メガスピード、アリス・フアン元CEOは2025年に退社 外部弁護士による社内調査も表明
2026年11月15日、シンガポールのクラウド企業メガスピードは、元CEO兼会長のアリス・フアン氏が2025年8月30日付で正式に退社し、現在は同社で役割を担っていないと説明した。ロイターが報じた。同社は最近の疑惑報道に反論するとともに、外部弁護士を起用して社内調査を行うと表明した。
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2026年11月15日、シンガポールのクラウド企業メガスピードは、元CEO兼会長のアリス・フアン氏が2025年8月30日付で正式に退社し、現在は同社で役割を担っていないと説明した。ロイターが報じた。同社は最近の疑惑報道に反論するとともに、外部弁護士を起用して社内調査を行うと表明した。
エストニア外務省は2026年11月15日、ロシアとの道路国境検問所を12月1日(現地時間)から閉鎖する計画を発表した。背景には防衛企業Threod Systemsへの放火・爆発未遂があり、同国の国内保安庁はロシア軍情報機関GRUの指示による攻撃と評価している。閉鎖期間などは今後、政府が協議する。
マイクロソフトは2026年11月14日、Microsoft 365で発生した世界規模の障害について、影響が残っていた顧客や地域へのサービス復旧を完了したと発表した。OutlookやTeams、Copilotなどが影響を受け、公共サービスや企業活動に混乱が広がった。同社によると、障害中に滞留していたメールの処理も完了した。
米連邦航空局(FAA)は2026年11月13日(米東部時間)、航空管制の通信・レーダー情報が不安定になったため、全米規模で航空機の離陸を一時停止した。措置は約4時間40分後の午後8時15分に解除されたが、欠航や遅延は週末も続いた。FAAは15日、旧式通信網への大量の接続要求を確認し、L3Harrisと根本原因の調査を続けていると説明した。
ベセント米財務長官は2026年11月13日(米現地時間)、シンガポールのクラウドコンピューティング企業メガスピードを輸出規制対象のエンティティー・リストに加えることを財務省など4機関が数カ月にわたり支持していた一方、商務省は同調していなかったと説明した。CNBC出演時の発言をロイターが報じた。
楽天グループと米AST SpaceMobile(AST)は2026年11月9日、衛星と市販スマートフォンが直接通信する通信網の構築に向け、新会社「Rakuten AST株式会社」の設立に合意したと発表した。国内で自律的に運用・管理する体制を整え、2029年3月末までの通信網構築と国内運用開始を目指す。
GMOインターネットグループは2026年11月13日、傘下のGMOインターネットが提供するクラウドサービスへの不正アクセスに関連し、FX口座の不正取引による損失補償申請が12日時点で2943口座、計29.9億円に上ると公表した。申請額は内容の確認を経て確定する。同社は対象となる不正取引の損失を補償する方針だ。
ロート製薬は2026年11月6日付の発表で、通販用の電話システムと顧客管理システムから情報が不正取得されたと明らかにした。顧客管理システムの漏えい等の対象は279万7545人。不正取得された通話音声にはカード番号と有効期限を含むものがあり、その対象者は9715人だった。
大阪市は2026年11月13日、行政オンラインシステムの利用者のメールアドレス107万8713件が外部に漏えいしたと発表した。対象は同年7月1日~10月31日に同システムからメールを受信したアドレス。市は受信履歴の確認と不審なメールへの注意を呼びかけている。
弥生は2026年11月12日付の発表で、従業者が社内で利用するNotion AIへの入力とAIの回答の一部について、外部に流出した可能性があると明らかにした。Notionの委託先でのセキュリティインシデントに伴うもので、対象件数や記録の詳細は調査中。顧客向けサービスには影響がないと説明している。
イラン革命防衛隊海軍は2026年11月13日、ホルムズ海峡でガス運搬船が機雷に接触し、爆発したと発表した。ロイターとAPがイラン側の発表を報じているが、爆発そのものは独立に確認されていない。
Microsoft 365のOutlook、Teams、Copilotなどで、2026年11月12日(米東部時間)に確認された広範な接続障害が、日本時間13日のアジア太平洋地域の業務時間帯まで続いた。マイクロソフトは後続の通知で、一部インフラに修正を適用して安定性の改善を確認し、適用範囲を段階的に広げていると説明した。
Microsoft 365の大規模障害が、政府共通の業務環境「GSS」にも影響している。FNNによると、尾崎正直官房副長官が2026年11月13日午前の会見で明らかにした。各省庁ではメールを送れないなどの支障があり、電話やショートメッセージなどで対応しているとTBSが報じている。
ウィルズは2026年11月2日、ポイント交換サービス「ネットマイル」のシステム環境に第三者が不正アクセスし、退会者を含む最大約549万人の個人情報の一部が漏えいした可能性があると発表した。二次被害の防止とセキュリティ対策のため、「ネットマイル」「すぐたま」の両サイトを停止している。
キユーピーなど5社は2026年11月12日付の発表で、委託先アララのメール配信サービスへの不正アクセスに伴い、顧客のメールアドレス計12万5788件が流出したと公表した。流出した情報はメールアドレスのみで、対象者への個別通知を進めている。
米司法省(DOJ)は2026年11月12日付の発表で、ダークウェブの薬物取引を対象とした国際捜査「Operation TorNado」により、現金と暗号資産を合わせて2億3,400万ドル超を押収したと明らかにした。世界全体の逮捕者は354人。2025年5月から2026年10月までの作戦の集計結果となる。
イタリアで2026年11月12日(現地時間)、多数の学校に爆破予告メールが再び届いた。政府発表としてANSAが伝えた暫定値では、受信した約3800校のうち避難したのは77校だった。政府は、大量送信メールの受信だけでは原則として避難せず、危険を示す具体的な情報を基に判断するよう指針を示した。
非営利4団体は2026年11月12日(現地時間)、主要AI開発企業5社を相手取り、最先端AIモデルの開発凍結を求めて米カリフォルニア州の裁判所に提訴した。原告のPublic Citizenが発表した。企業経営陣自身による危険性への言及などを根拠に、カリフォルニア州の不公正競争法に基づく差し止めを求めている。
シンガポール内務省は2026年11月12日(現地時間)、メガスピードの元CEO、アリス・フアン氏が同年2月に厳重警告を受け、再入国を禁じられていたと発表した。サーバー取引の虚偽申告を巡る本人の違法行為は証拠不十分とした一方、捜査中に不正確な情報を警察に伝えたと説明した。
米司法省とFBIは2026年11月12日(現地時間)、北朝鮮のハッカーが知人の録画映像などで標的を信用させる「FaceStealer」と呼ぶ手口により、過去18カ月間に4億ドル超の暗号資産を盗んだと発表した。司法省は攻撃に使われたクラウド基盤の押収を公表し、FBIも連邦令状に基づき、被害者のウェブカメラ映像900本超を押収した。