ガザとスーダン含む“飢餓の連鎖”深刻化 国連機関が追加290億ドル必要と警告
国連のWFPとFAOは共同声明で、スーダンやガザなど少なくとも12の危機で飢餓拡大を警告。必要な290億ドルに対し拠出は10月末時点で105億ドルにとどまり、各国に追加支援を要請した。資金不足で現場の人道支援が危機に直面しており、即時の拠出が求められている。
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ケニア外務省、ロシアの徴兵で200人超がロシア軍に参加した可能性を発表
ケニア外務省は2025年11月12日、ロシアの徴兵活動がケニア人にも及び200人超がロシア軍に参加した可能性を発表。偽の求人で誘われ戦闘に駆り出され、ナイロビ近郊での救出や負傷報告が相次ぎ、海外就労の期待が戦場と隣り合う現実が浮かんだと同省は指摘した。
インド・デリー旧市街の車両爆発 政府がテロ事件認定、責任追及を指示
2025年11月10日夜、ラールキラー近くの旧市街交差点で停止した乗用車が爆発し周囲の車両が焦げた。観光客や通勤客らが行き交う現場で当初8人以上の死亡、負傷者多数。病院発表で犠牲は増加し、政府は12日にこれをテロと断定、徹底捜査と責任追及を指示した。
英裁判所、6.1万BTC洗浄事件の「クリプトクイーン」に禁錮11年8か月
ロンドンのサザーク刑事法院は2025年11月11日、暗号資産の洗浄に関与した中国籍の銭志敏被告に禁錮11年8か月を言い渡した。英国当局は6万1000BTCの押収を「確認済みで世界最大」とし、中国で12万8000人に及んだ被害の重い結末を示した。
ミラノ検察が本格捜査 「富裕層サファリ狙撃」疑惑、30年越しの告発受理
ミラノ検察庁が作家兼記者エツィオ・ガヴァッツェーニ氏から受理した告発は、1990年代前半に富裕層がサラエヴォ近郊で市民を狙撃した「サファリ」参加の疑いで、検察は殺人の本格捜査に着手し、噂は具体的足跡を伴う事件へと進展している。捜査の行方や関与者の特定が注目される。
埼玉県春日部市米島で窃盗犯が窓ガラスを割って侵入、埼玉県警が周辺警戒強化
2025年11月14日3:40ごろ、春日部市米島の一戸建てで何者かが1階の窓ガラスを割って侵入し現金などを盗難。捜査員が懐中電灯で窓の桟や破片を検証し、周辺でも複数被害が確認されており埼玉県警が警戒を強め、被害届の受理や防犯カメラ映像の確認も進めている。
旧統一教会への信仰を認め謝罪 安倍元首相銃撃事件被告母が証言 弁護側と検察が対立
2025年11月13日、奈良地裁の第7回公判で安倍晋三元首相銃撃死事件の被告の母親が初めて公の場に立ち、静かに頭を下げて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への信仰を明かし遺族と国民に謝罪。弁護側は情状を立証し検察側は悪質性を指摘した。双方が主張を交わした。
国土交通省が複数自治体の上下水道を国主導で広域統合、県単位一体運営を後押し
国土交通省は、市町村ごとに分かれてきた上下水道の統合・広域化を国主導で進める方針を固め、来年度に県単位や数十万人規模の一体運営を促す新たな補助制度を創設。老朽化や人手不足に直面するインフラ基盤の持続可能な再編を目指し、人材確保や設備更新支援も想定している。
中国籍の鄧洪鵬被告を下校中の男児4人はね逃走で懲役2年6カ月、執行猶予4年判決
2025年5月、埼玉・三郷で下校中の男児4人をはねて逃走した中国籍の鄧洪鵬被告（43）に、さいたま地裁越谷支部は2025年11月13日、飲酒運転とひき逃げの悪質性を認めつつ反省の態度や情状を考慮し懲役2年6カ月、執行猶予4年を言い渡した。被害の程度や再発防止が問われる判決だ。
海自初の「哨戒艦」誕生 1番艦「さくら」2番艦「たちばな」が横浜で進水
横浜・磯子の造船所で海上自衛隊初の哨戒艦2隻が命名・進水。1番艦「さくら」、2番艦「たちばな」で平時の警戒監視に特化した新型艦、艦隊の負担を軽くし運用の幅を広げる節目となり、2027年初頭の就役に向け配備準備が本格化している。沿岸警備や哨戒任務の効率化に寄与すると期待される。
