マイクロソフトと各国当局、マルウェアの大規模インフラを停止 2400万超の不正認証情報発見
マイクロソフトとEuropol、各国捜査当局は2026年6月24日、情報窃取型マルウェア「StealC」と、追加のマルウェアを送り込むローダー「Amadey」が共有していた犯罪インフラを停止した。2024年に始まった国際取り締まり「Operation Endgame」の一環で、単発のマルウェア摘発ではなく、攻撃の入口から収益化までを支える基盤そのものに踏み込んだ措置となる。
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中国で邦人2人拘束、富士電機社員と判明 国家輸出入禁止貨物密輸罪に抵触
中国遼寧省大連で5月に拘束された日本人2人が、富士電機の社員だったことが25日までに分かった。複数の報道によると、2人は中国の「国家輸出入禁止貨物密輸罪」に抵触した疑いで拘束された。中国外務省も、2人が中国の法律に違反したとして拘束されたと説明しており、拘束の事実と容疑の大枠は24日に明らかになっていた。
兵庫県警、カンボジア拠点の特殊詐欺グループ指示役とみられる男を逮捕
兵庫県警は25日、カンボジアを拠点とする特殊詐欺グループの指示役またはリーダー格とみられる菅原孝文容疑者（31）を詐欺容疑で逮捕したと発表した。複数報道によると、菅原容疑者は7日にタイで拘束され、24日に成田空港へ向かう機内で逮捕された。県警は少なくとも7件、計約1億3000万円の被害に関与した疑いがあるとみており、認否は明らかにしていない。
盗難車を自宅で保管した疑い、茨城県八千代町のパキスタン国籍の男を逮捕 盗品性の認識を否認
警視庁捜査3課などの合同捜査本部は、盗難車と知りながら自宅で保管したとして、盗品等保管の疑いで、パキスタン国籍で茨城県八千代町の会社役員、ハン・ハリド容疑者（36）を逮捕した。ハン容疑者は調べに対し「盗品とは知らなかった」と述べ、容疑を否認している。捜査上の主な確認点は、車を盗んだかどうかではなく、保管していた車が盗難車だと認識していたかにある。
松戸の京成松戸線踏切で作業員3人死傷 飲酒運転の疑いでフィリピン国籍の19歳男逮捕
千葉県松戸市松戸新田の京成松戸線みのり台駅近くの踏切で25日午前1時ごろ、レール交換作業中の男性3人に軽ワゴン車が衝突した。松戸署は、フィリピン国籍で松戸市在住の自称会社員の男（19）を危険運転致傷容疑で現行犯逮捕。山下慎一郎さん（52）が死亡し、署は危険運転致死傷容疑に切り替えて調べている。
山口地検岩国支部、検察審査員11人の氏名流出 秘匿処理せず関係文書を外部送付
山口地検岩国支部が今年1月、岩国検察審査会の審査員の氏名を外部に流出させていたことが25日明らかになった。審査員が誰であるかは本来外部に明かされない情報で、検察審査会制度の信頼に関わる漏えいとなる。
ニューデリーのデータセンター火災で復旧難、長期データ保全と接続冗長性の課題示す
インド・ニューデリー南部Greater Kailash-IのSTT・Tata系データセンターで6月5日に火災が起き、設備損傷によりデータ復旧が難航している。顧客の一部では20年超データへのアクセス喪失懸念がある。ロイターは、Google Cloudのインド向け接続障害の一部も同じ火災に関連すると伝えた。
承認済みワクチンがないエボラ株、国際機関が供給準備の情報提供要請を開始
Gaviは2026年5月29日、進行中のブンディブギョ・エボラウイルス流行への対応として最大5000万ドルを拠出すると発表していた。このうち最大4000万ドルをワクチンへのアクセス加速に、さらに最大1000万ドルを流行対応や影響国の定期予防接種の保護支援に充てる。今回のEOIは、この資金表明を具体的な供給準備へ移す次の措置に当たる。
米テキサス移民収容施設事件、アンティファ疑惑の8人に30〜100年の長期刑
米司法省発表やAP通信、ロイターによると、米テキサス州フォートワースの連邦地裁は現地時間23日、同州アルバラドのプライリーランド移民収容施設を巡る2025年7月4日の事件で有罪となった8人に、30年から100年の拘禁刑を言い渡した。司法省がアンティファ関連のテロ案件と位置付ける事件で、最も重い量刑はベンジャミン・ソング被告の100年。警察官1人が首付近を撃たれ負傷していた。
ナイジェリア中部で村襲撃、警察が20人死亡を確認 犯行声明は確認されず
