大豆輸入停止を想定 政府が「食料供給困難事態対策法」に基づき訓練
政府が食料危機を想定し4月施行の食料供給困難事態対策法に基づく初の机上演習を実施。米国などからの大豆輸入懸念を想定し、供給配分や備蓄活用を検討したが、現場の負担軽減と情報公開の在り方が今後の焦点だ。対応のあり方や情報発信ルールの整理が求められる。農業者や流通への影響も注視される
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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英国政府、外務省関連でサイバー攻撃被害を認める 中国関与断定せず
英国の貿易担当閣外相サー・クリス・ブライアントは、政府が2025年10月に英外務省（FCDO）関連システムを標的とするサイバー攻撃を受け、一部データに不正アクセスの可能性があると認めたが、攻撃と中国当局との直接的な関係は断定できないと述べた。
米ノースカロライナ州で小型機墜落、NASCAR元ドライバーら死亡
米ノースカロライナ州で2025年12月18日、小型プライベートジェットが墜落し搭乗の7人全員が死亡。犠牲者にNASCAR元ドライバー、グレッグ・ビッフル氏と家族が含まれ、事故直後の確認作業と遺族が求める静けさの意味が注目されている。関係機関の調査が続いている。
総務省、11月CPIは3.0%上昇 51カ月連続で家計圧迫が長期化
総務省は11月の消費者物価指数（CPI、2020年=100）を発表。生鮮食品を除く総合は112.5で前年同月比3.0%上昇、プラスは51カ月連続、伸び率は前月と同水準。値上げが食料から生活全体に広がり、家計は「どこを削っても追いつきにくい」状況にある。
在留外国人の学びを制度化へ 政府・与党が新プログラム構想
政府・与党が在留外国人向けに日本語や制度を学ぶ「社会包摂プログラム（仮称）」創設を検討。受講歴を在留審査で考慮する案も浮上し、排外主義の先鋭化防止や地域社会との共生を目指す一方、自治体や支援団体の負担増、財源・講師確保など現場の課題も明らかだ。
神奈川県綾瀬市で住宅侵入未遂 ベトナム国籍の男3人逮捕
2025年11月未明、神奈川県綾瀬市で60代女性の住宅に侵入し金品を奪おうとしたとして、23歳グエン・ヴァン・ドゥック容疑者らベトナム国籍の男3人が逮捕。窃盗は未遂とみられるが住宅に破壊被害があり地域住民に不安が広がっており、警察が動機などを調べている。
証券監視委、相場操縦で中国籍の男を告発 口座乗っ取りが発端
2025年12月18日、証券取引等監視委員会は、証券口座の乗っ取りを足掛かりに不正売買を行ったとして、川崎市の法人L＆Hと代表・林欣海容疑者（38）を相場操縦容疑で東京地検に告発。画面越しの不正が個人投資家の株価信頼を揺るがし、市場への影響も懸念される。
新型掃海艦「けらま」進水 海の通り道守る1隻に
防衛省は海中や海底に敷設された機雷を除去する新掃海艦「けらま」を横浜市鶴見区のジャパンマリンユナイテッド横浜事業所鶴見工場で進水、2025年12月18日に命名・進水式を行った。就役は2026年度予定で海上交通の安全や海の通り道の確保に寄与する一隻となる。
山上徹也被告に無期懲役を求刑 奈良地裁、安倍元首相銃撃事件
安倍晋三元首相が奈良市で銃撃され死亡した事件の裁判員裁判は第15回公判で最終段階。検察は山上被告に無期懲役を求刑し、判決は2026年1月21日。社会的衝撃の大きさと被告が主張する背景事情や精神状態の評価が量刑の焦点だ。判決は国内外の注目を集める。
陸自立川駐屯地、UH-1Jが飛行中にレーザー照射受けたと発表
陸上自衛隊立川駐屯地は18日、東部方面航空隊所属の多用途ヘリUH-1Jが17日18時50分ごろ、静岡県の伊豆縦貫自動車道三島加茂IC付近上空で緑色レーザーの照射を受けたと発表。訓練後の帰投中で搭乗員3人にけがはなく、機体損傷も確認されていない。
