国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
NHKテヘラン支局長がイランで拘束 米団体CPJが即時釈放を要求
テヘランで取材に当たっていたNHKの支局長がイラン当局に身柄を押さえられているとして、報道の自由を擁護する米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）が2月26日、ただちに釈放するよう求める声明を公表した。拘束の理由は公にされておらず、日本政府も邦人が1月から拘束されている事実を認めたまま、詳細を明かしていない。
金塊売却益を暗号資産へ 警視庁が中国籍の会社役員ら3人再逮捕
金塊取引で得た現金を暗号資産に替え、国外へ流す手口が捜査線上に浮かんだ。警視庁特別捜査課は2月27日までに、貴金属会社の刻印を装った金塊の売却益を隠したとして、会社役員の楊暁東容疑者（39）ら中国籍の男女3人の身柄を改めて確保した。共同通信の配信で伝えられた。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
成田エクスプレス車内で窃盗 中国籍の男を警視庁が確保
空港と都心を結ぶ特急「成田エクスプレス」の車内で、訪日客の荷物から現金やクレジットカードを抜き取ったうえ、盗んだカードで高額商品を購入したとして、警視庁は2月26日、中国籍の龍用均容疑者（58）の身柄を確保した。
Amazonが脅威を公開 ロシア語圏アクターがAIを悪用
インターネットに露出した管理用ポートと弱い認証が組み合わさると、生成AIが攻撃の「手数」を増やし、短期間で被害が膨らみうる。2月20日、Amazon Threat Intelligenceは、ロシア語圏の金銭目的とみられる脅威アクターが市販の生成AIを活用し、Fortinetのネットワークファイアウォール「FortiGate」を600台超で不正に操作できたと明らかにした。
ローソンとKDDI 災害支援店を千葉県富津市に開設
停電や通信断が起きても、近所で「水と情報」にたどり着ける場所を増やす狙いだ。ローソンとKDDIは2月24日、千葉県富津市の既存店を改装し、「災害支援ローソン」の1号店としてリニューアルした。平時は通常のコンビニとして営業し、有事は地域の支援拠点に切り替える。
地熱発電の新型技術を政府が支援 26年度から実用化後押し
電力の安定供給と脱炭素を同時に進める切り札として、地熱発電の技術開発が再び前に出てきた。経済産業省は2026年度（4月開始）から、グリーンイノベーション基金を財源の一つに新型の地熱技術の実用化を後押しする方針を示した。掘削の難しさや地域合意に時間がかかる課題を、技術面から崩す狙いがある。
2025年の出生数は70万人台 人口の自然減に歯止めかからず
人口の自然減が止まらない。厚生労働省が26日に公表した人口動態統計の速報値では、2025年の出生数は70万人台にとどまり、最少の更新が続いた。死亡は160万人台に達し、結婚は約50万組と持ち直しが見えた。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日（日本時間26日）、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
新宿区四谷で強盗未遂事件 4人組が貴金属店事務所を襲撃
白昼の新宿区四谷で、貴金属店の事務所に不審な4人組が入り込もうとする事件が起きた。26日午前、男らは「点検に来た」と名乗って室内へ近づき、バールを振り回して騒ぎを起こした後、何も取らずに立ち去った。警視庁は強盗未遂事件として行方を追っている。
サマーズ元米財務長官が教授退任へ エプスタイン氏との関係再燃
名門ハーバード大学の教壇から、著名経済学者が身を引く。大学側は米東部時間25日（日本時間26日）、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が今学年度の終わりで教授職を退く予定だと明らかにした。性犯罪事件で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告との関係が文書で再び注目され、学内外の視線が厳しさを増していた。
宿泊や航空の表示構成を切り替え Google、欧州規制回避へ新試行
欧州での検索結果の並び方が、巨大IT規制の新たな焦点になっている。宿泊施設や航空、飲食店を探す際に自社サービスが上位に来やすいとの指摘を受け、Googleが表示枠の構成を切り替えるテストに入る方向だ。
ビル・ゲイツ氏が財団職員に謝罪 エプスタイン氏との関係を後悔
慈善活動を担う組織の内部で、創設者の過去の交友が改めて問われた。米国時間24日（日本時間25日）、ビル・ゲイツ氏はゲイツ財団の全体集会で、性犯罪で有罪となった後に死亡した資産家ジェフリー・エプスタイン元被告との関係をめぐり、自身の判断は誤りだったとして職員にわびた。
ジャーナリスト殺害が過去最多 2025年に129人が命落とす
取材の最前線で命を落とす報道関係者が、記録的な規模に膨らんでいる。米国の非営利団体ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は米東部時間25日（日本時間26日早朝）、2025年に殺害されたジャーナリストとメディア従事者が129人に上ったと明らかにした。30年以上の集計で最も多いという。
キューバ沖で高速艇と銃撃戦 応射により4人が死亡し6人負傷
フロリダ州の登録番号を付けた高速艇をめぐる銃撃戦が25日、キューバ中部ビジャクララ州沖で起きた。キューバ内務省は、領海内で身元確認のため接近した国境警備隊が高速艇側から撃たれ、応射の結果として高速艇側の4人が死亡し、6人が負傷したと明らかにした。
2031年のサイバー犯罪損失 12.2兆ドルに達するとの予測公表
身代金要求や情報窃取を稼ぎにする攻撃が、分業と再利用で回る「ビジネス」に近づいている。米サイバーセキュリティ企業Huntressは米東部時間2月17日（日本時間18日）、年次レポート「2026 Cyber Threat Report」を公表し、サイバー犯罪の損失が2031年に年12.2兆ドル規模へ拡大するとの見立てと、攻撃側の手口の型を示した。
公取委が共同通信子会社に是正勧告 棋士らとの口頭契約を問題視
将棋のプロ棋士らフリーランスの仕事が、口頭のやり取りだけで動いていた可能性がある。公正取引委員会は25日、業務委託の条件を書面や電子的な方法で示さず、報酬の支払いも遅れたとして、ニュース配信を担う一般社団法人共同通信の子会社である株式会社共同通信（KK共同）に再発防止を勧告した。
住民サービスに広範な影響 全国100以上の自治体サイトで障害
行政手続きの入り口でもある自治体サイトが、25日午後に相次いで開けなくなる障害に見舞われた。テレビ朝日によると、群馬県や奈良市、長崎市など全国100以上で閲覧できない状態が確認され、住民向けの案内やオンライン申請などに影響が出た。夜にかけて復旧した地域もあったが、原因の切り分けは続いた。
