エプスティーン氏と英王室アンドリュー氏ら 未公表写真が公開
米司法省が1月30日に公開を始めたエプスティーン事件の大量資料の中から、故ジェフリー・エプスティーン元被告と、英国王室のアンドリュー・マウントバッテン=ウィンザー氏、労働党の重鎮だったピーター・マンデルソン前駐米大使が並んで写る未公表写真が見つかった。英ITVニュースが現地時間3月13日（日本時間14日）に報じ、公になった3人の同一写真としては初めてとみられる。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民が乗った抗議船「平和丸」と「不屈」が転覆した事故で、第11管区海上保安本部によると、意識不明で搬送された男女2人の死亡が確認された。2隻には、平和学習で現地を訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗っていた。
サッカー女子イラン代表主将が亡命申請を撤回 豪州遠征中に一転
オーストラリアで開催中のサッカー女子アジアカップに出場したイラン代表の主将、ザフラ・ガンバリ選手が、豪州で進めていた亡命申請を取り下げた。AP通信が15日、イランの国営メディアの報道として伝えた。代表内で申請撤回が確認されたのは5人目で、遠征先で一時は拡大した保護要請の動きは、ここ数日で急速にしぼみつつある。
米の通商法301条調査に中国が猛抗議 正常な貿易秩序損なうと批判
中国商務省は2026年3月16日、米国が強制労働を理由に始めた新たな通商調査に抗議したと発表した。米通商代表部の発表によると、米国は現地時間2026年3月12日（日本時間13日）、各国が強制労働への対策を怠っているかを巡り、通商法301条に基づく60件の調査を始めた。中国側はこれを関連法の乱用と批判し、正常な国際貿易秩序を損なうと反発している。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
中国系動画投稿アプリTikTokの米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収に参加した投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが浮上した。15日付の米紙報道が伝えた。1月に成立した米事業の再編は、サービス継続と安全保障対策を両立させる取引とされてきたが、政府が巨額の取り分を得る異例の枠組みとして波紋を広げそうだ。
イランが敵対勢力への情報提供容疑で500人逮捕 当局が監視強化
イラン警察トップのアフマドレザ・ラダン長官は2026年3月15日、敵対勢力に国内情報を渡した疑いで500人を逮捕したと明らかにした。ロイターなどが伝えた。治安当局は年初から反体制抗議や情報流出への取り締まりを強めており、摘発対象が一段と広がったことを示した。
400億ドルの特別防衛予算 頼総統が台湾経済で十分可能と強調
AP通信やロイターが伝えてきた台湾の特別防衛予算構想を巡り、頼清徳総統は14日、米国の安全保障戦略が集団防衛と負担分担を重視していると指摘したうえで、急成長してきた台湾経済なら総額400億ドル規模の特別防衛予算を十分に賄えるとの考えを示した。中国の軍事圧力が続く中、対米協調と自助努力の両立を改めて訴えた格好である。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
米国のロシア産原油制裁緩和を批判 ゼレンスキー氏が仏で反発
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月13日、訪問先のパリで、米国がロシア産原油を巡る制裁の一部を30日間緩和した判断を強く批判した。AP通信によると、同氏はこの措置がロシアに新たな資金を与え、ウクライナ侵攻の終結や和平交渉の前進にはつながらないと訴えた。
イスラエル外相が迎撃弾不足を否定 防空の持久力巡り神経戦
イスラエルのサール外相は2026年3月15日、イランや親イラン勢力との攻撃の応酬が続く中で、イスラエルが弾道ミサイル迎撃弾の不足に直面しているとの見方を否定した。迎撃弾を巡っては、フランス紙ルモンドが同日、昨年の大規模交戦で高高度迎撃に使う「アロー」の在庫が大きく減ったと報道しており、防空の持久力を巡る神経戦が改めて表面化している。
トランプ氏がイラン側と接触継続 本格交渉への態勢は整わず
