ロシア軍猛攻でハルキウ8割停電、厳冬下のインフラ破壊で復旧難航
ロシア軍の無人機とミサイル攻撃が26日夜（日本時間27日未明）にハルキウを直撃し、市内と州の約8割で停電が続く。厳冬の中、電力網が狙われ復旧が空襲リスクに直面する異例の事態だ。停電は住宅や病院に深刻な影響を与え、復旧作業は空襲の危険で遅延。国際社会の支援が課題となっている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射 EEZ外落下、被害情報なし
北朝鮮は27日午後、弾道ミサイルを短時間に2発連続発射。防衛省は両弾道ミサイルが日本の排他的経済水域（EEZ）外に落下したと推定し、現時点で被害情報は確認されていないが、連続発射により周辺海空域の安全確認が一段と困難になっている。今後も警戒と監視の強化が必要だ。
ガザで薪拾いの少年2人が死亡、イスラエル軍攻撃で停戦下の悲劇
現地時間1月24日、パレスチナ・ガザ地区で暖を取るためのまきを集めていたいとこ同士の少年2人がイスラエル軍の攻撃で死亡。遺体はガザ市シファ病院へ搬送され、停戦下でも市民の生活のための外出が命取りになり得る現実が改めて明らかになった。人道危機の深刻さを示している。
米国で大寒波猛威、死者10人確認 南部から北東部へ被害広がる
米国を襲った大寒波と冬の嵐が南部から北東部まで生活インフラを直撃し、停電や道路閉鎖が相次いだ。凍死や交通・遊びの事故で現地時間26日までに死者は少なくとも10人に達し、気象当局は引き続き警戒を呼び掛けている。自治体は避難所を開設し、交通機関の混乱や経済活動への影響も懸念されている。
メキシコのサッカー場で銃撃、11人死亡 武装集団が試合中に乱入
メキシコ中部グアナフアト州サラマンカで25日、武装集団がサッカー場に乱入して銃撃、休日のアマチュア試合で少なくとも11人死亡、12人負傷。地域住民や当局に衝撃を与え、被害者の身元確認や捜査が続く中、麻薬組織の抗争による治安悪化と対策強化が課題だ。
WhatsAppが巨大プラットフォーム指定、EUがチャンネル機能を規制へ
メタ傘下のWhatsAppが欧州委員会によりEUのデジタルサービス法（DSA）でVLOPに指定。チャンネルなど一斉配信機能の違法・有害コンテンツ対策を4カ月で強化するよう求められ、個別チャットは原則対象外とされた。指定は26日に正式決定し、監視や報告義務、透明性強化も求められる。
欧州委がXのGrokを正式調査へ 性的画像の生成巡りDSA違反疑い
XのAIチャットボット「Grok」が本人の同意なく性的ディープフェイク画像を生成し得るとして、欧州委員会がEUのデジタルサービス法（DSA）に基づく正式調査を開始。生成AIの画像化が人権侵害に直結する点が焦点。プラットフォーム責任や規制適用が争点となる。
南スーダン政府軍が大規模作戦へ 国連やNGOに3郡から退避勧告
南スーダン東部ジョングレイ州で政府軍が反対勢力への大規模作戦を準備、現地時間25日（日本時間26日）にUNMISSやNGO、民間人へ3郡からの退避を要求。紛争で人道支援が大幅に縮小する恐れが強まり、住民保護と軍事行動の両立が改めて問われる。
プルデンシャル生命立ち入り検査検討 金融庁が2月にも31億円不正で
金融庁は1月27日、外資系プルデンシャル生命に2月中にも立ち入り検査を検討。営業社員らが顧客から約31億円を不正受領し、関与者は100人超に拡大。販売管理や内部監査の不備、顧客保護対応を重視し、行政処分も視野に入れる方針。厳格に調査する構えだ。社の再発防止策の実効性も検証する。
2040年に地方でAI人材340万人不足 経産省推計で配置転換急務
経済産業省は1月26日、2040年にAIやロボット関連の人材不足が首都圏の一部に集中しつつ全国へ波及し、埼玉・千葉・東京・神奈川以外で約340万人不足すると推計。事務職の大幅余剰と合わせ、人の配置換えや育成が急務と結論づけた。対策として企業・行政による再配置や人材育成が求められる
