特定在留カード、6月14日に運用開始 地方入管での在留手続とマイナンバー手続の往復負担を軽減
出入国在留管理庁は6月14日、マイナンバーカード機能を加えた「特定在留カード」の運用を始めた。対象は住民基本台帳に記録された中長期在留者で、取得は任意。在留手続に併せて交付を受けると、市区町村窓口でのマイナンバーカード関係手続を省ける場面がある。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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神戸の冷凍庫内遺体、元住人男性と判明 2011年12月ごろ死亡と推定
兵庫県警は22日、神戸市中央区中山手通6のマンション一室の冷凍庫から損壊された成人男性の遺体が見つかった事件で、死体損壊・遺棄事件として生田署に捜査本部を設置した。遺体は元住人の西口豊さんと判明。死因は不詳で、2011年12月ごろに死亡したとみられ、県警は殺人容疑も視野に調べている。
中東エネルギー中枢で重大事故、カタールのガス施設爆発で13人死亡66人負傷
カタール当局によると、同国北部のラスラファン工業都市で現地時間6月21日夜、爆発事故があり、22日までに13人が死亡し、66人が負傷した。現場はカタールの主要ガス拠点で、QatarEnergyはLNG生産施設や輸出能力に影響はないと説明している。
宮城県警、「東北の麻薬王」と呼ばれた72歳男逮捕 覚醒剤密売容疑で
宮城県警と東北厚生局などの合同捜査本部は2026年6月22日までに、薬物密売グループの首謀者とされる宮城県大崎市の無職、高橋敏夫容疑者（72）らを摘発した。主要報道によると、摘発されたのは密売人グループ5人と購入客12人の計17人。警察は高橋容疑者を長期にわたる密売の中心人物とみて、売上金の流れなどを調べている。
日本政府、外国人向け査証手数料を7月1日から5倍に 中国のネットユーザーが反発
日本政府は2026年6月19日の閣議で、外国人向けの査証発給手数料を2026年7月1日以降の申請分から引き上げる政令改正を決定した。主要区分では現行の約5倍となる大幅な改定で、査証申請が必要な人に直接の負担増となる。一部中国語圏メディアなどは、中国のネットユーザーの間で「実質的に中国など査証が必要な層への値上げだ」と反発する声が出ていると伝えている。
ボリビア、道路封鎖50日で非常事態 燃料・食料不足の解消へ軍支援を一時拡大
AP通信などによると、ボリビアのロドリゴ・パス大統領は現地時間6月20日、約50日続いた道路封鎖と社会不安を受け、憲法上の「例外状態」に基づく非常事態を宣言した。食料、燃料、医療物資の流通が滞るなか、政府は軍による警察支援を認め、供給網と道路交通の回復を急ぐ。
米英制裁対象のプリンス・グループ幹部、日本で虚偽転入届容疑 警視庁が逮捕
カンボジアを拠点とする中国系組織「プリンス・グループ」の幹部が、日本で虚偽の転入届を提出したなどとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで警視庁に逮捕されたことが22日、捜査関係者への取材で判明した。プリンス・グループは2025年10月、米英が関連個人・企業に制裁を科した組織で、オンライン詐欺拠点との関係が指摘されてきた。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
コンゴ東部の避難民キャンプで死者急増、ブニアのエボラ流行が過密地帯へ拡大
Reutersなどによると、コンゴ民主共和国北東部イトゥリ州の州都ブニアにあるKigonze避難民キャンプで、5月初旬以降に少なくとも30人が死亡した。死因は確認されていないが、発熱や頭痛、嘔吐などエボラと重なる症状が報告され、同州で広がる流行が過密な避難環境に入り込む懸念が強まっている。
英ベッドフォード近郊で旅客列車2本衝突 運転士死亡、89人負傷
イングランド東部ベッドフォード近郊のエルストウで19日午後5時15分ごろ（英国夏時間）、ロンドン方面に向かっていたEast Midlands Railwayの旅客列車2本が衝突した。英鉄道警察によると、運転士1人が死亡し、33人が病院に搬送され、ほか56人が手当てを受けた。同警察は重大事故として対応している。
帝京大学発ニパウイルスワクチン、ベルギーで第1相臨床試験を開始 初回投与も実施
帝京大学は2026年6月15日、米田美佐子特任教授らの国際共同チームが開発した日本発のニパウイルスワクチンについて、ベルギーで第1相臨床試験を開始したと公表した。同日、最初の被験者への投与も実施した。致死率の高い新興感染症への備えとして、国内発のワクチン候補がヒトでの初期評価に進んだ。
北区立滝野川第三小学校で火災、児童ら11人けが 4階音楽室など焼損
警視庁や東京消防庁によると、19日午前11時前、東京都北区滝野川の北区立滝野川第三小学校で火災が発生し、児童8人を含む11人がけがをした。ポンプ車など74台が出動し、4階の音楽室など約200平方メートルが焼け、火は午後1時45分に消し止められた。
利島で大型貨物船「にらいかないII」座礁、乗組員17人無事も一部浸水
6月19日未明、東京都利島村の利島で、大型貨物船「にらいかないII」が座礁した。下田海上保安部などによると、乗組員17人にけがはなく、油の流出も確認されていない。船底の一部区画に浸水があり、自力での離礁は困難とみられる。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
18日の海外報道によると、ラトニック米商務長官はASML幹部に対し、EUV露光装置が米国主導の輸出規制に反して中国へ渡った可能性への懸念を伝えた。ASMLは中国へのEUV装置や専用部品の出荷を否定しており、焦点は事実認定と流通経路の確認に移っている。
偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置
Googleは米国時間6月12日、中国を拠点とするとされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを狙う民事訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。FBIも関連インフラの押収など技術的テイクダウンを進めたと報じられている。
韓国代表の非公開練習に不審ドローン、メキシコ軍が無力化 W杯メキシコ戦前
AP通信やReutersなどによると、サッカーの2026年ワールドカップ北中米大会に出場している韓国代表の非公開練習中、現地時間16日、メキシコ・グアダラハラ近郊サポパンの上空に不審なドローンが飛来し、メキシコ側の軍要員が機体を無力化した。韓国は現地18日夜（日本時間19日午前）にグループA第2戦のメキシコ戦を控えている。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
米国境の中国籍者流入、元DHS長官が「旅行代理店のような」手配網と発言
前米国土安全保障長官のクリスティ・ノーム氏は、米東部時間16日に公開されたFOX Businessの番組出演で、中国籍者の米国への不法入国について、第三国経由で移動や書類が手配される「旅行代理店のような」組織的仕組みがあると述べた。単なる個別の越境ではなく、ラテンアメリカ側で受け入れや移動手段まで整えられた計画的流入だという見立てを示した形だ。
米UAP資料第3弾にApollo16音声 月面の「異星人基地」発言で注目
米政府が公開したUAP（未確認異常現象）関連資料の第3弾に、NASAの月面探査ミッション「Apollo 16」の科学デブリーフィング記録が含まれた。音声には「alien starbase」と読める発言があり、半世紀前の月面記録があらためて注目されている。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