ロイターやAP通信によると、トランプ大統領は3月15日、米政権がイラン側と接触を続けていると明らかにした一方、紛争終結に向けた本格交渉にイランが応じる態勢はまだ整っていないとの見方を示した。戦闘の長期化懸念が強まる中でも、対話の窓口自体は閉じていないと示した格好である。
トランプ氏がNATOと中国に圧力 ホルムズ海峡の緊張で警告
トランプ大統領が、イラン情勢で緊張が続くホルムズ海峡を巡り、同盟国と中国の双方に圧力を強めた。15日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）加盟国が通航再開に協力しなければ「非常に悪い」将来に直面すると警告し、月末に見込まれる中国の習近平国家主席との首脳会談も延期し得るとの考えを示した。
IEA石油備蓄放出 過去最大4億バレル超で供給不足の解消急ぐ
国際エネルギー機関（IEA）が決めた過去最大の石油備蓄放出の具体化が進んでいる。AP通信が2026年3月15日に伝えたところによると、加盟国などが市場に回す量は計4億バレル超で、アジア・オセアニア分は近く利用可能となり、欧州と米州分は3月末から順次使える見通しだ。決定自体は同11日に公表され、中東の軍事衝突で細った原油供給の穴埋めを急ぐ。
英首相がロシアへの制裁維持を表明 同盟国に集団的圧力を要請
2025年3月13日、スターマー英首相の報道官は、英国と同盟国がロシアへの制裁を通じた集団的圧力を維持する必要があると表明した。米国がウクライナ停戦を仲介する局面で、ロンドンは制裁緩和を先に議論するのではなく、圧力を保ったままロシアの出方を見極める立場を鮮明にした。欧州側では、停戦の実効性を担保する材料として制裁を手放すべきではないとの見方が強い。
イランが湾岸諸国との関係を「真剣に見直す」 米イスラエル攻撃受け
イランのアリレザ・エナヤティ駐サウジアラビア大使は15日、米国とイスラエルによる対イラン攻撃後の地域情勢を踏まえ、イランとペルシャ湾岸諸国の関係を「真剣に見直す」必要があると表明した。2023年の国交正常化で雪解けが進んだサウジアラビアとの関係も、湾岸全体の安全保障を巡る不信の広がりの中で新たな試練に入った。
キューバで停電への抗議が暴徒化 共産党事務所が襲撃され炎上
2026年3月14日未明、深刻な停電が続くキューバ中部シエゴ・デ・アビラ州モロン市で、住民の抗議行動が一部で暴徒化し、与党・共産党の地元事務所が襲われた。AP通信やスペイン紙エル・パイスによると、建物には投石があり、受付の家具の一部が路上に運び出されて燃やされ、当局は少なくとも5人を拘束した。
ウクライナが中東3カ国に防空専門家派遣 対イラン製ドローンで協力
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年3月10日、カタール、アラブ首長国連邦、サウジアラビアに計3チームの防空専門家を送ったと明らかにした。ロイターによると、狙いはイラン製自爆ドローンへの対処法を示すことで、見返りとしてウクライナは資金と技術の提供を求める構えである。中東情勢の緊迫が、自国向け防空ミサイルの確保を圧迫するとの警戒感もにじませた。
辺野古沖で市民らの抗議船が転覆 平和丸と不屈の2隻が事故
第11管区海上保安本部によると、16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議していた市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。転覆が確認されたのは2隻で、いずれも海上から工事に抗議する際に使われてきた船である。普天間飛行場の移設計画を巡って工事と抗議が並行する海域で、事故が起きた。
中国海警局の2隻が尖閣沖で領海侵入 日本漁船に接近の動き
2026年3月16日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に入った。日本漁船に近づこうとする動きがあり、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で警戒に当たり、安全を確保しながら領海外へ出るよう繰り返し警告した。尖閣周辺では中国公船の接続水域航行が常態化しているが、漁船への接近を伴う領海侵入は現場の緊張を一段と高める事態である。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
