米空母フォードが中東任務から離脱 艦内火災で修理の準備へ
米海軍の原子力空母ジェラルド・R・フォードが、イラン情勢を受けた中東での任務からいったん外れ、クレタ島の米海軍スーダ湾基地で修理を受ける準備に入った。USNIニュースが3月17日、米当局者の話として報じた。艦尾側の洗濯区画で12日に火災が起き、数時間にわたる消火と被害確認が必要になったためだという。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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パキスタンとタリバンが一時停戦 イード祝祭に合わせ軍事停止
パキスタン政府とアフガニスタンのタリバン暫定政権は3月18日、ラマダン明けの祝祭イード・アル・フィトルに合わせ、相手方への軍事作戦を一時止めると表明した。AP通信によると、サウジアラビア、カタール、トルコの働きかけを受けた措置で、ここ数週間にわたり激化していた越境戦闘は、祝祭期間だけでも沈静化を探る局面に入った。
イスラエル軍が国連拠点砲撃を認める 自軍戦車の誤射が原因と釈明
イスラエル軍は2026年3月18日、レバノン南部アルカウザにある国連レバノン暫定軍の拠点で3月6日に起きた砲撃について、自軍戦車の射撃だったと説明した。拠点にはガーナ部隊が駐留しており、要員が負傷した。国連レバノン暫定軍は当時、交戦のさなかに基地が被弾し、平和維持要員が負傷したとして強く非難していた。
中国が台湾へエネルギー安定供給を提示 統一受け入れを条件
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れるなら、エネルギーを安定供給できると表明した。台湾海峡を挟んだ緊張が続くなかで、中国側が統一論を電力やガスなど生活基盤の問題と結び付けて打ち出した形である。台湾では足元で中東情勢を受けた燃料調達不安も意識されており、インフラの安定をめぐる発信が対中政策と世論戦の両面で重みを増している。
トランプ大統領の訪中延期が決定 中国側が日程変更に同意
AP通信によると、ホワイトハウスのキャロライン・レビット報道官は米東部時間2026年3月18日（日本時間19日）、中国側がトランプ大統領の訪中日程の延期に同意したと明らかにした。ホワイトハウスがこれまで示していた3月31日から4月2日の北京訪問は先送りとなる見通しで、トランプ氏も習近平国家主席との会談を「5〜6週間後」に仕切り直す考えを示している。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
2027年までの台湾侵攻計画なし 米国家情報長官室が分析
米国家情報長官室が2026年3月18日に公表した「世界の脅威」に関する年次報告書は、中国指導部について、台湾統一を最重要課題と位置づけ続ける一方、現時点で2027年までの台湾侵攻を計画しているとはみていないと整理した。中国の軍事的圧力を強い脅威と評価しつつ、「2027年有事」が直ちに既定路線ではないとの見方を示した点が注目される。
米国防総省が32兆円超の追加予算案 対イラン攻撃の費用膨張
米紙ワシントン・ポストは3月18日、国防総省がイラン攻撃を続ける費用として、連邦議会に2,000億ドル超の追加予算を求める案をホワイトハウスに示したと報じた。実現すれば約32兆円規模で、これまで取り沙汰されてきた数百億ドル規模の補正要求を大きく上回る。米政権が短期作戦と位置付けてきた軍事行動が、兵器の消耗と再調達を含めて想定以上の財政負担を伴っている実情がにじむ。
イスラエルがイラン情報相殺害 カッツ国防相が戦果を発表
イスラエルのカッツ国防相は3月18日、テヘランで17日夜から18日未明（日本時間18日未明から朝）にかけて行った攻撃で、イランのハティブ情報相を殺害したと発表した。米ニュースサイトのアクシオスによると、イスラエル軍も同趣旨の声明を出しており、イラン側の確認はなお限られるものの、指導部中枢を狙う一連の攻撃がさらに踏み込んだ局面に入った。
カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日、ミサイル攻撃を受けて火災が起き、サウジアラビアでも首都リヤド上空で飛来した弾道ミサイルの迎撃が行われた。AP通信や米ニュースサイトアクシオスによると、イランによる報復の矛先が、米軍関連施設だけでなく湾岸諸国のエネルギー網にも広がったことが鮮明になった。
イラン南部エネルギー生産施設に攻撃 世界最大級のサウスパースで火災
AP通信や米政治サイトのアクシオスが2026年3月18日に伝えたところによると、イラン南部の石油・天然ガス生産施設が攻撃を受け、世界最大級のガス田サウスパース関連施設でも火災が起きた。イラン側は米国とイスラエルによる攻撃だと主張しており、事実関係が固まれば、軍事目標中心だった応酬がエネルギー基盤そのものへ拡大したことになる。
英政府が湾岸諸国へ追加支援表明 対イラン防衛用ミサイル調達へ
英政府は2026年3月18日、イランの攻撃を受けている湾岸の友好国への追加支援を進めていると明らかにし、地域防衛向けの追加ミサイル調達計画を打ち出した。英政府声明や英議会記録では、イランの弾道ミサイルや無人機が湾岸諸国や英軍関連施設を脅かしているとの認識が共有されている。
イラン司法当局が男の死刑執行 イスラエルへのスパイ活動認定
イラン司法府系メディアのミザン通信によると、司法当局は3月18日、イスラエルのためにスパイ活動をした罪で有罪判決を受けた男の死刑を執行した。イスラエルと米国による対イラン攻撃が続く中で、今回の紛争が始まって以降、死刑執行の公表が確認されるのは初めてである。
ホルムズ海峡の選別通航 人民元での原油売買が条件 イランが検討
イランが中東域外の8カ国を対象に、人民元で売買される原油のタンカーに限ってホルムズ海峡の安全通航を認める案を協議していることが分かった。AP通信通信は18日までに、海峡では中国やイラン関連の船舶を中心に限定的な通過が続いていると報じており、通航を全面的に止めるのではなく、条件付きで選別する構図が強まっている。
イスラエル軍がベイルート中心部を空爆 6人死亡 住宅地を相次ぎ直撃
AP通信によると、イスラエル軍は2026年3月18日、レバノンの首都ベイルート中心部の住宅地を相次いで空爆し、少なくとも6人が死亡、24人が負傷した。攻撃はバスタ地区やズカク・アルブラット地区などで確認され、ヒズボラへの圧力を強めるイスラエルの作戦が、南郊外にとどまらず市街地の深部にまで広がったことを示した。
ロシア産原油の調達を選択肢に 中東緊迫でインドネシアが輸入分散
インドネシアがロシア産原油の調達を選択肢に加える可能性が浮上した。現地報道によると、ラハダリア・エネルギー・鉱物資源相は2026年3月17日、国内向けの原油供給を確保するため、ロシア産原油の購入を検討していると述べた。中東情勢の緊迫や原油高で調達環境が不安定になる中、輸入先の分散を一段と進める構えが鮮明になった。
西岸地区でパレスチナ人3万6千人が避難 入植地拡大が背景 国連報告
国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の新たな報告書で、東エルサレムを含むヨルダン川西岸の入植地拡大と、それに伴う暴力や家屋破壊が重なり、2025年10月末までの1年間に3万6000人を超えるパレスチナ人が住まいを追われたことが明らかになった。AP通信が3月17日に報じた。報告は、避難が個別の事件ではなく、土地接収や移動制限を含む圧力の積み重ねで起きていると位置づけている。
OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターやOpenAIの公表によると、OpenAIは2026年3月17日、Amazon Web Serviceを通じ、国防総省を含む米政府機関向けにAIモデルへのアクセスを販売する新契約を結んだ。対象は機密と非機密の双方の業務で、ChatGPTを軸にした政府向け事業を、従来より機密性の高い領域へ広げる内容である。民生向けサービスで成長した同社にとって、安全保障分野の本格案件を積み上げる節目になりそ…
