2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省が3日公表した2025年人口動態統計月報年計（概数）で、国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人となり、統計がある1899年以降で最少を更新した。2025年の合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低となった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化の進行が統計上あらためて示された。
パブリック
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
Category
JAXA、IHIエアロスペースを5か月資格停止 専用治工具契約で不当請求
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、IHIエアロスペースを同日付で5か月間の競争参加資格停止とした。宇宙関連機器の製造に使う専用治工具の保全業務などを巡り、作業が終わっていないのに完了したとする事実と異なる報告と、それに基づく不当な費用請求が多数認められたためだ。
長崎市の事実婚男女、覚醒剤密売疑いで逮捕・送致 レターパック悪用か
地元報道によると、長崎市内に住むアルバイトの女（53）と無職の男（50）が、レターパックなどを使って覚醒剤を営利目的で密売した疑いなどで、覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕・送致された。2人は2026年1月14日、営利目的で自宅に覚醒剤約13グラムを所持していたとして現行犯逮捕され、その後も覚醒剤の譲渡や大麻所持などの疑いで、これまでに計4回逮捕・送致されていた。このうち女は5月19日、麻薬特例法違…
上野4億2300万円窃盗事件、住吉会系組幹部ら3人逮捕 実行役勧誘か
東京都台東区東上野で1月、香港に運ぶ予定だった現金約4億2300万円入りのスーツケース3個が奪われた事件を巡り、警視庁暴力団対策課は6月3日までに、指定暴力団住吉会系組幹部の山口京一容疑者（29）ら男3人を窃盗容疑で新たに逮捕した。報道によると、3人は実行役の勧誘や車の手配などに関わった疑いがあり、警視庁は現場の実行役にとどまらず、指示・手配に関わった周辺人物の捜査を進めている。
糖尿病薬マンジャロがSNS転売に流出 男女3人送検で二次流通リスク表面化
報道によると、大阪府警は6月2日、糖尿病治療薬「マンジャロ」をSNSで無許可販売した疑いなどで、22～35歳の男女3人を医薬品医療機器法違反容疑で書類送検した。1人は実際に販売した疑い、ほか2人は販売目的で自宅に保管した疑いが持たれている。ダイエット需要を背景に、承認薬が正規の医療ルートを外れて二次流通に流れるリスクが、具体的な刑事事件として表面化した。
エッフェル塔近くに大観衆、PSG連覇祝賀の裏で夜間衝突相次ぐ
パリ・サンジェルマン（PSG）が5月30日、ブダペストで行われた決勝でアーセナルをPK戦の末に破り、欧州チャンピオンズリーグ連覇を果たしたことを受け、パリでは31日、選手の帰還に合わせた歓迎行事と公式の祝賀が行われた。一方、前夜の祝賀ではパリを含むフランス各地で衝突や破壊行為が相次ぎ、拘束者と負傷した警察官が多数に上ったため、祝勝ムードには治安対策と政治的応酬の影も差した。
アフリカ渡航歴の男性2人、ブラジルでエボラ疑いとして検査継続
ブラジル保健省は5月31日、リオデジャネイロ州とサンパウロ州で、エボラ病の疑い例2件を調査していると発表した。いずれもアフリカでの滞在・渡航歴と症状を踏まえて隔離や検査の対象になったもので、ブラジル国内でエボラ感染が確認されたわけではない。リオデジャネイロ州の患者では唾液と尿の検体がエボラ陰性となり、血液検体の分析が続いている。背景には、世界保健機関（WHO）が5月17日にコンゴ民主共和国とウガン…
日本製紙子会社タンク事故、全行方不明者を収容 死者11人で設備管理調査
米ワシントン州ロングビューにある日本ダイナウェーブパッケージング工場で5月26日に起きた工業用タンクの破裂・崩壊事故で、地元当局は5月30日、行方不明だった9人全員の遺体を収容したと明らかにした。搬送先の病院で死亡が確認されていた2人と合わせ、死者は計11人となり、全員の身元が確認された。同工場を運営するNippon Dynawave Packagingは、日本製紙グループの米国子会社である。
NASA、米北東部の火球分裂を確認 TNT約300トン分の空中爆発
米航空宇宙局（NASA）は、2026年5月30日午後2時6分ごろ（米東部時間）、米北東部の空で確認された明るい火球が、マサチューセッツ州北東部からニューハンプシャー州南東部の上空で分裂したと説明した。放出されたエネルギーはTNT火薬約300トン分に相当すると推定され、地上では広い範囲でごう音が聞かれた。
