閉山中の富士山で外国人2人滑落 新7合目付近から転落し救助
閉山中の富士山で起きた外国人登山者2人の滑落事故は、冬の山の危険性を改めて示した。静岡県警は3月10日、富士宮口登山道の新7合目付近から滑落したスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性を救助し、同日朝に下山させたと発表した。女性は意識不明の重体で、男性は全身の痛みを訴えている。
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閉山中の富士山で起きた外国人登山者2人の滑落事故は、冬の山の危険性を改めて示した。静岡県警は3月10日、富士宮口登山道の新7合目付近から滑落したスウェーデン国籍の女性とニュージーランド国籍の男性を救助し、同日朝に下山させたと発表した。女性は意識不明の重体で、男性は全身の痛みを訴えている。
外国人の入国審査と在留手続きの負担が大きく変わる。政府は2026年3月10日、出入国管理・難民認定法の改正案を閣議決定し、ビザ免除で来日する外国人を対象に、渡航前にオンラインで入国可否を審査する電子渡航認証制度「JESTA」を新設する方針を打ち出した。在留資格の変更や更新、永住許可に関する手数料の法定上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を同時に進める。
米ニューメキシコ州の当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏が所有していた元牧場「ゾロ・ランチ」の捜索に入った。州が2月に再開した刑事捜査が、現場の確認段階へ進んだ形だ。エプスタイン氏は未成年少女への性的虐待や人身取引を巡って起訴され、2019年に勾留中に死亡した。牧場では以前から、少女や若い女性への性的虐待が行われた疑いが指摘されてきた。
米AI新興のAnthropicが3月9日(日本時間10日)、米国防総省による「供給網リスク」認定の差し止めを求めて提訴した。焦点は、安全策を残したまま軍向けAIを提供する企業に対し、政府がどこまで利用条件の撤廃を迫れるかにある。単なる契約争いにとどまらず、国家安全保障とAIガードレールの境界を司法がどう扱うかを問う案件になった。
ニューヨーク市長公邸付近で行われた抗議デモに即席爆発装置(IED)を持ち込んだとして、米連邦検察が若い男2人を起訴した。捜査当局は、過激派組織「イスラム国(IS)」に触発されたテロ行為と位置付けており、政治的な集会の場に爆発物が持ち込まれた疑いそのものを重くみている。事件は、公職者の警備だけでなく、市民の抗議活動の安全確保にも直結する案件として扱われる見通しだ。
レバノン南部で再び白リン弾使用を巡る疑義が浮上した。ヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は3月9日、イスラエル軍が同3日に南部ヨモルの住宅地上空で白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表した。戦闘の再拡大で避難が広がるなか、焼夷性の強い兵器を居住区近くで使った判断そのものが、国際人道法上の問題として問われている。
予測市場運営のKalshiが、イランの最高指導者アリ・ハメネイ師の去就を巡る契約の決済をめぐって集団訴訟に直面した。米時間3月5日に起こされた訴えでは、「3月1日までに最高指導者の座を離れるか」を問う市場で、結果が生じたのに満額が支払われなかったとして、約5400万ドル相当の支払いを求めている。
高市早苗首相は3月9日の衆院予算委員会で、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受けた中東情勢の緊迫化を踏まえ、日本の原油調達先の拡大を検討していると明らかにした。日本は輸入原油の多くを中東に依存し、主要航路であるホルムズ海峡の混乱はエネルギー供給と物価の両面に波及しやすい。政府は燃料価格や電気・ガス料金への影響も見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ構えである。
電子部品大手の村田製作所で、社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先など社外関係者の情報と自社情報が読み出された可能性が浮上した。3月6日の公表時点では流出範囲はなお調査中だが、主力部品を世界に供給する企業だけに、被害の確定と関係先への通知をどこまで迅速に進められるかが問われる。
