中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾国家安全局は、2025年に中国側ハッカーが重要インフラへ1日平均263万回の侵入試みを行ったと報告。2024年（246万回）、2023年（123万回）から増加し、電力などエネルギーや病院への攻撃が特に目立ち、サイバー防護の強化が急務だ。対策や国際協力の重要性も指摘される。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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静岡県警、強盗致傷で17歳少年3人逮捕 指示役解明へ捜査拡大
静岡県長泉町納米里の店舗兼住宅で80代夫婦が縛られ現金約1000万円が奪われた強盗事件で、県警は神奈川県在住の17歳少年3人を住居侵入・強盗致傷容疑で逮捕。実行役の一部とみられ、県警は指示役や逃走経路、余罪の有無も調べる方針だとみて詳しく捜査を進める。
政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
政府は、サイバー攻撃に備え現場任せにしないため、官民共通の「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」を2026年春までに取りまとめ、職務・技能の基準で人事配置や採用・評価を標準化し、専門人材不足に対応する方針とし、人材育成や採用市場の透明化を図る狙いだ。
研究時間確保へ大学改革、文部科学省が数値目標提示全国で20校超
文部科学省の「科学の再興」有識者会議は、研究力再建へ、大学教員が勤務時間の半分以上を研究に充てる大学を全国で20校以上に増やす目標を提示。現状は平均約3割で、トップだけでなく中位層も含め研究時間を確保する仕組み作りが課題と指摘した。改革の具体策や財源配分も課題だ
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザで活動する国際NGOの資格を取り消し、パレスチナ人スタッフ名簿提出を拒んだ37団体のガザアクセスを禁止。国境なき医師団は1月2日、医療・物資支援への「重大な打撃」と批判し、人道支援への影響と支援停止の懸念が広がっている。
ISに触発された襲撃計画、米司法省が18歳の男を逮捕
米司法省はノースカロライナ州ミントヒル在住の18歳男を、大みそかにスーパーや飲食店で刃物やハンマーによる襲撃を計画しISISに触発された疑いで直前に阻止して逮捕、捜索で「New Years Attack 2026」と題した手書き計画書が見つかったと発表した。
飲食店の電力量計に細工、佐賀南署が偽計業務妨害で再逮捕
佐賀南署は1月1日、福岡市内の飲食店で電力量計（スマートメーター）に使用量を少なく見せる部品を取り付けたとして、米国籍の会社役員（34）を偽計業務妨害容疑で再逮捕。電気代削減を狙う不正が飲食店やインフラの計量信頼に与える影響が焦点となり、捜査が進む。
物価高と通貨安で抗議拡大、イランで死者報告相次ぐ
イラン各地で生活費上昇と通貨安に抗議が広がる。首都テヘランの商業地区で商店主らが店を閉める行動を発端に、治安当局との衝突が相次ぎ、アルジャジーラなどの報道によれば2026年1月1日までに少なくとも6人が死亡。経済危機が市民生活や地域経済に深刻な影響を及ぼしている。
聖地ガンジス川で観光客騒動、放尿行為が反発招く
2025年12月25日、北インド・バラナシのガンジス川でサンタクロース帽と赤い水着の旅行者らが沐浴を試み地元住民に制止される騒ぎに。現地で案内していた日本人男性は12月31日、同行者の放尿が反発のきっかけになったとして謝罪を発表した。現地では宗教的配慮を求める声も上がった。
年末休暇中に貸金庫被害 ドイツ貯蓄銀行で大規模盗難
