トルコがS-400返還を模索、F-35再取得へ米国と探り合い
トルコがロシア製地対空ミサイルS-400の「返還」を模索している観測が浮上。NATO摩擦を収め米F-35の再取得を狙う一方、ロイターは12月12日に国防省が「新たな進展はない」と報じ、表向きと水面下の温度差が注目される。米国との関係改善やNATO内の圧力が再交渉の背景にある。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ロシアとベラルーシへの抑止が焦点 ポーランドが地雷生産再開
ポーランドがロシア・ベラルーシ国境の対ロ防衛前線強化の一環として、対人地雷の生産を冷戦終結後で初めて再開する方針を示したと、ロイターが2025年12月17日に国防省高官の話として報じた。NATO加盟国としての対応や対人地雷禁止条約への影響が注目される。
米国が日本向け輸入許可を延長 サハリン2原油、制裁適用外に
米財務省は2025年12月17日、ロシア極東のサハリン2で副産物として生産される原油の日本向け輸入を2026年6月18日まで一般許可し、当該取引を対ロ制裁の適用外と発表。期限延長で燃料調達や日本のエネルギー安全保障に対する当面の不安は和らいだ。
第219臨時国会が閉会、定数削減に手付かず 経済対策は成立
第219臨時国会は12月17日閉会、会期58日。政府の2025年度補正予算やガソリン税上乗せ廃止法は成立したが、自民党と日本維新の掲げた衆院定数削減や企業・団体献金規制は審議や採決に至らず、年末にかけて政策課題が先送りされた。決まった事と先送りの差が年末政治日程に影響した。
小泉進次郎防衛相 英国国防相ジョン・ヒーリーと会談し協力強化へ
12月17日、小泉進次郎防衛相は英・ジョン・ヒーリー国防相と約35分のテレビ会談を行い、6日に沖縄周辺で起きた中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射で深刻な懸念を共有し、空の一瞬の判断が日英防衛協力の課題に発展するとし、対応の連携強化と情報共有の重要性を確認した。
石油輸送が標的に 米国の封鎖表明でベネズエラ海軍出動
トランプ米大統領がベネズエラを出入りする制裁対象の石油タンカーを「全面封鎖」と表明した直後、同国海軍が石油精製品を積む民間船の護衛に動いたとNYTが報じ、海上での緊張が船舶運航と国際商流に影響を及ぼす懸念が高まっている。商流の判断を鈍らせ、国際石油市場や地域の安全保障に波及する懸念がある。
中国が米国の対ベネズエラ圧力批判 王毅外相「一方的いじめ」
米国のベネズエラへの制裁や締め付けが強まる中、中国の王毅外相は2025年12月17日、イバン・ヒル外相と電話協議し、単独の圧力を「一方的ないじめ行為」と批判。中国外務省は各国の主権尊重と非干渉原則を支持すると発表した。この発表は米中関係や国際社会で注目を集めている。
米国が安全保証示唆 ウクライナ停戦協議、再侵攻抑止が焦点に
2025年12月15日ベルリンでのウクライナ停戦協議で、米国はNATO並みの安全保証を提示する可能性を示した。停戦は領土線だけでなく、再侵攻をどう抑止し、誰がその約束を負うかが交渉の焦点となり、補償や監視体制、保証国の明確化が停戦の実効性を左右する見通しだ。
カナダ外相、北極圏で外交拠点拡充 グリーンランドとアラスカに領事館
2025年12月16日、カナダのアニータ・アナンド外相は北極圏のプレゼンス強化策として、グリーンランド首都ヌークと米アラスカ州アンカレッジに新領事館を開設する計画を表明。資源・航路を巡る関心高まりに対応する外交拠点強化の一環。安全保障や資源開発を巡る外交戦略の一環だ。
英政府、外国資金遮断を独立調査 政治介入対策を点検