米TikTokでインフラ障害発生、再生数0表示などで収益への懸念
米国時間26日夜（日本時間27日）、動画SNSのTikTokで「重大なインフラの問題」が発生。読み込み遅延や投稿のタイムアウトに加え、再生数や「いいね」が実数でなくゼロ表示され、クリエイターの収益や情報拡散に影響が出る異例の障害が広がった。
違法スカウト集団「ナチュラル」トップ逮捕 暴力団への資金提供疑い
違法スカウト集団「ナチュラル」の元トップを名乗っていた小畑寛昭容疑者（40）が、所在不明となってから1年余り、公開手配6日目に暴力団へのみかじめ料支払いで暴力団排除条例違反容疑で1月26日に逮捕。匿流型の資金循環摘発として波紋が広がっている。
中国外務省が春節前に日本への渡航自粛を再要請、治安悪化など理由に
春節の大型連休を前に中国外務省が自国民に対し日本への渡航を当面控えるよう改めて呼びかけた。治安悪化や中国人を狙う犯罪増加、地震リスクを理由に挙げ、日本側の受け止めを含め日中関係や観光・渡航需要に波紋が広がりそうだ。政府や旅行業界にも影響を及ぼすとみられる。
中部電に立ち入り検査、浜岡原発の地震動めぐり疑義 規制委が本店調査へ
浜岡原発（静岡県御前崎市）の耐震設計で基準地震動を中部電力が過小評価した疑いが浮上。原子力規制委は1月26日、名古屋本店に立ち入り検査を実施。検査ではデータや計算過程の適正が検証され、運転再開や審査手続きに影響が及ぶ可能性がある。国や地元の対応も注目される。
米バンゴー空港でビジネス機墜落、8人搭乗 離陸中の事故で原因究明へ
米メーン州バンゴー国際空港で25日夜、8人搭乗のプライベートジェットが離陸中に墜落。悪天候下での判断や空港の危機対応、運航の自由度が高いビジネス機事故の影響範囲と救助・原因調査の行方が注目される。地域住民や航空当局への影響、今後の安全対策の在り方も問われる。
東エルサレムのUNRWA施設で放火、取り壊しに続き国連拠点が標的に
1月25日、イスラエルが占領する東エルサレムのUNRWA施設で放火が発生。今月は同施設で当局による取り壊しも報じられ、国連機関の拠点そのものが標的化される異例の事態となっている。UNRWAは救援活動に支障が出ると懸念し、国際社会は拠点保護を求める声を強めている。
Metaが10代向けAIキャラ対話を停止へ 未成年保護で生成AIの制限強化
Metaは現地23日、架空の人物像「AIキャラクター」との会話機能について、10代の利用者への提供を数週間以内に止めると明らかにした。InstagramやWhatsAppなど全アプリが対象で、生成AIと未成年保護の線引きや規制議論が一気に浮上している。
外国人送還の弁護士通知を廃止へ、入管庁が逃亡防止で年内に転換
出入国在留管理庁は退去強制の対象者を送還する際、代理人弁護士への原則2か月前通知（弁護士通知）を年内にも廃止する方針を固めた。通知を手がかりに逃亡する事案を受け、強制送還手続きの運用を厳格化する政策転換となる。今後、具体的な運用指針や送還手続きの見直しを進める。
産学連携汚職で特任准教授ら書類送検、東大研究巡り接待の影響か
東京大学大学院の贈収賄事件で、警視庁は特任准教授の46歳医師と日本化粧品協会代表・引地功一氏を1月26日に書類送検。産学連携の接待が研究の意思決定や研究資金に影を落とした疑いで、研究チーム関係者にも捜査が拡大している。大学側でも内部調査や研究倫理の検証が進められている。
フィリピン南部で359人乗りフェリー沈没、13人死亡し捜索続く
フィリピン南部バシラン島沖で26日未明、乗客乗員359人のフェリーが沈没し、少なくとも13人死亡、240人超救助。なお行方不明者もおり、穏やかな海でも島しょ部の航路脆弱性が浮き彫りになった。当局は捜索・救助を続けており、原因究明と航路整備の必要性が改めて問われている。
