改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリー発火などリチウムイオン蓄電池を搭載した製品事故が相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）は2025年12月25日施行の改正製品安全法を踏まえ、海外事業者が国内に直接販売するケースも対象に調査を拡充し、安全対策の強化や再発防止に向け原因究明を進める。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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実刑1年以上なら原則追放、デンマークが法改正 移民政策厳格化
デンマーク政府は1月30日、加重暴行やレイプなどで執行猶予なしの実刑1年以上を言い渡された外国人を原則国外追放とする法改正を提示。機械的な追放措置を導入し人権条約との緊張を抱えつつ移民政策を厳格化する構えだ。政府は例外を限定し迅速な執行を目指すとしており、欧州でも注目される。
ラファ検問所が再開へ、ガザとエジプト結ぶ 厳格審査で限定運用
ガザ南部とエジプトを結ぶラファ検問所が2月1日に再開される見通しとなった。2024年5月以降ほぼ閉鎖されていた唯一の陸路で、人道支援や住民の移動は厳格な審査付きの限定運用にとどまり、停戦の実効性や将来の自治・統治の枠組みを測る試金石になると期待される。
国連資金が7月にも枯渇、機能不全の恐れ 事務総長が強い警告
国連が「7月にも資金が尽きかねない」と警告。グテレス事務総長は加盟国に分担金の全額・期限内支払いを強く求め、遅延や不履行が続けば平和維持や人道支援、事務局の運営が深刻な影響を受け、国連の機能不全を招くと訴えた。グテレス氏は財政的圧迫の下で加盟国の責任と支援継続の重要性を強調した。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で多額の現金を運搬していたグループが相次いで襲われ、羽田では襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使用されていたことが31日、捜査関係者への取材で判明。警視庁が関連を調べている。被害状況や金額は明らかになっていない。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
総務省は令和7年度補正予算で自動運転車の遠隔監視に不可欠な通信品質向上を図るため、携帯電話基地局の5G SA化支援枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日で、地域の交通・物流の担い手不足を背景に通信インフラ整備が急がれている。支援は地域格差是正や安全運行に資する。
エプスタイン捜査資料、300万項超を公開 米司法省が追加放出
米司法省は、勾留中に死亡した富豪ジェフリー・エプスタインの性犯罪捜査資料を300万ページ超にのぼる規模で追加公開。動画や画像も含まれ、著名人の名前が多数登場する一方、公開の透明性と被害者保護の両立が改めて問われており、メディアや弁護士らが精査を進めている。
香港で5800万円強奪、容疑者6人逮捕 うち3人は日本人と判明
香港島・上環の両替店前で1月30日朝、日本人男性2人が運んでいた約5800万円が路上で強奪された。大金狙いの窃盗が多発する地域で、香港警察は1月31日までに容疑者6人を逮捕、うち3人が日本人と発表し、被害者にけがはなく、警察は周辺の防犯強化を呼びかけ、経緯を捜査中だ。
イランで治安当局が威圧強化 デモ鎮圧後も市民拘束続く
大規模反政府デモ鎮圧直後のイランで治安当局が抗議再燃を封じるため市民を広範に拘束し街頭で威圧を強化。通信遮断で家族が行方不明を訴え、証言と人権団体の懸念が相次いでいる。拘束の実態は不透明で外部と連絡が取れないケースが多く、国際社会が説明を求めている。
パナマ運河の港湾運営契約は違憲、資産売却交渉に打撃 最高裁判決
パナマ最高裁は29日夜、パナマ運河の太平洋側バルボア港と大西洋側クリストバル港を運営する香港系CKハチソン傘下のコンセッション契約を違憲と判断。港湾資産の売却交渉を進めていた同社にとって前提が崩れ、事業継続や交渉先の不確実性が高まる事態となった。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
厚生労働省が1月30日発表した集計で、2025年10月末の外国人労働者は257万1037人と前年比11.7%増で過去最多に。人手不足を背景に13年連続で更新され、業種や在留資格別の伸びが日本の現場を下支えする構図をより明確にし、就労分野での受け入れ拡大も示した。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
英国から航空貨物で衣類に覚醒剤を染み込ませ密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町の中古車販売業のパキスタン国籍男（39）を逮捕。押収318グラムで同種衣類が複数見つかり、組織的関与の有無や密輸手口、国際的な流通経路の解明も焦点となっている。
中国サッカー界で大規模粛清、李鉄氏ら永久追放 賭博関与認定
中国サッカー協会は1月29日、李鉄元監督ら73人をサッカー活動から永久追放、八百長や賭博関与の13クラブに勝ち点剥奪と罰金を科す。処分は異例で、浄化を掲げた摘発は選手や関係者にも影響。3月開幕の新シーズンは減点スタートのチームが相次ぐ見通しだ。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の追い風が続いた日本の労働市場に減速の兆し。厚生労働省の統計で2025年の有効求人倍率は平均1.22倍と前年から0.03低下。水準は依然1倍超だが、企業の求人抑制や採用慎重化が色濃く出ており、転職・求職者に影響が及ぶため、雇用動向を注視する必要がある。
JR常磐線ストップ、架線断線で通勤直撃 復旧は午後2時見込む
30日朝、上野駅周辺で発生した架線断線と停電でJR常磐線・常磐快速が上下線の一部区間で運転見合わせ。線路上での乗客誘導や最寄り駅までの移動対応が行われ、首都圏の通勤ダイヤに広範な影響。復旧と安全確保が同時進行する異例の事態となっている。復旧見込みは未定だ。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
2025年の労働力人口は7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少と企業の採用難が常態化する中、賃上げや業務効率化が急務で、どの層が労働市場に参加し、どこに空白が残るかが景気の持続性や社会保障の設計を左右する。政策や企業戦略の見直し、女性・高齢者・非正規の活用が焦点だ。
先島諸島12万人の避難計画を検証 沖縄県が台湾有事想定の図上訓練
沖縄県は1月29日、先島諸島の約12万人を県外へ移動させる想定で石垣市など5市町村の避難手順を図上訓練。台湾情勢を背景に、輸送と受け入れの段取りや平時の調整の重要性が問われる。輸送手段や受け入れ態勢、医療・生活支援の準備など、平時からの協議と実効性が課題だ。
上野で4億円超強奪、羽田でもスプレー被害 高額現金狙う連続犯か
29日夜、東京・台東区東上野で現金計4億2000万円入りスーツケース3個が3人組に奪われ、被害者は催涙スプレーのようなものをかけられ犯人は車で逃走。30日未明、羽田空港駐車場でも同様のスプレー被害が発生し、警視庁は「高額現金の運搬」を狙った一連の犯行とみて捜査を進める。
インドでニパウイルス確認、周辺国が水際対策強化 封じ込め急務
インド東部・西ベンガルでニパウイルス感染2例が確認され、パキスタンは検疫強化、タイやシンガポールも空港監視を強めるなど周辺国が水際対策を一斉に引き上げた。致死率の高さと恐怖の拡大を警戒しつつ、封じ込めと平常運航の両立が課題だ。ロイター報道を受け、入国検疫や医療体制の整備が急務だ。
2025年の自殺者2万人下回るも子どもは最多 小中高生の危機深刻化
厚生労働省が公表した警察庁統計（2025年暫定値）では、全国の自殺者数が初めて2万人を下回った一方で、小中高生の自殺は過去最多を更新。自殺対策や教育・支援政策の課題が浮き彫りになり、若者や家庭、学校現場の実態と今後の施策が注目される。
