アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐ中、半導体試験装置大手アドバンテストは2月19日、同社の一部ネットワークに第三者が不正侵入しランサムウェアが展開された可能性を公表。被害範囲や情報への影響は調査中で、段階的に事実を更新するとしている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
ネット上で同意のない性的画像の拡散で被害者が削除要請に追われる現状を受け、英国政府はテクノロジー企業に通報後48時間以内の削除を法的義務化する規則案を示し、従わない企業には巨額制裁や国内提供停止も検討している。被害救済や透明性を重視する狙いで、対応基準や報告義務も盛り込む方針だ。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
米海軍横須賀基地に対する不正侵入で、神奈川県警が出入り口で使う偽造身分証の使用疑惑を追及。東京都内の大手総合商社勤務の40代日本人男性を捜査中で、男性は現在イラク滞在。TBS報道によれば帰国後に事情聴取し立件を検討する方針。基地警備や出入管理の実態解明も課題だ。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
政府観光局（JNTO）が2月18日公表した推計で、1月の訪日外客数は359万7500人と前年同月比4.9%減、2022年1月以来のマイナス。中国からの旅行者急減が最大の押し下げ要因で、旅行業界や観光地の回復に一時的な減速が生じている。年度末の需要動向も注視される。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
東海大学は、委託先企業のサーバーへの昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員ら約19万3000人分の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）が漏えいしたと発表し、問い合わせ窓口を設置。クレジットカード情報は含まれず、1月時点で悪用は確認されていない。
狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで未明に複数の侵入者が就寝中の70代男性宅に押し入り暴行、犯人は逃走。埼玉県警は強盗事件として捜査を始め、周辺住民に警戒と戸締まりの徹底、目撃情報の提供を呼びかけている。付近の防犯カメラ映像の解析や聞き込みも進めている。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
米国時間17日夕（日本時間18日午前）以降、世界各地でYouTubeの動画が急に表示されないといった接続障害の報告が相次いだ。YouTubeはこれを認め、おおむね復旧したと発表し、引き続き復旧作業を進めている。原因は調査中で、影響は広範囲に及んだ。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
生成AIの児童虐待画像、スペイン首相が捜査要請 XやMetaなど対象
生成AIで作られた児童性的虐待コンテンツの拡散を受け、サンチェス首相はX・Meta・TikTokへの検察捜査を政府として要請。内閣は法的手続きを通じプラットフォームの刑事責任の有無や違法コンテンツの削除、再発防止策、国際協力や規制検討も視野に入れる。
大阪府、依存症対策センターを29年度開設 IR開業に備え
夢洲のIR・カジノ計画を踏まえ、大阪府はギャンブルなどの依存症患者と家族を支援する「大阪依存症対策センター」を2029年度に開設する方針を明示。相談先が分かりにくい現状を解消し、医療機関や支援団体への導線を制度として太くする狙いだ。早期発見や治療につなげることも目指す。
米国防総省が回答、普天間継続の可能性 長い滑走路確保なければ
辺野古移設が進行しても普天間返還は確約されない可能性が浮上した。米国防総省はGAOへの公式回答で、代替施設が完成しても固定翼機が運用できる「長い滑走路」が別途確保されない限り普天間は返還されないとの見解を示したとFNNが報じ、沖縄の基地問題で波紋を呼んでいる。
Grokのデータ処理巡り調査、アイルランド当局 性的画像生成の懸念で
生成AIによる画像編集で本人の同意なく脱衣画像が作られる問題を受け、アイルランドDPCはX（旧X）のAIチャットボットGrokを個人データ処理と有害な性的画像生成リスクで正式に調査開始した。同委は個人データ保護と性的搾取防止の観点から幅広く調査する。
東南アジア特殊詐欺対策に5億円支援 日本と国連がバンコクで署名
東南アジアに置かれた特殊詐欺拠点で日本人被害が拡大する中、外務省は2月16日、バンコクでUNODCと上限5億1600万円の無償資金協力に署名。捜査機材整備や人材育成を通じ現地捜査力や国際協力を強化し、被害防止や国境を越えた摘発、再発防止策の強化も視野に入れる。
イスラエル検察、入植者を起訴へ 西岸のパレスチナ人殺害容疑
ヨルダン川西岸で相次ぐ入植者暴力を巡り、今月14日、衝突場面の映像が残る事件でイスラエル検察がパレスチナ人活動家殺害の疑いで入植者を起訴する方針を示し、刑事責任追及と司法手続きの行方に注目される。国際人権団体やパレスチナ側は説明責任の徹底を求め、入植政策や治安への影響も焦点だ。
イラン弾圧下、窓から反体制スローガン テヘランの夜に響く声
路上での抗議弾圧が強まる中、イラン各地で集合住宅の窓やバルコニーから反体制スローガンを叫ぶ「バルコニー抗議」が拡大。2月15日夜にテヘランでも声が上がり、14日には在外イラン人の大規模な反政府デモも行われた。市民の新たな連帯表現として注目され、国際的な関心も高まっている。
柏崎刈羽原発から電気、首都圏へ 14年ぶり送電再開し供給
新潟県の柏崎刈羽原発で、東京電力は16日、6号機（出力135.6万キロワット）の発電機を送電系統に接続し、首都圏などへの送電を始めたと発表した。2012年3月の全基停止以降、一般家庭や企業向けの送電は約14年ぶりに戻った。今後の電力需給への影響が注目される。
厳寒のウクライナに警鐘、露が攻撃準備 インフラ危機
厳寒のウクライナで暖房や電力を支えるエネルギー関連施設が再び標的に。ゼレンスキー大統領は1月16日夜、ロシアが大規模攻撃を準備と情報機関の報告を伝え、空襲警報への注意を呼びかけ、防空の補給不足で住民の冬季の生活とインフラが危機にさらされる可能性を懸念した。