アドバンテストが3月4日に公表した続報で、2月に発生したサイバーセキュリティインシデントは、半導体テスト装置の供給や顧客対応に直結する中核業務へは広がっていないことが明らかになった。生産、出荷、カスタマーサポートは通常通り稼働し、影響を受けた他システムも管理下で段階的に復旧している。半導体関連企業への攻撃が供給網を揺らす懸念が強いだけに、まずは事業継続を維持できている点が市場の関心を集めている。
ホルムズ海峡でUAE籍タグボート「Mussafah 2」が6日未明に沈没し、インドネシア人乗組員3人の行方が分からなくなっている。現場はUAEとオマーンに挟まれた要衝海域で、関係当局は捜索と安否確認を急いでいる。事故の詳しい原因はなお特定されておらず、海上物流の緊張が続く中で起きた新たな海難として注目が集まっている。
2026年2月8日投開票の衆院選を巡り、警視庁は3月9日、東京都千代田区の47歳の会社員の男を公職選挙法違反(詐偽投票)容疑で逮捕した。捜査関係者によると、男は期日前投票を済ませた直後に別の投票所でも票を投じた疑いがあり、自身のSNSで閲覧者に二重投票を呼びかけていたという。単発の手続きミスではなく、制度の隙を意識的に突いた疑いが強い事案として立件に踏み切ったとみられる。
米連邦捜査局(FBI)の内部ネットワーク侵入を巡り、米当局が中国政府とつながるハッカーの関与が濃厚との暫定判断をまとめた。3月6日までの米メディア報道によると、FBIは2026年2月17日に異常なログを把握して調査を始めており、影響範囲の特定と情報流出の有無の確認を急いでいる。対象は通信傍受などの法的手続きに関わる情報を含む系統とされ、司法と安全保障の両面に波紋が広がっている。
ノルウェーの首都オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が起き、建物の一部が損傷した。けが人は確認されていないが、在外公館そのものが爆発の直撃を受けた形となり、現地警察は原因の特定を急いでいる。外交施設の警備体制や周辺住民の安全確保にも波紋が広がりそうだ。
水素やアンモニア、電力で動く船の量産に向け、関連機器の工場整備まで含めた補助が動き出す。国土交通省と環境省の連携事業として、ゼロエミッション船の建造に欠かせないエンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に使う設備の整備費も対象にする。
インドネシア政府は3月6日、16歳未満の子どもによるソーシャルメディア利用を制限する省令を出し、子どものオンライン保護策を執行段階に移した。対象は高リスクと分類したプラットフォームで、3月28日から該当アカウントの停止を順次始める。狙いは、ポルノへの接触やネットいじめ、詐欺、依存といった被害の抑制にある。
中東発の供給不安が、日本のエネルギー政策を一段と非常時寄りに動かし始めた。政府が2026年3月6日、イラン情勢の悪化を受けて国の石油備蓄の放出を検討していることが分かり、日本単独での放出も選択肢に入った。原油価格の上昇を抑えるだけでなく、輸送や調達の混乱が長引く場合に備え、国内供給をどう安定させるかが政策判断の中心になっている。
高市早苗首相の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN」が、政治家本人の関与をうかがわせる形で広がり、発行側が3月5日夜に事業中止へ追い込まれた。2月25日にSolana上で発行され、「推し活」やコミュニティー参加を掲げて拡散したが、首相は3月2日にXで「全く存じない」「承認も与えていない」と関与を否定した。知名度に依拠した企画の妥当性と、利用者保護の不備が同時に問われる事態になっている。
ロンドン警視庁が6日、イラン情報機関に関わる国家安全保障事件として4人を逮捕した。捜査対象はロンドン周辺のユダヤ人社会に結び付く施設や人物への監視で、対テロ警察が主導する長期捜査の一環だ。容疑者は22~55歳で、1人がイラン国籍、3人が英国とイランの二重国籍者。単発の摘発ではなく、在英の特定コミュニティーを狙う対外工作への警戒が改めて表面化した。
米司法省が公開したジェフリー・エプスタイン氏関連文書に、デジタル庁の有識者会議メンバーである伊藤穣一・千葉工業大学長の名前が多数記載されている問題で、松本尚デジタル相は3月6日の記者会見で、庁として独自の調査や聞き取りは行わない考えを示した。本人が公表した声明を踏まえ、現時点で追加対応は必要ないとの判断を示した形だ。