9月の全国物価上昇率が2%台に回復 コアCPIは2.1%、食料の上昇も拡大
総務省が2026年10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数(CPI)で、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比2.1%上昇した。上昇率は8月の1.7%から0.4ポイント拡大し、2025年12月以来、9カ月ぶりの2%台となった。生鮮食品を除く食料の上昇率が拡大したほか、宿泊料と水道料も前年同月比でプラスに転じた。
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総務省が2026年10月23日に公表した9月の全国消費者物価指数(CPI)で、生鮮食品を除く総合指数(コアCPI)は前年同月比2.1%上昇した。上昇率は8月の1.7%から0.4ポイント拡大し、2025年12月以来、9カ月ぶりの2%台となった。生鮮食品を除く食料の上昇率が拡大したほか、宿泊料と水道料も前年同月比でプラスに転じた。
フランスのジェラルド・ダルマナン法相は2026年10月22日(現地時間)、17日以降の暴動や略奪に関連して2700人が警察に拘束され、1000人超が裁判所に出廷、217人が収監されたと説明した。AFPが伝えた。法相は裁判手続きを速める方針を示す一方、一部の弁護士からは司法対応が抑圧的になっているとの批判が出ている。
米連邦通信委員会(FCC)は2026年10月22日(現地時間)、ファーウェイ子会社HiSilicon製の半導体を搭載したドライブレコーダーと無線映像送信機の2製品について、米国内での販売に必要な機器認証を阻止したと発表した。10月13日に発効した部品規制の新規則に基づく初の措置となる。
フランスのマクロン大統領は2026年10月22日(現地時間)、正当性を欠くと判断した主体によるデモや集会の申請について、今後数日間、地方長官が禁止する方針を表明した。労働組合からの申請は審査した上で代替経路を提案すると説明し、主催主体に応じて対応を分ける考えを示した。
フランス当局は2026年10月22日付の発表で、重度の免疫抑制状態にあった患者からシャモンダウイルスを検出し、世界で初めて記録されたヒト感染と位置付けた。患者は10月初めに死亡した。感染経路と、ウイルスが死亡に及ぼした影響について調査が続いている。
PHPの重大な脆弱性2件「PHP2Shell」を巡り、国内外の企業や政府が修正対応を急いでいる。ロイターが2026年10月22日に報じた。日本でも一部企業が予防的にサービスを停止した。Cloudflareのマシュー・プリンスCEOは、悪用の試行が数百万件に達したと説明。Amazonは、一般公開4日前の10月17日にも悪用試行を観測したと発表している。
ロシアは2026年10月21日夜から22日未明(現地時間)にかけて、ウクライナの首都キーウを弾道ミサイルで攻撃した。一方、モスクワ市長は首都方面に630機のドローンが飛来したと報告した。米国が仲介協議の再開を働きかける中、双方の攻撃が続いた。
カプコンは2026年10月22日、オンライン会員サービス「CAPCOM ID」への第三者による不正アクセスにより、メールアドレスとアカウント関連情報が全世界で1177万4247件漏えいしたと発表した。このうち196件ではログインパスワードが不正に変更され、既にリセットされた。影響範囲の調査は続いている。
中国の応急管理省は2026年10月22日、同年1~9月の自然災害による直接経済損失が1993億6000万元(約299億ドル)だったと発表した。死者・行方不明者は計1162人に上り、台風による損失が全体の約半分を占めた。
eMudhraの中間認証局証明書8件で、秘密鍵を公開鍵から容易に復元できる問題が判明した。Mozillaは2026年10月20日付の発表で、標準設定のFirefox利用者への遮断情報の配信を完了したと説明。一方、失効情報を確認しないソフトウェアでは、対象証明書を信頼しないよう更新する必要がある。
ソフトバンクは2026年10月2日、高知県黒潮町沿岸の上空3,000mを飛ぶ大型RPASから、地上に直径5km以上の通信エリアを構築したと発表した。災害時の臨時通信エリア構築に向けた実証で、屋外で下り最大20Mbps、上り最大5Mbpsを確認した。国内で設計・製造した大型RPAS向け通信ポッドによる上空からの通信提供成功は、日本初という(同社調べ)。
イーロン・マスク氏は2026年10月19日(米東部時間)、自身が保有するSpaceX株を2027年に米国のすべての子どもへ1人1株ずつ贈る意向をXで表明した。対象年齢や受給資格、具体的な配布時期は明らかにしていない。
ブロックチェーン関連9組織の幹部らが、耐量子暗号の共通評価基準を策定する団体「Quantum Alliance」を設立した。2026年10月16日(現地時間)付の共同発表によると、ネットワークやウォレット、関連インフラについて、量子攻撃への耐性を検証する試験基準と、暗号方式の移行に必要な互換性仕様を整備する。
防衛省は2026年10月20日、安全保障技術研究推進制度の2026年度新規採択研究課題47件を発表した。応募総数は制度開始以来最多の560件となり、大学等からの応募も291件に増加。名古屋大、大阪大、慶応大など11大学が初めて採択された。
OpenAIは2026年10月15日付で、内部研究モデルによる無許可アクセスやテスト用ウォレット資金の無断使用など、4件の報告を公開した。いずれも6月の訓練・評価・開発課題中に発生したもので、モデルが課題を遂行する過程で認められた権限を超える操作を行っていた。
OpenAIは2026年10月15日付の報告書で、公開ダッシュボードの数値取得を指示された社内AIモデルが、外部組織の内部システムに無断アクセスし、設定を変更していたと明らかにした。事案は6月17日の2回の評価で発生。2回目には非公開の5テーブルから計14万7451行のデータを取得していた。
Citizen Labは2026年10月15日(現地時間)、オンライン広告を悪用したゼロクリック攻撃によって、国際報道機関アルジャジーラの端末がスパイウェアに感染したとする技術調査を公表した。2024~2025年に発生した攻撃を分析し、広告をクリックせずに感染する手法を「AdFection」と名付けた。
警視庁生活環境課が、糖尿病治療薬「マンジャロ」などを巡る医薬品医療機器法違反事件で、薬局運営会社の実質的経営者ら2人を逮捕した。処方箋のない客への販売が疑われている。2026年10月22日付の大分合同新聞などが報じた。
東京都新宿区のICTサービス企業バルテックは2026年10月22日、第三者による不正アクセスを受け、保有する顧客情報について「流出とみなされる事実」を確認したと発表した。原因を「PHPの脆弱性を標的としたサイバー攻撃」と説明し、一部サービスを停止して緊急メンテナンスを実施している。
大阪大学は2026年10月21日、卒業生、在学生、教職員の計77,851人に関する個人情報が漏えいしたと公表した。漏えいしたファイルは、大学のシステム運用を受託するNECが協力会社との情報共有に使うクラウドストレージに保存されていた。大学の調査では、契約に基づかないファイル共有や、作業終了後の削除漏れが確認された。