生成AI悪用の情報工作 中国関係の活動や詐欺をOpenAIが摘発
生成AIを使った詐欺や情報工作への警戒が強まる中、米OpenAIは25日、ChatGPTの悪用事例をまとめた脅威レポートを公開し、複数の不正アカウント群を停止した。中国の法執行機関に関係するとみられる活動や、ロマンス詐欺、さらに日本の政治家・高市早苗氏への中傷を狙う影響工作に結び付く動きが含まれていたという。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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マイクロソフトを独禁法違反疑い 高額な利用料で競争妨害か
クラウドをまたいで業務ソフトを使う企業の間で、費用負担の偏りに不満がくすぶっていた。公正取引委員会は2月25日、米Microsoftが他社クラウド上で「Microsoft 365」などを利用する事業者に高額な利用料を課し、競争を妨げた疑いがあるとして、独占禁止法違反の疑いで審査に踏み切った。同日、東京の日本法人に立ち入り検査したという。
高市政権へのSNS工作報道 松本担当相「リテラシー向上」強調
SNS上の選挙情報をめぐり、2月8日に投開票された衆院選の公示前から、中国系とみられるX（旧ツイッター）の工作アカウントが高市早苗首相を批判する投稿を広げていたとの一部報道が出た。24日の閣議後会見で松本尚サイバー安全保障担当相は、国民のリテラシーを高める取り組みと、表現の自由に配慮した慎重な規制の両面が欠かせないとの考えを語った。
パキスタンで警察狙う攻撃相次ぐ 自爆テロなどで計9人が死亡
パキスタンで24日、警察を狙った襲撃と自爆攻撃が相次ぎ、計9人が死亡した。北西部カイバル・パクトゥンクワ州コハトでは巡回中の警察車両が待ち伏せを受け、同日中部パンジャブ州バッカルでも州境の検問所が標的になった。治安当局は一連の事件として警戒を強めている。
特殊詐欺に関与か カンボジアで日本人15人拘束を日本大使館確認
首都プノンペンで、日本人15人が当局に身柄を押さえられた。2月20日に拘束されたとの通報を在カンボジア日本大使館が受け、大使館員が領事面会を実施した結果、全員が日本人だと確認された。特殊詐欺への関与が疑われている。
マネックス松本氏が過去の面会を説明 エプスタイン文書に記載
米国で性的人身売買事件の中心人物とされたジェフリー・エプスタイン元被告をめぐり、日本の金融界にも余波が広がった。マネックスグループの松本大・取締役会議長は2月24日までに、2018年にニューヨークで一度面会したと説明した。
ブラジル南東部で記録的豪雨 死者30人の惨事、救助活動が難航
濁流と土砂が住宅地をのみ込み、救助犬が泥の中を進む状況が続いている。ブラジル南東部ミナスジェライス州の州消防当局は2月24日夜（日本時間25日朝）、豪雨による死者が少なくとも30人にのぼり、39人の行方が分かっていないと明らかにした。
ロシアが重要インフラ警備を強化 プーチン氏がFSBに指示
重要施設を狙う攻撃が続くなか、ロシアは国内の警備体制を引き締めた。プーチン大統領は24日、ロシア連邦保安局（FSB）に対し、エネルギー分野や輸送網などの重要インフラを守る対策を一段と厚くするよう指示した。ウクライナ側の攻撃には西側の情報機関が関与しているとの認識も示したと、ロイターが報じた。
メキシコ大統領がW杯の治安に自信 麻薬王死亡後の報復騒動受け
6月に開幕するサッカーW杯北中米大会を前に、開催地の一つハリスコ州で緊張が高まった。麻薬組織の最高指導者が軍の作戦で死亡し、各地で報復とみられる騒ぎが広がったためだ。これを受け、シェインバウム大統領は24日、観戦客に安全面の懸念は生じないとの考えを強調した。
10億人利用のテレグラム創業者 ロシア当局がテロ関与で調査
