共産党機関紙が名刺投稿に抗議 藤田氏は「公開情報」と反論
2025年11月4日、しんぶん赤旗編集局が日本維新の会・藤田文武共同代表に、Xに流れた所属記者の名刺画像の削除と謝罪を要求。藤田氏は公開情報だとして応じず、SNSでの名刺掲載を巡る取材と反論、プライバシーと情報公開の境界が浮上した。議論を呼んだ。
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2025年11月4日、しんぶん赤旗編集局が日本維新の会・藤田文武共同代表に、Xに流れた所属記者の名刺画像の削除と謝罪を要求。藤田氏は公開情報だとして応じず、SNSでの名刺掲載を巡る取材と反論、プライバシーと情報公開の境界が浮上した。議論を呼んだ。
2025年11月4日9時50分ごろ、青森県西目屋村の村役場にクマ1頭が自動ドアから静かに侵入。ロビーまで進んだ後、事務室前で進路を変え正面玄関から外へ戻り、けが人や建物被害は確認されなかった。村は出入り口の運用見直しや再発防止策の検討、周知を進める方針だ。
運輸長官が政府閉鎖の長期化で「1週間続けば空の一部を閉じざるを得ない」と警告。米航空の要である管制や保安は無給勤務が続き、仕組みと人員の疲労が蓄積。人員の穴が拡大するほど遅延や欠航が連鎖し、政治のにらみ合いが空港運営と旅客便に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
厚生労働省の社会保障審議会・介護保険部会は2025年10月、65歳以上の介護保険で自己負担2割の対象拡大を本格議題化。支払い能力に応じた応能負担を強め、現役世代の保険料上昇を抑える方針を年末までに整理する見通しだ。議論では公平性や高齢者負担の影響も焦点になっている。
仙台育英学園高校は、サッカー部の「いじめ重大事態」を受け、理事長・校長名の保護者向け文書で被害生徒と家族に謝罪し、調査と再発防止を表明。県大会優勝で全国出場直後の発表で、部の強さと組織点検を同時に進める姿勢が示され、今後の対応や具体的対策の提示を約束した。
10月31日、札幌市北区の住宅で家族3人が上半身を中心に刺し傷を受け、出血性ショックで死亡。北署の受付に血の付いた刃物を握って現れた無職の中村純一容疑者(41)が出頭し「家族3人を殺した」と供述、静かな住宅街が一変した。警察は動機や経緯を慎重に調べている。
1999年名古屋市西区で発生した高羽奈美子さん殺害事件で、逮捕の安福久美子容疑者(69)が夫・悟さんの大学時代の部室前に無断で現れ、練習を終えた若者を待っていた影の存在が取材で判明。26年越しに動機の断片が浮上し、新証言や目撃情報が手がかりとなり、事件の全容解明に期待が高まる。
2025年11月4日16:30ごろ、クラクションとサイレンが重なる中、加古川市・国道250号で14台が続けて衝突。運転の78歳男性が死亡、助手席の70代男性は胸の骨を折る重傷で搬送、子どもを含む多数がけが。警察が原因を調べ、生活道路の脆さが浮き彫りになった。
シェフィールド・ハラム大学が中国当局の圧力で新疆の強制労働研究を一時中止していたと、ローラ・マーフィー教授が明かし、2025年11月3日に法的措置ののち大学は謝罪と研究継続支援を約束した。国際的な議論も呼び、学問の自由と対外関係の難題が浮き彫りになった。
11月3日午前、ハンブルク西部オットマルシェンの住宅街で車両が次々と炎上し、少なくとも4台が被害、そのうち1台はAfD有力議員ベルント・バウマン氏の私有車。警察は放火の疑いで捜査を進め、Staatsschutzが主導。選挙後の政治的緊張が改めて浮上した。
深夜のオフィスで端末の光が消え、医療機器メーカーや製薬企業、ドローン開発の現場で不意の停止と復旧作業が相次いだ。米サイバーセキュリティ企業の元従業員2人が金銭目的でランサムウェア攻撃を実行し起訴、内部者によるサイバー攻撃と信頼の揺らぎが浮上している。
厚労省と出入国在留管理庁は、国民健康保険料を滞納し自治体の納付要請に応じない外国人を原則として在留資格の変更・更新を認めない方針を固め、運用は2027年6月見込み。対象は滞納が続く者で、個別事情の考慮や制度と地域共生の両立が課題だ。運用開始前の周知や手続き整備も求められる。
冬の空気が鋭くなる釧路港で、海上保安庁の現役最古巡視船「そうや」(3100トン)が2025年11月4日に拠点を離れ、砕氷能力でオホーツク海の氷海最前線を47年支えた白い船体が年内退役に向け最後の航海に出た。訓練や救難、観測など多様な任務で地域の安全を支えてきた。
手荷物検査場の列が延び、案内板に「遅延」が並ぶ。米政府機関閉鎖34日で航空管制官の無給勤務と病欠が増加し、各地で運航遅延が連鎖、安全優先の運航原則が政治の膠着で揺らいでいる。空港では欠航や遅延の連鎖で乗客の混乱や手荷物混雑が深刻化し、当局の対応と政治判断が注目されている。
2025年11月4日06時30分ごろ、世田谷区松原1丁目の集合住宅で浴室から生後約2カ月の女児が死亡しているのが見つかり、近隣からの110番通報で「ごめんなさい。私は死ねなかった。赤ちゃんをやった」と話した女性を警視庁が母親とみて任意で事情聴取。地域に衝撃が広がっている。
2024年11月の埼玉栄高校グラウンドでの横転事故で、埼玉県警が当時運転の元生徒(17)を過失致死傷容疑で書類送検。整備用軽乗用車の深夜横転で助手席の生徒が死亡し、学校側の安全管理や生徒の行動、再発防止が問われている。関係者の説明責任や再発防止策の検討も焦点となる。
北京で11月4日公表予定だった日中共同世論調査の結果が、中国側の「担当不在」を理由に中国国際伝播集団から11月1夜に突然の申し入れで延期。運営の言論NPOは17日公表へ再調整中で、日中対話を支える民間枠組みの不安定さが浮き彫りになったとの見方が出ている。
テヘランの主要飲料水源、アミール・カビール貯水池が2週間以内に底をつく恐れと国営メディアが警告。人口1000万人超の都市で昨年同時期から貯水量が急減し、水不足が生活と政策の深刻課題に。当局は給水計画やインフラ投資の見直しを検討しているが、迅速な対応が求められる。
2025年11月3日未明、アフガニスタン北部でM6.3の地震が発生。マザリシャリフ周辺で死者少なくとも7人、負傷者約150人。毛布に身を包む家族らが避難し、救助や情報集約が続き、被害規模はなお不明だ。揺れは主要都市にも及び、当局は被災者支援と安否確認を急いでいる。
ロシア極東サハリン2を巡る緊張でLNG供給懸念が高まる中、JERA・東北電力・九州電力の幹部は2025年10月31日までに供給途絶でも他ルートで確保可能とする見解を示し、長期契約の行方と冬の備えが焦点となる。現場では湾内に入るLNG船の灯が揺れ、価格や備蓄対応の影響も注視される。