗首相を故安倍晋三氏の「後継者」と位置づけ、トランプ大統領と「極めて良好な関係」を築く期待を表明。27〜29日の大統領訪日を控え、日米同盟の連続性と安全保障面での新味が問われる。
トランプ米大統領来日、首相と会談へ日米同盟と経済の試金石に
永田町に秋風が吹く中、外務省は10月22日、ドナルド・J・トランプ米大統領が27〜29日に公式実務訪問で来日し、首相・高市早苗と会談すると発表。新政権最初の大舞台で、日米同盟の再設計と国内経済立て直しが焦点となる。安全保障や貿易、地域戦略への影響も注目される。
吉村代表「靖国参拝は当然」 高市首相の姿勢に理解示す
2025年10月22日、大阪府庁の会見室で日本維新の会代表・吉村洋文（大阪府知事）が靖国神社参拝は国会議員として当然と発言。高市早苗首相の参拝継続経緯にも触れ、政権の歴史認識や与野党の距離感、国内外の反応に波紋を広げる可能性がある。与党内外で議論を呼びそうだ。
『働き方』から『働きたい』へ 労働時間見直しが照らす次の改革像
上野厚生労働相は就任直後の10月21日、総理から労働時間規制の緩和検討を指示されたと明かした。働き方改革の5年後見直しで政府は「従業者の選択と健康」を軸に、長時間労働是正と柔軟な働き方導入の両立を図る方針を示し、企業の対応や労使協議の仕組み見直しも検討する。
片山財務相「目的達する規模で」 物価高下の経済対策に慎重な決意
片山さつき財務相は2025年10月22日、近く取りまとめる経済対策について「目的を達するに十分な規模」が必要と述べ、物価高や実質所得の伸び悩みが続く中、対策の厚みが家計と企業の息づかいに直結すると指摘。規模論を急がず約束を果たす姿勢を示し、影響を踏まえ対応の迅速な実行を求めた。
自民・維新・公明の実務者が協議、暫定税率上乗せ分を補助で年内に家計軽減へ
自民・維新・公明が協議し、ガソリン税に上乗せされる暫定税率の廃止に向け補助金を段階的に増額、年内に上乗せ分相当の家計負担軽減を実施し、法改正手続きに先んじて実効的に負担を早期に軽くする方針で合意した。都内の給油所で価格表示に注目が集まる中、家庭やドライバーの実感を重視した対応だ。