岩手県警、滝沢市滝沢森林公園でクマ講習実施、13日からライフル駆除運用開始に備え
2025年11月12日、滝沢市の県滝沢森林公園で岩手県警と警察庁派遣の駆除チームがクマ対応講習を実施。猟友会員がレプリカ銃を構え機動隊員が距離を測る訓練を行い、13日から始まる警察官によるライフル銃での駆除新運用に向け、現場判断と安全対策の最前線が動き出した
太陽がX5.1フレアを発生、地球で強い磁気嵐が続き、通信・電力に障害
11日夜、太陽の活発域でX5.1クラスの太陽フレアと大規模コロナ質量放出（CME）が発生し、短波無線の雑音増加や極方向の空の光の揺らぎが観測された。地球では強い磁気嵐が進行中で、12〜13日にかけて通信・測位・電力など生活インフラへの影響が続く見通し。
警察が長野県須坂市の住宅を捜索、73歳タイ女性を逮捕、県内初の不法残留ほう助検挙
警察は11月12日、須坂市のマンションを捜索し、入管難民法違反（不法残留ほう助）容疑でタイ国籍の73歳女性を逮捕。容疑者提供の部屋ではタイ国籍の男女が共同生活し、8人が逮捕、計10人が摘発され、住居が不法滞在の足場になっていた。県内では同容疑の検挙は初めてとみられる。
警視庁、業務用スーパー「ハナマサ」株券偽造で男女3人逮捕、会社支配狙いとみて捜査
東京地裁に提出された株式譲渡契約書と株券が偽造とみられ、警視庁が男女3人を逮捕。かつて業務用スーパーを運営した「ハナマサ」の株主権を巡る民事訴訟で会社支配を狙った疑いがあり、現行の店舗運営には直接影響がないとされるとして警視庁が捜査を続けている。
ウクライナ・エネルギー相と司法相に相次ぐ処分 電力危機目前の政権試練
ウクライナ当局はフリンチュク・エネルギー相の汚職捜査で辞表を受理、同日ハルシチェンコ司法相が職務停止に。7人訴追の不正取引が明るみに出たなか、電力現場での冬の備えとエネルギー政策の信頼回復が急務だ。調査の行方と説明責任が問われ、供給安定や国民の不安解消が焦点となっている。
中国・四川省馬爾康市の紅旗橋が一部崩落、758m橋桁消失で通行止め
四川省馬爾康市の長さ758mの紅旗橋が、開通数か月で一部崩落。前日に斜面変形や路面亀裂で通行止め、人的被害は確認されていないが、地滑りが誘因とみられ、復旧や斜面対策、監視体制の強化が急務。山岳インフラの『つくる』と『守る』の均衡の難しさを改めて示した。
金沢地検が能登半島被災地の資材窃盗でトルコ籍男性を不起訴、処分理由を非公表
金沢地検は、能登半島地震の被災地で公費解体中の元旅館に侵入し銅線ケーブル約1トンを盗んだとして逮捕・送検されたトルコ籍男性（24）を不起訴処分とした。捜査機関は処分理由を明らかにしておらず、被災地の資材窃盗と司法判断が復旧現場や地域住民に静かな波紋を広げている。
女川2号機、特重施設の完成遅れで停止へ 東北電が「5年は厳しい」
阿部正信原子力部長は工程表をなぞり、特定重大事故等対処施設設置期限の延長を検討すると表明。女川2号機は完成を2028年8月に先送りし、2026年12月の設置期限以降は運転停止が避けられず、制度と現場のずれが運転継続と地域の安全に影を落としている。
京都府警が京都市南区の民家でインドネシア人7人を逮捕、不法残留疑い
京都市南区の民家2棟で暮らしていたインドネシア国籍の男7人が出入国管理法違反（不法残留）で逮捕され、住まわせたムハマッド・ヌズライ容疑者（48）も不法残留幇助容疑で逮捕。通報を受け京都府警が実態調査を進める。地域で見えにくかった滞在や労働実態の解明も視野に入れる。
JR東日本、広域品川圏の在来線へウォークスルー改札導入し混雑緩和とコスト削減
JR東日本は、上越新幹線での実証を経て、Suicaタッチやきっぷ投入が不要の「ウォークスルー改札」を2028年度に広域品川圏の在来線へ導入し、混雑緩和や利用しやすさ向上、改札システムのコスト削減を目指す方針を示した。利用者の動線や安全性も検証する。
