WWA、ネパール・中国国境の洪水を分析 温暖化が斜面不安定化に寄与した可能性
世界気象アトリビューション（WWA）は2026年9月17日、ネパール・中国国境付近で8月26日（現地時間）に起きた岩石・氷河なだれと洪水について分析を公表した。長期的な温暖化などが斜面の不安定化に寄与した可能性を示す一方、気候変動を崩壊の直接原因とは結論付けていない。
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旭化成、元従業員の機密情報持ち出しで逮捕 中国企業への流出確認、民事訴訟へ
旭化成は2026年9月17日、潜在性硬化剤に関する機密情報を在職中に不正に持ち出し、退職後に中国企業へ流出させた疑いで、元従業員が愛知県警に不正競争防止法違反容疑で逮捕されたと発表した。同社は元従業員と流出先の山東聖泉新材料に対し、情報の利用停止・廃棄などを求める民事訴訟を予定している。
米司法省、Google広告の是正命令を発表 競合連携・データ移行を義務化 事業分割は命じず
米司法省は、バージニア州東部地区連邦地裁がGoogleの広告技術事業に対し、競合製品との連携、データ共有、自社製品を優遇する入札の禁止などの行動是正を命じたと発表した。ロイターによると、9月2日（現地時間）付で非公開となっていた106ページの判断書が16日に公開された。事業分割は命じず、6年間の監督下で運用を改める内容だ。
ウクライナ・ニコポリ地区、定期バスにロシア軍ドローン攻撃 5人死亡、少なくとも7人が負傷
ウクライナの地域当局によると、ドニプロペトロウシク州ニコポリ地区で2026年9月16日（現地時間）朝、定期バスがロシア軍のドローン攻撃を受け、5人が死亡、少なくとも7人が負傷した。
文科省、国立大の研究セキュリティ強化案を提示 機密保護人材の大学間共有を検討
文部科学省は2026年9月15日、国立大学法人の次期中期目標・中期計画づくりに向け、研究セキュリティの強化を含む組織・業務の見直し案を国立大学法人評価委員会に提示した。報道によると、機密保護を担う人材の大学間共有も盛り込み、委員会は案をおおむね了承。9月中にも全国の国立大学へ通知する方針だ。
NTTドコモ、Amazonに約34万人分の顧客情報を無断提供 4カ月間同意確認文を表示せず
共同通信とケータイWatchは2026年9月16日、NTTドコモが利用者約34万人分の電話番号と契約料金プラン名を、同意を得ないままAmazonジャパン合同会社へ提供していたと報じた。オンライン手続きの設定ミスで、第三者提供への同意確認文が表示されていなかった。
関西電力・東北電力、むつ中間貯蔵へ参画意向 使用済み燃料の保管計画を打診
関西電力と東北電力が、青森県むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」に参画し、燃料を保管する意向であることが分かった。共同通信が2026年9月16日付で報じた。計画は18日にむつ市へ打診される予定で、参画や燃料搬入は正式決定していない。具体的な参画形態、燃料量、搬入時期も明らかになっていない。
国交省、外国人・外国法人の大規模土地取得を初集計 68件で全届出の0.7%、中国が最多
国土交通省は2026年9月15日、一定面積以上の土地取引で義務付けられる届出について、外国人・外国法人分の集計結果を公表した。2025年7～12月に自治体から送付された届出のうち、外国人・外国法人によるものは68件で、全9,573件の0.7%だった。届出面積は124ヘクタールで、全2万3,845ヘクタールの0.5%に当たる。
英米蘭当局、イラン国家系スパイウェアを警告 反体制派や記者を標的に情報窃取
英NCSC、米FBI、オランダAIVDは2026年9月15日付の共同勧告で、イラン国家系のサイバー行為者がスパイウェアを使い、世界の反体制派や活動家、ジャーナリストを狙っていると警告した。NCSCは、イランが政権への脅威とみなす人々への弾圧を支援するため、サイバー活動を利用している可能性が「ほぼ確実」と評価した。
トルコ、LGBTQ関連団体への取り締まり続く アンカラ13人・メルシン28人を公判前勾留
トルコで性的少数者（LGBTQ）の権利団体などを対象とする「Ailem Güvende（私の家族は安全）」作戦が続いている。9月15日（現地時間）夜までに、アンカラで13人、メルシン中心の捜査で28人、イズミルで16人の公判前勾留が報じられた。抗議現場でも多数が拘束された。