Def TechのMicro被告、初公判で大麻所持など認める 判決前の手続き進む
法廷報道によると、音楽デュオ「Def Tech」のMicroとして活動する西宮佑騎被告は1日、東京地裁で開かれた麻薬取締法違反事件の初公判で、起訴内容を認めた。西宮被告は、自宅での乾燥大麻所持に加え、コカインとMDMAの使用についても罪に問われていると報じられている。2月の逮捕、起訴を経て、事件は公判での認否段階に入った。
日本で学ぶ外国人留学生が過去最多408,069人、日本人の海外留学は回復途上
日本学生支援機構が2026年5月29日に公表した調査によると、2025年5月1日時点の外国人留学生数は408,069人となり、過去最多を更新した。政府が2033年までの達成を掲げていた外国人留学生受け入れ40万人目標を、前倒しで達成した形だ。一方、2024年度に海外留学を開始した日本人留学生は91,054人で、過去最多だった2018年度の約8割にとどまった。
県警、上三川の強盗殺人で48歳男を公開手配 主導役とみて行方追う
栃木県警は29日、栃木県上三川町で起きた強盗殺人事件で、主導役とみられる住居・職業不詳の益田和彦容疑者（48）を強盗殺人容疑で公開手配した。氏名と顔写真を公表して情報提供を呼びかけており、実行役側の摘発が進んでいた事件は、指示・主導側とみられる人物の所在確認と身柄確保を前面に出す新たな局面に入った。
米政府、エボラ曝露者をケニアで隔離へ 米国民送還回避に人権団体が提訴
複数報道によると、米政府は、アフリカでエボラ出血熱に曝露した、または曝露リスクが高い米国民を直ちに本国へ送還せず、ケニアの隔離施設で経過観察する運用を進めている。施設は2026年5月29日に稼働する見通しで、米当局者は、症状が出た場合や感染が確認された場合は第三国の高度治療施設へ移送する方針を示している。米政府は、長時間の米本土搬送を避ける医療・物流上の措置だと説明している。一方、ケニアの人権団体…
改正入管法等が成立、在留変更・更新10万円と永住30万円の上限枠へ
外国人の在留手続に関する手数料の法定上限引き上げを柱とし、電子渡航認証制度の創設なども含む改正入管法等が29日、参院本会議で可決、成立した。法案本文では、在留資格の変更許可と在留期間の更新許可の手数料はそれぞれ10万円、永住許可は30万円を超えない範囲で政令により定めるとされている。政府が3月10日に閣議決定していた法案で、在留中の審査・管理強化と訪日前の確認制度拡充を一体で進める内容だ。
ブルーオリジン、ニューグレンが地上試験中に爆発 Amazon Leo衛星計画に影響も
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
日本の総人口、2025年国勢調査速報で2.5%減 過去最大の減少幅を確認
総務省は5月29日、2025年国勢調査（令和7年国勢調査）の人口速報集計を公表し、日本の総人口が2025年10月1日現在で約1億2305万人となり、前回の2020年調査から2.5%減ったことを明らかにした。減少幅は約309万7000人で、過去最大。木原稔官房長官は同日の閣議後会見で、人口減少の進展が改めて裏付けられたとの認識を示し、政府として総合的に対策を進める考えを述べた。
カンボジア裁判所、中国籍6人に終身刑 韓国人学生殺害と加重詐欺で有罪
カンボジア南部で韓国人学生が拷問・暴行を受け死亡した事件をめぐり、カンポット州裁判所は27日、中国籍の被告6人全員に終身刑を言い渡した。裁判所は、拷問・残虐行為を伴う殺人と組織的な加重詐欺を認定し、オンライン詐欺拠点に絡む重大事件として刑事責任を示した。
給付付き税額控除、所得連動の4段階案 子育て世帯に加算し年収の壁にも対応
社会保障国民会議の「給付付き税額控除等に関する実務者会議」は5月27日、第12回会合を開き、中間とりまとめに向けた「給付付き税額控除のイメージ」を示した。複数の主要報道によると、案は所得に応じて支援額を変える4段階の仕組みを軸に、収入増に対する手取りの段差を緩和する設計を目指す。子育て世帯や、税・社会保険料の負担が生じる「年収の壁」を超えたばかりの層には、支援を上乗せする方向だ。政府・自民側は当面…
IPA指名停止、独立行政法人等の情報セキュリティ監査に年度当初から影響広がる
読売新聞は28日、内閣官房が毎年度実施してきた独立行政法人等向けの情報セキュリティ監査事業について、2026年度は実施できていないと報じた。背景には、内閣府・内閣官房が情報処理推進機構（IPA）を2026年4月10日から9月9日まで指名停止としている事情がある。年度開始直後の調達停止により、監査を担う実施主体側の契約管理問題が年度当初の監査実務に影響する構図が表面化した。
イラン、国際ネット接続が部分復旧 88日遮断後もSNS制限残る
AP通信やロイターなどによると、イランで長期にわたり遮断されていた国際インターネット接続が26〜27日にかけて再開し始めた。ソーシャルメディアに再びアクセスできた市民の間では安堵や喜びが広がったが、復旧はなお部分的で、完全な平常復帰には至っていない。
