自衛隊、中東での任務延長へ 閣議で2026年11月まで了承
政府は2025年11月7日の閣議で、自衛隊の海賊対処行動と中東での情報収集を現行計画から1年延長し（〜2026年11月19日）、シナイ半島の多国籍監視団（MFO）派遣も11月末まで延長。小泉防衛相は国際平和への継続貢献を強調。政府は安全確保や国際協力の観点から決定した。
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参政党代表神谷宗幣が警告、移民増で政治構図変化と多文化共生の再検討促す
参政党代表・神谷宗幣は、米ニューヨーク市長選でゾーラン・マムダニ氏の当選を受け、単純比較は避けつつ移民増加が政治勢力に影響する懸念を示し、多文化共生の進め方や民主主義の受け止め方を国内で改めて問う必要性を訴え、具体的な移民政策や社会統合の議論が不可欠だと強調した。
北朝鮮が弾道ミサイル発射、政府はEEZ外落下と被害確認なしと発表
高市総理が報道陣の前で短く言葉を落として立ち去った。北朝鮮が弾道ミサイルを発射し、政府は日本のEEZ外への落下の可能性と被害情報なしを示した。国内向けの情報提供と安全確認を徹底し、周辺海域の監視強化で緊張が静かに広がっている。政府は引き続き情勢を注視するとしている。
滑川温泉福島屋旅館でクマ侵入、避難と緊急駆除実施、地域の警戒と対応を加速
山形県米沢市の滑川温泉・福島屋旅館にクマが館内に入り家族と従業員が避難。目撃が相次ぎ、警察・市・猟友会が連携して午前中に緊急銃猟で駆除。けが人はなく、冬季休業中の宿にも及ぶリスクが改めて浮上、地域の備えと迅速な判断が求められている。対策強化が求められる。
メタが社内文書で約160億ドルを詐欺広告と推計、収益構造に歪み
2025年11月6日のロイター報道によれば、メタは2024年末時点で売上の約10.1％に相当する約160億ドルを詐欺や禁止品の広告から得ていたと推計。安全対策や広告審査の遅れで広告収入への依存と収益構造の歪みが浮き彫りになり、規制当局の注目も集めている。
北本・鴻巣・熊谷で連続窃盗 工具使用の侵入、被害15軒に
5日夕方から6日朝にかけ、北本市・鴻巣市・熊谷市の住宅街で一軒家を狙った連続窃盗が発生。1階の窓や勝手口が工具で破壊され、少なくとも現金約210万円や指輪が盗まれ、半径約10kmで15軒に被害が集中。警察は手口の一致から同一犯の可能性を視野に捜査中。
東京地裁で始まる「部活動の境界」論争 聖望学園訴訟が映す現実
東京地裁に訴え提起。埼玉・聖望学園高校野球部で先輩から飲酒強要のいじめを受けた元部員が精神的苦痛を訴え、学校法人らに損害賠償を請求。学校の安全配慮義務や指導と暴力の線引きが争点となり、司法判断が部活動の在り方に影響を及ぼすと見られる。今後の審理が注目される。
「草むらに入っていった」 福島市でクマ通報続く、住民に不安
2025年11月6日、福島市内で午前のあいだに相次いだクマ目撃通報により市と警察は警戒を強化。通りかかった車の運転手が農作業中の女性に声をかけるなど生活圏近くでの遭遇が続き、住民への注意喚起や見回りを強化している。人的被害は確認されていないが日常に緊張が広がっている。
「中国朝市」で器具洗浄の汚水流す 大阪府警が従業員らを書類送検
大阪市鶴見区と大東市の境で開かれる中国朝市で露店従業員が鍋など器具洗浄の汚水を歩道に流し油の匂いが残留。府警鶴見署は2025年11月5日付で関係者を書類送検し、夏以降の違法駐車摘発に続く衛生是正の対応となった。同署への取材で判明し、衛生面への懸念が広がっている。
米司法省、決済悪用の大規模詐欺で5人逮捕、ドイツへ引き渡す方針
米司法省は2025年11月5日、ドイツ主導の国際共同捜査で決済事業者を悪用した大規模オンライン詐欺と資金洗浄容疑で米国籍4人とカナダ国籍1人をカリフォルニアで逮捕、最終的にドイツへ引き渡す方針と発表した。欧米・アジア当局が連携し「小さな引き落とし」連鎖を摘発した。
