ドバイ物流大手トップ交代 エプスタイン氏との関係理由に会長辞任
ドバイ政府系の港湾大手DP Worldは2月13日、スルタン・アハメド・ビン・スレイエム会長兼CEOが退任し、エッサ・カジム会長とユブラジ・ナラヤンCEOが就任。米富豪ジェフリー・エプスタインとの関係が企業統治問題となり、港湾物流業界での影響が注目される。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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ロシアに日本ビザ申請センター開設 モスクワなど2カ所で混雑緩和
在ロシア日本大使館はモスクワとサンクトペテルブルクに各1カ所ずつ「日本ビザ申請センター」を2月12日に開設。増加する観光目的の訪日需要に対応し、申請窓口の拡充で手続きの効率化と利便性向上を図る。当面は観光目的を中心に対応し、渡航準備の負担軽減や現地の手続き短縮を目指す。
公営住宅の外国人入居、国籍確認を要請 国交省が生活・災害対策
国土交通省は、公営住宅の新規入居で外国人が対象の場合、自治体に国籍や在留資格の把握を求める通知（2月15日付）を出した。生活ルールを母国語で伝え、マナー違反の抑制や災害時の避難呼びかけに活用する狙いで、自治体の対応や個人情報保護の配慮も課題となる。
独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
米宇宙船到着、ISSが1カ月ぶりフル稼働 前任の緊急帰還乗り越え
地球上空約400キロを回る国際宇宙ステーション（ISS）は米東部時間14日（日本時間15日）、SpaceXとNASAの宇宙船到着で短期的な「最小人数運用」を終了。医療上の懸念で前任クルーが繰り上げ帰還して以降、約1カ月ぶりに本来のクルー体制へ戻った。
大阪刺傷で中国総領事館が注意喚起 自国民へ日本渡航自粛促す
大阪・道頓堀周辺で15日未明に発生した刺傷事件を受け、在大阪中国総領事館は同日、微信公式で中国国民に対し日本への渡航を改めて控えるよう呼びかけるとともに在留者の安全確保に注意を促したと共同通信が伝えた。領事館は安全情報の確認や問い合わせ方法も案内したと報じられている。
大阪ミナミ刺傷、21歳男を殺人容疑で逮捕 17歳死亡3人死傷
観光客でにぎわう大阪・ミナミの道頓堀付近で15日未明に発生した刺傷事件で、大阪府警は逃走していた無職の岩崎龍我容疑者（21）を殺人容疑で逮捕。10代男性3人が刃物で刺され、17歳男性が死亡、他に負傷者が出ている。府警は防犯強化や経緯を調べ、観光地の安全対策が課題だ。
パリ凱旋門付近で警官発砲、刃物男が死亡 式典中に憲兵襲う
追悼の火をともす式典の最中、2月13日夕、パリ中心部の凱旋門付近でナイフなどを携えた男が憲兵に迫り、制止に向かった警官が発砲。男は搬送先で死亡し、詳しい動機は不明。フランス当局はテロ関連の可能性も含め、捜査を進めている。周辺の安全確保に努め、続報が待たれる。
五輪選手へ中傷殺到、JOCが24時間監視 日伊連携で削除要請
競技の熱戦の裏で、ミラノ・コルティナ冬季五輪の日本選手団がネット上で狙われ大量の誹謗中傷投稿を浴びている実情が明らかに。伊東秀仁団長が訴え、JOCはミラノと日本に対応チームを置き、リレー方式で24時間体制の監視と削除要請を続けている。対応を強化している。
シアヌークビル詐欺、日本人拘束の記述削除 カンボジア当局訂正
南部シアヌークビルのカジノホテルを舞台にした特殊詐欺摘発で、カンボジア当局は今月10日の発表で外国人約800人を拘束とした際「日本人を含む」との国籍説明をしていたが、在カンボジア日本大使館の照会で日本人拘束は確認されず、その記述を取り下げた。