ドイツ西部ノルトライン・ヴェストファーレン州ゲルゼンキルヘンでシュパーカッセ支店の貸金庫室が破られ現金や金、宝石が大量に盗まれ、被害は数千万ユーロ規模。利用者の補償範囲や貸金庫の保険適用、年末休暇中の店舗閉鎖が防犯上の隙となったのかが焦点となる。
総務省統計局が公表 2007年生まれ新成人109万人規模過去2番目の少なさ
総務省統計局は2025年12月31日に公表した2026年1月1日現在の人口推計で、2007年生まれの新成人（この1年に18歳になった世代）は109万人。推計開始の1968年以降で過去2番目の少なさで、前年と同水準の横ばいが続き少子化が鮮明になった。
マチュピチュ行き列車が正面衝突、運転士死亡で40人負傷
ペルー南部クスコ州で2025年12月30日、世界遺産マチュピチュへ向かう線路上でInca RailとPeruRailの観光列車が正面衝突し、運転士1人が死亡、約40人が負傷、うち約20人が重傷と保健当局が発表。現地当局は捜索・救助と原因調査を進めている。
英仏海峡トンネルで電力障害でユーロスター全線運休 移動ピークを直撃
英仏海峡トンネルの電力供給障害により、ユーロスターは2025年12月30日（英国時間）にロンドン〜パリ・ブリュッセル・アムステルダム線を一時運休。大みそか前の移動ピークが直撃され、利用者には旅行日の変更や払い戻し、最新運行情報の確認が呼びかけられています。
2026年1月にユーロ移行へ、ブルガリアが法定通貨切替で議論
ブルガリアは2026年1月1日からユーロを法定通貨に切替、EU理事会が2025年7月に導入法令と1ユーロ=1.95583レフの固定換算率を採択。ユーロ圏は21カ国となるが、家計への影響を巡り国内の見方は割れている。物価や両替の影響に不安を抱く声もある。
税未納対策を前面に、政府が外国人政策を再設計
政府は2026年1月をめどにまとめる外国人政策の基本方針で、在留資格や国籍取得の運用を厳格化し、税未納や社会保障給付の不正受給対策を強化。日本の法制度や生活ルールを学ぶ新たな受け入れプログラムを設け、取り締まりと支援の両立で公平と安心の実現を図る。
最高裁が生成AI研究会、民事裁判の活用可否検討
最高裁が2026年1月に生成AIの民事裁判現場利用を検討する研究会を設置。裁判官の判断を前提に、証拠整理や書面作成など周辺業務で補助的活用の可否と弊害を2026年度以降に検証し実務導入を判断する方針で、プライバシーや偏り対策などのリスク評価と運用ルール整備も重視する。
ロシア軍攻撃で停電長期化、キーウ近郊で暖房停止続く
ロシア軍のミサイル・無人機攻撃で首都キーウ近郊は長期の停電と暖房停止に見舞われている。北約20kmの衛星都市ビーシュホロドでは住民オレナ・パジダイエワさんが子どもと3日連続の停電を耐え、避難・作業スペース「レジリエンス拠点」に通っている。冬の電力網防衛と市民の生活支援が急務だ。
トルコ北西部でIS摘発が銃撃戦に、警官3人と戦闘員6人死亡
トルコ北西部ヤロワ県で2025年12月29日、IS戦闘員の潜伏住宅捜索中に銃撃戦が発生し、警察官3人とIS側6人が死亡。年末の摘発が一転して戦闘となり、治安対策や警戒のあり方、地域住民や旅行者への影響が改めて問われている。捜査手法・装備・情報共有の見直しも求められる。
尖閣周辺で中国海警船航行356日、国有化後で最多
第11管区海上保安本部は2025年12月30日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国海警局の船がほぼ毎日確認され、接続水域での航行が今年356日に達し、2012年の国有化以降で最多になったと発表した。領海侵入は27件、領海で操業する日本漁船への接近は8件だった。
タイから開始 特許庁がAI要約活用、審査事例を新興国へ提供
特許庁は2026年1月から過去の審査事例をAIで要約し、まずタイを皮切りに新興国の知財当局へ順次提供する方針だ。現地審査の迅速化で日系企業の権利取得を促進する狙いだが、審査期間短縮に加え要約の品質・翻訳精度や説明責任が課題となると同時に、透明性確保も求められる。