英政府が独立調査を命じ、外国からの資金が国内政治に浸透するのをどう遮断するかを点検へ。発端はReform UK元代表ネイサン・ギルが欧州議会でロシア側の発言と引き換えに賄賂を受け有罪となった事件で、政治資金ルールの実務上の抜け穴を検証するとし、必要性を問う。
対日抗議を第三国へ拡散 中国、ASEAN大使を相次ぎ呼び出し
中国外務省は2025年11月以降、北京でASEAN各国の大使を相次いで呼び出し、高市早苗首相の「台湾有事」発言を批判して中国側の立場への支持を求め、対日抗議が二国間を超え第三国の外交現場での態度表明を迫る動きが広がっているなど、ASEAN外交への波及も懸念されている。
政府、経済安保で連携拡大 欧州・東南アと官民協力深化
政府は経済安全保障を掲げ、欧州・東南アジア・オーストラリアと官民一体で連携を強化。宇宙・海底ケーブル・防衛など重要インフラや供給網で日独を含む産業協力を進め、ベルリンの非公開会合ではドローン対処や衛星データ共有を議題に中国の威圧的行動に備える。
攻撃ヘリ廃止論の中で大量調達 米国、ポーランド向け96機契約
廃止論が広がる攻撃ヘリに逆風と追い風が共存。BoeingがAH-64E「Apache Guardian」96機の調達契約を米陸軍からポーランド向けに受注、引き渡しは2028年見通し。近代化や無人化との関係が問われる。コストや生存性、配備計画の変化が焦点だ。
フィンランド与党議員の「つり目」投稿に批判 アジア人差別表現で政権に影
フィンランドでフィン人党の国会議員らがアジア人差別と受け止められる「つり目」ジェスチャーをSNSに相次ぎ投稿。公共放送Yleによると、オルポ首相は12月中旬に国に損害を与えかねないと苦言を呈し、政権の信用問題に発展して国内外で批判が高まっている。
ナイジェリア北東部で自爆攻撃 軍拠点襲撃、兵士5人死亡か
ナイジェリア北東部ボルノ州のカメルーン国境近く、フィルギ軍事拠点で2025年12月14日に自爆攻撃が発生。治安当局は攻撃を認めつつ死者数を確認せず、地元では兵士5人死亡と伝えられ、国境地帯の住民生活と支援の脆弱性が浮き彫りになり、影響が広がっている。
中国空母「福建」、台湾海峡を通過 台湾国防部が監視公表
台湾国防部は12月17日、前日16日に中国の最新鋭空母「福建」（CV-18）が台湾海峡を通過したと発表。11月就役の第3空母で、台湾軍が監視。公開の白黒写真は甲板に航空機が確認されず、意図は読み取りにくい。地域の安全保障上の関心も高まっている。
中国側が支配的持ち分要求 パナマ港湾案件で米中緊張
Reuters報道（12月16日）によれば、BlackRockなど米投資会社が進めるパナマ運河周辺の港湾案件で、中国側が国有海運大手COSCOに支配的持ち分を要求し、米中の地政学的対立で取引が停滞する可能性が高まっている。投資家や地域物流、米国の安全保障懸念に波及する恐れもある。
欧州規制に不満表明 米USTR、サービス企業巡り警告
2025年12月16日、米通商代表部（USTR）はEUの「差別的」な対応が続けば、手数料課金や外国サービス制限などの対抗措置を検討すると警告。USTRは欧州企業が米国で活動しやすく、米企業がEUで訴訟や税・罰金に直面していると指摘し、規制是正を求める構えも示した。
北・東欧8カ国首脳、対ロ脅威で一致 EUに防衛強化要請
2025年12月16日、ヘルシンキで北・東欧8カ国首脳が初の「Eastern Flank Summit」を開催。共同声明はロシアを欧州の重大な脅威と位置づけ、EUに防衛・安全保障での役割拡大を求め、会期中はNATO協力やエネルギー安全保障、制裁強化も議題とした。
欧州評議会、対ロ賠償で国際請求委設立へ 35カ国が署名
欧州評議会は12月16日、ハーグでロシア侵攻の損害賠償を扱う「国際請求委員会」設置の条約案にウクライナを含む計35カ国とEUが署名。少なくとも25カ国の批准と運営資金の確保で発効し、賠償の算定と法的手続きに向けた国際的枠組みが一歩前進した。
