だいち4号データで初の全国変動図 国土地理院が解析成果を公開
国土地理院がJAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初の全国変動分布図を公開。2025年11月23日までの解析結果を基にした初回成果です。
行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
国土地理院がJAXAの陸域観測技術衛星「だいち4号」(ALOS-4)のSARデータを使った初の全国変動分布図を公開。2025年11月23日までの解析結果を基にした初回成果です。
NASAの有人月フライバイ任務「アルテミス2」は4月1日以降の打ち上げを目標に、ケネディ宇宙センター39B発射台のロケットは良好な状態。天候も好条件80%とされ、実現すればアポロ17号以来の有人月飛行となる。
Starlink衛星34343が地上約560キロの低軌道で異常を起こし通信を喪失。LeoLabsは破砕事象の可能性を示し、StarlinkはISSやArtemis IIなどへの新たなリスクはないと説明した。
イラク内務省は、バグダッドで米国パスポートを持つ外国人女性記者が誘拐され、捜査当局が容疑者1人を拘束したと発表した。AP通信によると車2台が使われた。
ロシアが実効支配するクリミア半島で、ロシア軍のAn-26輸送機が墜落し、乗員6人と乗客23人の計29人全員が死亡した。ロシア国防省は原因不明と発表している】【。
英国CMAはMicrosoftのクラウド市場におけるソフトウェア・ライセンス慣行を再調査し、5月から業務ソフトのエコシステムを対象に戦略的市場地位(SMS)調査を開始する。
岐阜県飛騨市神岡町の建設中のハイパーカミオカンデ坑道内で配管が破裂し、点検作業中の作業員5人が救急搬送された。地元消防は少なくとも1人が重傷としており、警察が事故原因を調べている。
政府は31日の閣議で、武力攻撃を想定した避難施設確保の基本方針を決定。民間の地下駐車場など地下施設を活用し、官民連携でシェルター確保を進める。有事への備えとして全国的な受け入れ体制づくりの枠組みを明確にした。
ドイツのメルツ首相はベルリンでシリアの暫定大統領と会談し、共同協力でシリア難民の帰還を進める考えを表明。ドイツ国内のシリア人の約8割が3年以内に帰国するとみられ、対象は在留資格を失った人や犯罪歴のある人。
ハイチのアルティボニット県で29日未明から30日未明にかけてギャング襲撃が発生。地元人権団体は少なくとも70人死亡、30人負傷、約6000人避難と発表し、死者数は大幅に増えた。
広島県警は、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培したとして、別事件で逮捕済みの岡田裕太、岡田勝義、川井田翔大の3容疑者を再逮捕し、30日に送検した。302鉢が確認され、営利目的の可能性も捜査している。
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がる中、石油化学業界では透析回路など医療資材への影響を警戒。高市早苗首相はSNSで、透析回路や手術用廃液容器の安定供給体制を立ち上げたと説明した。
中東情勢の緊迫化を受け、ペルシャ湾に留め置かれた日本関連船舶で、日本人船員24人のうち4人が下船した。国交省は安全確保を優先し、入域自粛を呼びかけている。
海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めた。海上経由の違法薬物密輸にSNSでつながる海外の「匿流」が関与するとみて、警察庁や税関との連携を強化する。
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で栽培したとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者(26)ら男4人が逮捕された。管理人の水漏れ通報で発覚し、警察は室内で大麻と栽培用設備を確認、押収して捜査を進めている。警察は関連を詳しく調べるとしている。
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。