ナイジェリア中部プラトー州ボッコス行政区のカウェル村が現地時間6月21日夜、武装集団に襲撃され、警察は少なくとも20人が死亡したと説明した。AFP通信は住民や地元関係者の話として、少なくとも21人の農民が死亡し、複数人が負傷したと伝えている。
原子力施設の空からの侵入対策強化 検知機器設置を規則で義務付け
原子力規制委員会は6月24日の定例会合で、原子力施設に侵入・接近する小型無人機（ドローン）を検知する機器の設置を電力事業者らに義務付ける規則改正を正式に決定した。対象施設を持つ事業者には、機器設置を盛り込んだ核物質防護規定の変更認可申請を2年以内に行うよう求める。
レアアース加工品輸出疑いで邦人拘束、中国の対日輸出管理強化に日系企業が警戒
複数の日本メディアによると、中国・遼寧省大連で5月下旬、日系電機大手の日本人男性社員1人が中国当局に拘束された。レアアースを加工した製品を中国国外へ輸出しようとした疑いがあるとされる。中国が1月に日本向け両用品目の輸出管理を強化した後に起きた案件で、通関実務にとどまらず、現地社員の身柄拘束としても表面化した。
神戸の冷凍庫切断遺体、元妻を死体遺棄容疑で逮捕 殺人容疑も視野
複数の報道によると、神戸市中央区中山手通6丁目のマンション一室で20日、冷凍庫から切断された元住人男性の遺体が見つかった事件で、兵庫県警は23日、男性の元妻で神戸市中央区の無職、望月亜紀容疑者（50）を死体遺棄容疑で逮捕した。遺体は約15年前に死亡した男性のものとみられ、望月容疑者には殺害への関与をうかがわせる供述もある。捜査は遺体の遺棄にとどまらず、死亡の経緯や殺害の有無の解明に進んでいる。
高市首相、同志社国際高の辺野古平和学習判断に理解 文科省関与を過度とせず
複数の国内主要メディアによると、高市首相は6月23日、沖縄県糸満市で記者団に対し、同志社国際高校の辺野古関連の平和学習をめぐる文部科学省の判断について、「過度な介入とは考えていない」との認識を示した。発言の対象は、3月16日に沖縄県名護市の辺野古沖で同校の研修旅行中に起きた死亡事故を受け、文科省が5月22日に示した教育基本法違反の判断である。
ミャンマー詐欺拠点に5300人超か タイ人権団体が警察に対応要請
タイの人身売買被害者支援団体CSNHTVは6月22日、タイ警察に書簡を送り、ミャンマーのタイ国境付近にあるオンライン詐欺拠点で5300人超がなお監禁状態にあるとして、早急な対応を求めた。取り締まり後も国境地帯に被害者が残るとの訴えが改めて表面化した。
フィリピン入管、井上英陽容疑者をマニラで拘束 「ルフィ」系摘発の流れ続く
フィリピン当局などはフィリピン時間23日、井上英陽容疑者（56）をマニラで拘束した。報道によると、井上容疑者は「ルフィ」などと名乗り日本で詐欺や強盗を繰り返したとされるグループの幹部で、日本では1月に東京簡裁が窃盗容疑で逮捕状を出していた。長期在留外国人向け身分証の偽造品を所持していた点も問題となっている。
KDDI、ISP向けメールシステムに不正アクセス 最大1422万件に漏えい可能性
KDDIは6月23日、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスにより、提供先6社のメールサービスで作成されたメールボックスに紐づくメールアドレス・パスワードが最大1422万件、外部に漏えいした可能性があると発表した。漏えい確認件数ではなく、調査継続中の最大値として示された規模だ。
アプリ課金の企業ネットワークにFTCが提訴、キプロス・Delaware法人も対象
米連邦取引委員会（FTC）は米国時間6月17日、Genesis Tech関連の15法人と8人を、アプリ型サブスクリプションを巡る消費者保護案件で提訴したと公表した。連邦地裁はFTCの請求に基づき一時差止命令を出しており、訴訟は係属中だ。
警視庁、ヤミ金男3人を逮捕 公正証書で合法装い口座差し押さえか
報道によると、警視庁生活経済課は6月23日までに、違法な高金利で金を貸し付けたとして、白井正和容疑者ら男3人を出資法違反（超高金利）の疑いで逮捕した。白井容疑者らは、公正証書で貸付額などを実態と異なる形にし、法定金利の範囲内に見せかけた疑いがある。返済不能者の口座を差し押さえて回収していたとの報道もあり、貸し付け時の違法性と回収段階の手口が事件の焦点となっている。
コンゴ民主共和国、エボラ病確認1003例 東部3州で封じ込め難航
コンゴ民主共和国東部で続く2026年のエボラ病流行で、確認症例が1003例、死者が254人に達した。同国保健省の集計としてAP通信などが22日に伝えた。流行はイトゥリ州を中心に広がり、接触者追跡の遅れが封じ込めの課題となっている。