ウクライナ、ジェット式「シャヘド」向け迎撃手段を開発 試験で命中、技術改良を継続
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月15日（現地時間）、ジェット式無人機「シャヘド」に対処する国産の迎撃兵器を試験し、命中に成功したと表明した。大統領府の演説によると、開発品はなお試験段階で、技術面の改良には時間が必要だという。
インド警察、爆破予告メール捜査で50万件超のGmailアカウント網を調査 Googleに安全対策の説明要求へ
ロイターによると、インド西部グジャラート州警察は2026年9月15日（現地時間）、虚偽の爆破予告メール事件の捜査で513,847件のGmailアカウントと対応するパスワードを確認し、Googleに安全対策の説明や見直しを求める方針を示した。Googleを正式な捜査対象に位置付ける方針も明らかにした。
航空自衛隊、RQ-4B「グローバルホーク」墜落と断定 鳥取県沖で機体回収と原因調査
航空自衛隊は2026年9月16日、鳥取県沖で通信が途絶えた三沢基地所属の大型無人偵察機RQ-4B「グローバルホーク」について、墜落したと断定した。海上で見つかった浮遊物の写真を分析し、機体の一部と判断した。事故調査委員会を設置し、捜索・回収と原因調査を続けている。
空自グローバルホーク、15日午後に鳥取県沖で機影消失 自衛隊と海保が捜索
報道によると、木原稔官房長官は2026年9月15日、航空自衛隊の大型無人偵察機「グローバルホーク」1機について、同日午後に鳥取県沖の海上でレーダーから機影が消失したと明らかにした。自衛隊と海上保安庁が機体を捜索している。
100歳以上の高齢者が10万7677人に 初の10万人突破、女性は全体の87.6%に
報道によると、厚生労働省は、2026年9月1日を調査基準日とする住民基本台帳の報告を集計し、9月15日時点で100歳以上となる高齢者が10万7677人に達したと発表した。前年より7914人増え、56年連続で過去最多を更新し、初めて10万人を超えた。
国連人権トップ、フロンティアAIの国際管理を要請 「存亡リスク」警告、政府と企業に行動求める
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月14日付で、各国政府とAI開発企業に公開書簡を送り、高性能な「フロンティアAI」を国際人権法に基づいて管理するため、多国間での行動を急ぐよう求めた。より強力なAIを目指す開発競争が「存亡に関わるリスク」を高めると警告した。
Claudeで4700超のAI人格を運用 中国拠点の開発会社、出会い系20超で人間を装う
Anthropicは2026年9月10日（現地時間）、中国拠点のアプリ開発会社が、利用者は全員人間だとうたう20超の出会い系アプリ網で、会話相手となるAI人格にClaudeを使っていたと公表した。2026年4月の2週間に、4700超のAI人格が少なくとも2万5000人と会話していた。
Anthropic、AI反対活動家の情報追跡報道に反論 求人では「activism」を脅威項目に列挙
The American Prospectは2026年9月9日公開の記事で、AnthropicがAIの急速な開発に反対する活動家や、経営陣・施設周辺の抗議行動に関する情報を追跡し、予測的・予防的な脅威対策を進めていると報じた。Anthropicはその後、米CNETに、活動家を監視する予測型監視システムではなく、従業員保護のための警備業務だと反論した。
浜岡原発3・4号機、再稼働審査申請を取り下げ 地震動データ不正で中部電力の会長・社長辞任
ロイターによると、中部電力は2026年9月14日、浜岡原子力発電所3・4号機の新規制基準適合性審査の申請を取り下げると発表した。基準地震動の策定を巡るデータ不正問題で、申請書類や審査対応の信頼性に「重大な疑義が生じている」と判断した。勝野哲会長と林欣吾社長は9月30日付で辞任する。
米国籍の女2人、羽田で乾燥大麻約30キロ密輸疑い 末端価格約1億5000万円相当
警視庁薬物銃器対策課と東京税関羽田税関支署は、米国から乾燥大麻約30キロを密輸した疑いで、いずれも25歳の米国籍の女2人を逮捕した。AFPBBなどが報じた。2人は9月5日、ニューヨークから羽田空港に到着した際、スーツケースに大麻を隠して持ち込んだ疑いが持たれている。