新潟県警、太陽光施設流出銅線の買い受けでベトナム籍男を逮捕、捜査本格化
新潟県警は11月6日、新発田市の太陽光発電施設から流出した銅線を盗品と知りながら買い受けた疑いで群馬県在住のベトナム国籍の男を逮捕。捜査員が押収袋を抱えて出てきた現場で、中間取引で動いたとみられる流通と犯罪収益の受け取りも本格捜査している。
オレロン島で男が車で歩行者や自転車に次々突入、重軽傷者が発生
フランス西部オレロン島で5日、走行中の車が歩行者や自転車に相次いで突っ込み、重軽傷者が発生。サイレンが鳴り住民が戸口に集まる中、負傷者は救急搬送され、現場は一時封鎖された。運転手は警察に取り押さえられ、当局は動機と事件性の特定を慎重に進めている。
米国務省、高リスク事案に即応体制 非移民ビザ取消8万件の内訳判明
国務省は2025年11月6日、トランプ政権発足以降の非移民ビザ取り消しが約8万件に上ると報告。飲酒運転や暴行、窃盗が大きな比重を占め、発給前だけでなく在留中の管理強化が進む様子が数字に表れている。執務室では担当者が次々に案件番号を読み上げたという。
通販大手SHEINに逆風 仏当局が不適切商品で販売停止手続き
議場が騒然とする中、フランス政府は通販大手SHEINのオンライン販売停止手続きに着手。（2025年11月5日）首相指示で財務省が48時間以内に法令順守の実効性を点検し、不適切商品の掲出を受けたプラットフォーム規制強化を進める。議会での追及を受ける形だ。
ルイビル空港一部再開 UPS貨物機事故で原因究明進む
2025年11月4日、UPSのMD-11貨物機がルイビル拠点空港の離陸直後に墜落。消防が泡消火剤で消火、隊員が黒煙をかき分け捜索。NTSBは機体記録装置を回収し解析へ。空港は一部再開、州は非常事態宣言を発令。周辺の道路規制や発着便への影響も報告されている。
ウクライナ、電力輸入が年内最高に 攻撃被害で欧州連系線頼み強まる
ウクライナのコンサルExPro集計で、2025年10月の電力輸入は36万MWhと年内ピークに。無人機・ミサイル攻撃で系統被害と停電が続く中、欧州連系線経由の輸入電力が日々の需給ギャップを埋め、エネルギー安全保障の重要性も高まっている。
中国の有人宇宙船神舟20号が帰還見合わせ、管制室が影響解析とリスク評価継続
管制室で帰還準備の最終チェックが進められる中、中国の有人宇宙船「神舟20号」は微小な宇宙ごみ衝突の疑いで、2025年11月5日の地球帰還を安全最優先で見合わせ。影響解析とリスク評価が続き、関係当局は乗組員の安全確認と影響範囲の把握を進め、今後の日程を精査する。
特殊詐欺グループ摘発 被害22億円超、主犯格7人を逮捕
警視庁国際犯罪対策課は2025年11月6日までに、無職の高橋宗正容疑者（40）ら7人を特殊詐欺や詐欺容疑で逮捕。関東で少なくとも500件に関与し、被害額は22億円超と推定。受け子29人の摘発に続き、逮捕状や押収品の分析を進め、資金の流れと指示系統の解明が一段と加速している。
米大学研究者が約600ドルで衛星通信を傍受、個人通話と機密データが平文で流出
米カリフォルニア大サンディエゴとメリーランド大の研究者が、約600ドルの市販機器で静止軌道衛星の通信を傍受し、個人通話や企業・政府の内部データが平文で流れる実態と暗号化の盲点を明らかにした。屋上で観測し、衛星通信の安全性や個人情報保護の課題を浮き彫りにした。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンで「死者の日」の行事中にカルロス・マンソ市長が射殺され、モレリアなど州内で抗議が拡大。行政施設への侵入や放火が相次ぎ、治安や暮らしの脆弱さが街頭で露呈した。当局は捜査を開始し、住民の不安と治安対策の不備が浮き彫りになった。