初動対応が焦点 政府、首都圏インフラ障害を机上検証
政府は2025年12月18日、東京都庁で初めて大規模インフラ障害を想定した机上演習を実施。官民約300人が電力・ガス・通信事業者や関係省庁と参加し、首都圏での原因不明の大規模停電による交通・通信停止への発生直後から数日間の初動対応を見直す狙いだ。
海自P-1が米グアム基地で損傷、共同訓練中に接触事故
海上自衛隊は2025年12月16日、米領グアムで米印豪との共同訓練に参加中だったP-1哨戒機が、11月にアンダーセン基地へ駐機後、何らかの原因で約45メートル後方へ移動して防風壁に接触し機体一部を損傷したと発表。隊員にけがはなかった。原因を調査中だ。
防衛省が指名停止を検討 川崎重工、潜水艦データを20年以上改ざんか
海上自衛隊の潜水艦用ディーゼルエンジン燃費データ改ざん問題で、防衛省は川崎重工業の入札参加を約2.5カ月の指名停止で調整。契約違反に伴う違約金の算定や、性能の「見えにくい部分」の担保を巡る処分内容の詰めを進め、供給体制や安全保障への影響も注視される。
ジェネリック回避に重い負担 厚労省、先発薬の加算拡大
厚生労働省は中医協で、ジェネリックがあるのに先発薬を選んだ場合の患者の追加負担を現行の倍以上に引き上げる案を示し了承。負担割合は2026年度予算で決定し年度内に適用される見通し。医療費抑制や処方適正化の観点から患者負担増や製薬業界への影響が議論される。
出航前に異変発覚 欧州当局が旅客フェリー不正侵入疑い
欧州当局が海運大手MSC傘下のGNV旅客フェリーで外部からのコンピューター侵入の可能性を調査。2025年12月13日、仏南部セット港で出航準備中の船が足止めされ翌14日午前に出航。航海の安全は機関室だけでなくサイバー面の脅威にも直面している。
東京が総合2位に浮上 世界都市力ランキングでNY超え
森記念財団都市戦略研究所が12月17日に公表した「世界の都市総合力ランキング2025」で、東京が2016年から9年続いた3位を抜け初の総合2位に躍進しニューヨークを上回った。大阪は18位、福岡は40位で日本の都市の存在感に動きが出た。専門家の関心を集める結果となった。
ザポリージャ原発、送電線1本で稼働 ロシア側が説明
ロシアが占領するウクライナ南東部のザポリージャ原発は、外部送電線2本のうち1本のみで電力供給を受けているとロシア側管理者が12月16日に明かした。もう1本は周辺の軍事活動で切断され、放射線レベルは通常に保たれているという。運転は続けられているが復旧の見通しは明らかにされていない。
陸自ヘリにレーザー照射 静岡上空、夜間訓練中に10分間
陸上自衛隊第1ヘリコプター団は12月17日、CH-47JA輸送ヘリが静岡県裾野市上空で夜間飛行訓練中に約10分間レーザー照射を受けたと発表。乗員5人にけがはなく機体損傷も確認されず、照射の原因や影響について関係機関が詳しく調査している。詳細な状況把握を急いでいる。
カンボジア当局、日本人16人を拘束 特殊詐欺関与の疑い
カンボジア南部シアヌークビルで12月11日、電話やSNSで公的機関を装い金銭をだまし取る特殊詐欺に関与した疑いで日本人16人が拘束され、在カンボジア日本大使館が12月16日に取材で拘束を認めた。捜査当局は組織的な犯行の可能性を調べており、邦人被害防止の注意喚起が出されている。
防衛省市ケ谷周辺で外国人取得9.4% 内閣府調査、制度の穴浮上
内閣府が公表した2024年度調査で、東京都新宿区の防衛省市ケ谷庁舎周辺で外国人による土地・建物取得が309件に達し、区域内取引の9.4%を占めた。自衛隊指揮中枢が特別注視区域に指定されていない点が制度の穴として議論を呼び、安全保障対策や届出義務の見直しが課題となっている。
