国保保険料上限を110万円に 厚労省が来年度から引き上げ方針
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
事件・事故・教育・災害・安全など、市民生活に直結するニュースを掘り下げ、未来への影響を考えます。
厚生労働省は来年度から国民健康保険の年間上限を110万円に引き上げ、未就学児に限られる保険料軽減を高校生まで2027年度に拡大する制度改正を検討。医療費増で高所得世帯の追加負担を求める一方、子育て世帯や中所得層の家計負担軽減が焦点だ。是非が議論される。
年末商戦を前にヤマト運輸など大手宅配が荷物増で配達遅延を公表。日時指定も影響し「いつ届くか分かりにくい」と利用者の不安が広がるため、ネット通販や贈り物は発送を前倒しし、混雑期の配送対策を検討する必要がある。企業は人員増や集配統制、受取方法の見直しなどで対応する見込みだ。
激しい雨の被災地でドローン映像を対策本部へ途切れず届ける「止められない通信」を、NECが新たな衛星ネットワーク制御技術を発表。災害現場の通信確保と遠隔指揮の強化を目指す。地上基地局に頼らず衛星経由で悪天候時の通信途絶を抑え、救助や状況把握の即応性を高める狙いだ。
北九州市の警察寮で、福岡県警のスクーバ部隊員が水難事故対応の現場外で屈辱的ないじめを受けていたと内部調査で判明。県警は十数人を処分し、組織文化や管理体制の見直しを迫られる事態となった。捜査や教育の在り方、精神ケアの不足が指摘され、再発防止と風土改革が急務だ。
26日午前、京都地裁で開かれた王将社長銃撃事件の初公判。工藤会系組幹部の田中幸雄被告(59)は、被告席で黒縁眼鏡を押し上げ、起訴事実を否認して自らの無実を強く訴えた。傍聴席は静かなざわめきに包まれた。被害者は当時72歳の大東隆行社長で、事件は2013年に発生した。
イスラエル軍は2025年11月26日、占領下のヨルダン川西岸北部で新たな「対テロ作戦」を開始と軍報道官室で発表。報道陣がざわめく中、ガザの停戦とは別地域で住民の日常生活に一層の影響と緊張が広がっている。検問や家宅捜索の増加で移動や経済活動への影響も懸念されている。
声明が読み上げられる間も、ナイジェリア北部の村で家族が子どもの帰りを待つ中、通学途中の児童や礼拝者らが標的となり学校や教会、農場が次々襲撃。ボラ・ティヌブ大統領は2025年11月26日、1週間で数百人が拉致された事態を受け国家緊急事態を宣言した。治安対策の強化が急務だ。
アイルランド政府は、人口増加率1.6%でEU平均の約7倍となる急増を受け、住宅不足や公共サービス逼迫を理由に移民・難民の受け入れ条件を一斉に厳格化する方針を示した。11月26日にジム・オキャラハン法相が記者会見で発表し、「制御された人口増」が必要だと説明した。
嘉手納基地近くの繁華街で米軍憲兵が米国人の民間人を取り押さえる動画が若者のスマートフォンで拡散。星条旗紙の報道で在日米軍は沖縄での単独パトロールを一時停止し、基地外での取り締まりを含む権限の線引きや対応を検証すると伝えた。地元では法的権限の線引きが焦点になっている。
国土交通省が会見場で人事資料を掲げ発表。国際民間航空機関(ICAO)次期理事会議長に日本の大沼俊之氏が選出。航空安全とルール作りを担うトップに日本人が就くのは初で、アジア大洋州からの議長誕生も前例がない。国内外で注目を集め、今後の航空政策や国際協力に影響を与えると見られる。
米OpenAIは2025年11月26日の文書で、ChatGPTが関与したとされる16歳の自死を巡る遺族の訴訟について、引用されたチャットはごく一部にすぎず、精神状態や生活背景といった詳細な文脈をプライバシーに配慮しつつ裁判所に示し、全体像を踏まえた公正な判断を求める姿勢を示した。
2025年11月26日、ACL1次リーグのヴィッセル神戸対上海申花戦で、夕方のスタジアムに柵の金属音や黒い制服の列が響き、バス到着時に通路を作る厳重警備が行われ、在上海日本総領事館が在留邦人に注意喚起。試合は日中関係の緊張を映す場に。高市氏の国会答弁を巡る台湾有事の緊張も影を落とした
香港北部・大埔区の住宅団地「宏福苑」で11月26日午後に発生した大規模火災は、27日朝までに消防士含む44人の死亡が確認され、重体や負傷者約40人、約279人と連絡が取れない行方不明者がおり、家族が列をなし救助・捜索活動が続く。現場は黒煙、周辺住民が避難し当局が対応中。
2025年11月26日夕方、ワシントン中心部でサイレンが鳴る中、ホワイトハウス近くの地下鉄駅付近で巡回中の州兵が銃撃され、治安維持に当たっていた2人が重体。地元警察が現場で捜査を進め、周辺の交通が一時規制された。
2025年11月26日、官邸で閣僚に提示された外国人政策見直しの骨格は、税・社会保険料や医療費未払い情報を国と自治体で緊密に連携し、在留資格審査や子育て支援給付に反映させる方針。まじめに負担する人が報われない不満と制度信頼回復が背景にある。
2025年11月に公開された原告側入手の社内資料で、Metaは『IGはドラッグ』などのメッセージを含み、Instagramが依存性や未成年のメンタルヘルス被害と早期から関係を把握していた可能性が浮上、米国での訴訟が新局面に。企業責任や規制の議論にも影響しうるとして注目される。
25日夜の落雷で大阪・吹田エキスポシティの観覧車オオサカホイールが停止し、9組約20人が約9時間ゴンドラに閉じ込められた。救助は26日午前2時40分ごろに完了し、けが人はいなかったが、国内最高高さの施設の安全管理に課題が浮上しており、運営側の対応や点検体制にも関心が集まっている。
イタリア北部マントバ近郊で、死亡した母を化粧と偽装でそっくりに再現した57歳の息子が年金を受給し続けた疑い。市役所窓口で首元の黒い毛や手あごの違和感を職員が発見して通報、地方都市を揺るがす年金詐欺事件として捜査が進められ、身元や年金手続きの実態解明が進められている。
2025年11月25日、半導体受託生産最大手の台積電(TSMC)が、研究開発を率いた元シニアVP羅唯仁氏のIntel移籍を受け、台湾知的財産・商業裁判所に知財侵害で提訴。最先端チップの情報流出と競合間の技術防衛が争点に。法廷での審理は企業間と国家の利害も巻き込む注目案件だ。
2025年11月25日、パリの司法警察本部は、10月にルーブル美術館で発生した宝飾品窃盗事件で新たに男女4人を逮捕したと発表した。王冠やネックレスは依然行方不明で、捜査は主犯格の全容解明と消えた宝の行き先の突き止めを同時に進め、世界的観光地での犯行の余波も続く。