利用者が世界で10億人を超えるとされるメッセージアプリ「テレグラム」を巡り、ロシアで創業者個人に照準を合わせた動きが表面化した。国営紙ロシスカヤ・ガゼータは24日、連邦保安庁の資料に基づくとして、パベル・ドゥーロフ氏の行為が「テロ活動の助長」に関する刑事事件の枠内で調べられていると報じた。
在留カード偽造疑いで中国籍の男逮捕 茨城の自宅でPC使い作成
身分確認に使われる在留カードを自宅で作ったとされる事件で、警察は中国籍の孟盼盼容疑者（36）を出入国管理法違反の疑いで逮捕した。2月、茨城県内の自宅でパソコンなどを使い、外国人男性の顔写真が印刷された在留カード1枚を偽造した疑いがあるという。警察は、仲間と共謀したとみて経緯を調べている。
CJNG指導者の死亡で報復激化 メキシコ各地で放火や道路封鎖
米国務省がメキシコ滞在中の米国人に屋内退避を促す事態となった。22日、麻薬組織ハリスコ新世代カルテル（CJNG）を率いるネメシオ・ルベン・オセゲラ・セルバンテス容疑者が軍の作戦で死亡し、その直後から各地で放火や封鎖が相次いだ。プエルト・バヤルタやグアダラハラでも移動が難しくなり、観光客の足止めが広がっている。
エネルギー設備と鉄道が被弾 ウクライナ全土で露軍が波状攻撃
侵攻開始から4年の節目が迫るなか、ウクライナの電力網や鉄道が再び大きく揺さぶられた。現地22日夜からのミサイルと攻撃型無人機による一斉攻撃で、各地のエネルギー関連設備や鉄道インフラ、住宅に被害が出た。冬の需要期に電力と輸送を同時に狙う形となり、民生への圧力を強める狙いがにじむ。
英政府が人道・復興支援を拡充 2000万ポンドの資金投入
ロシアの全面侵攻が始まってから4年となった24日、ウクライナを支える英国の支援が上積みされた。英政府は、エネルギー網の緊急支援や最前線の住民向け人道支援に加え、復興と司法面の取り組みも含む新たなパッケージを打ち出した。ロイターも、2000万ポンドのエネルギー支援など資金の内訳を伝えている。
福岡で通園バスと乗用車が衝突 園児ら14人が搬送
通園の時間帯に子どもを乗せたバスが関係する衝突が起き、複数の園児が手当てを受けた。24日午前、福岡県遠賀町の交差点付近で幼稚園の通園バスと乗用車が接触し、園児9人を含む計14人が医療機関に運ばれた。けがの程度や当時の運行状況について、警察などが確認を進めている。
モスクワ駅前で爆発物起爆 警察官が犠牲、男も現場で死亡
駅前の警戒に当たっていた交通警察官が命を落とした。モスクワのサビョロフスキー駅前広場で24日未明、近づいてきた男が携えていたとみられる装置が起爆し、警察官1人が死亡、別の2人が負傷した。男も現場で死亡したという。
竹島を本籍地とする日本人が112人 島根県隠岐の島町が集計
戸籍の本籍欄に、竹島（韓国名・独島）を記す日本人が一定数いることが改めて浮かび上がった。2月23日付の読売新聞の報道として、25年末時点で112人に上るという。島根県隠岐の島町の集計が根拠とされ、近年の推移も示された。
中国企業がClaudeを不当利用 米Anthropicが名指しで批判
生成AIの開発競争の裏側で、他社モデルの出力を使った「蒸留」をめぐる対立が表面化した。米Anthropicは23日（米国時間、日本時間24日）、大型言語モデル「Claude」から能力や知識を不正に引き出されたとして、中国のAI企業3社を名指しで問題視した。
WHOが警告 ウクライナの医療拠点狙う攻撃 侵攻開始後で最悪
戦闘が長期化するウクライナでは、病院や救急車など医療を支える拠点が狙われる事案が減っていない。WHO=世界保健機関は23日、2025年の医療関連への攻撃が、前年より2割近く増え、侵攻開始以降で最も多い年になったと明らかにした。
東京スカイツリー、24日も臨時休業 エレベーターの安全確認を優先
展望台の営業が止まり、観光客の動線に影響が広がっている。東京・墨田区の東京スカイツリーでは2月22日夜、運行中のエレベーターが緊急停止し、24日も臨時休業して原因の調査と点検を続けている。