大阪市、水道管更新急ピッチ 2035年度に「鋳鉄管」全廃へ
老朽化した水道管の更新を一段と急ぐ大阪市水道局は2月13日、新たな更新計画を公表。年間の更新距離を拡大し、割れやすい鋳鉄管を2035年度までに全て高性能管へ置き換え、給水の安定化と漏水対策、維持管理の効率化を目指す。住民生活への影響軽減や災害時の復旧力向上も狙う。
連続殺人の疑い、イスタンブールの切断遺体事件 容疑者2人拘束
イスタンブール中心部シシュリ地区のごみ箱で頭部と両脚が切断されたウズベキスタン人女性遺体が発見されてから半月余。捜査は拘束中の容疑者2人が同じ部屋で別の女性を殺害した可能性に踏み込み、捜査は続き、司法当局が背景を調べている。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。
イラン領空の飛行禁止勧告を延長、EASA 3月31日まで継続
EASAはEU加盟航空会社に対し、イラン領空を3月31日まで飛行しないよう勧告し、1月の警告期限を延長。中東上空を通る欧州便は代替航路の利用や運航遅延・コスト増の懸念が続き、航空会社は安全対策と運航計画の見直しを迫られている。EU当局は情勢を注視し、安全情報の更新を呼びかけている
エルパソ国際空港で飛行制限、FAAが一転解除 数時間の混乱
米連邦航空局（FAA）がテキサス州エルパソ国際空港周辺空域を10日夜（現地午後11時30分、日本時間11日午後3時30分）から飛行制限と発表し当初「10日間」指定したが、翌11日朝に解除。国境都市の空の便が数時間で停止し再開した経緯と市民・航空会社への影響を報じる。
未成年のSNS制限、ポルトガルが法案可決 親の同意を義務付け
欧州で未成年のSNS利用の線引きが議論になる中、ポルトガル議会は13～16歳に親の明示的同意を求める法案を第1読会で可決。13歳未満利用禁止の実効化を目指し、今後は委員会で具体的な制度設計を詰める予定だ。施行後の年齢確認や違反時の罰則など制度の詳細が焦点となる見通しだ。
リニア山岳トンネル、工期5年延長へ 相模原周辺で地質に課題
JR東海はリニア中央新幹線の山岳トンネル工事で、相模原の津久井トンネルと藤野トンネル（相模原―上野原）の工期を約5年延長と発表。想定よりもろい地質で追加補強が必要になり、山梨県境周辺の工事計画や費用、周辺影響の見直しが迫られる。JR東海は影響の最小化を図る方針だ。
ロシア当局がWhatsApp接続を遮断、国産アプリ「MAX」利用を推奨
ロシアで2月12日、通信アプリ「WhatsApp」が突如つながりにくくなり、同国大統領府報道官が遮断を確認。政府は利用者に国産対話アプリ「MAX」への移行を促している。背景には通信管理や規制強化の動きがあると指摘され、利用者や国際社会の反応も注目される。
北朝鮮への賠償命令確定、帰還事業訴訟 原告側は財産調査へ
東京地裁が北朝鮮政府に賠償を命じた判決が2月10日付で確定した。戦後の帰還事業で北朝鮮へ渡り過酷な生活を強いられたとする脱北者ら4人の訴えで、控訴がなく確定。原告側は国内の北朝鮮資産差し押さえなど手続きに進む可能性があるが、実効的な回収や資産の所在は不透明だ。
道路工事中に胴体の一部発見、駒ヶ根市の竹林 事件性の有無調査
道路工事の作業員の通報で、駒ヶ根市赤穂の竹林・古田切大橋西側で2月12日午後、白骨化した人の胴体の一部が見つかった。警察は同市内で1月1日に見つかった頭蓋骨の一部との関連も視野に、現場で鑑識捜査を実施し身元特定と事件性の有無を調べており、捜査を続けている。
