13都県で高級車窃盗、容疑者10人を逮捕 高級車など234件
高級車やオートバイを狙った窃盗が県境を越えて拡大。静岡・埼玉両県警は2月20日、窃盗などの疑いで計10人を逮捕・送検。共同通信によれば被害は1都12県で確認234件、被害総額は約6億4千万円に上り、広域窃盗団による車両盗難の横行を受け両県警が関連被害の捜査と警戒を続けている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
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「iCloudが児童ポルノ拡散の温床」 米州司法長官がAppleを提訴
AppleがiCloud上で児童性的虐待コンテンツ（CSAM）の保存・共有を許しているとして、ウェストバージニア州司法長官が現地19日（日本時間20日）に州裁判所へ訴訟を提起。訴状は同社の監視・対応の不備を指摘し、被害防止や賠償などの責任追及を求めている。
仏検察がエプスタイン氏関連の捜査開始 人身売買と金融犯罪の疑い
米司法省が公開した「エプスタイン文書」を契機に、フランスでも関係者の精査が再燃。パリ検察は18日、関係者を視野に入れた人身売買や金融犯罪の捜査に着手し、被害申告の受付と情報提供の呼びかけを始めた。国内外の関係者や資金の流れも調査対象となる見通しで、被害者には相談窓口の利用を促す。
横須賀基地へ不法侵入し住商社員逮捕 日米地位協定の特法適用
米海軍横須賀基地への不法侵入で、住友商事の社員が日米地位協定に基づく刑事特別法違反容疑で逮捕された。住友商事は19日逮捕を公表し事実関係を確認のうえ捜査に協力する方針。米軍施設の出入り管理強化と日米関係への影響が改めて注目され、警備態勢の見直しも指摘されている。
坑道内ガス噴出で死者38人 ナイジェリア中部の鉱山を全面封鎖
ナイジェリア中部プラトー州ワセ地区の鉛鉱山で18日早朝、坑道内のガス事故が発生し救助隊は19日までに少なくとも38人の死亡を確認。現場を封鎖し原因の精密調査を開始、救助・捜索作業が続く中、政府は安全対策の強化と原因究明を進めると表明した。
アンドルー元王子が公務不正で逮捕 英警察がサンドリンガムで拘束
英東部ノーフォークのサンドリンガムで19日、チャールズ国王の弟アンドルー・マウントバッテン=ウィンザー氏が公務に関する不正行為の疑いで身柄を拘束され、テムズバレー警察が逮捕と家宅捜索を認めた。捜査は続いており、王室の対応が国内外で注目されている。
Discordが若年層保護を義務化 安全設定を自動適用へ変更
Discordは未成年の利用環境を初期状態から守るため、全ユーザーに年齢に応じた既定の安全設定「teen-by-default」を世界規模で適用すると発表。2月9日公表、自動で切り替わりプライバシーやフィルタリングが既定で強化され、3月上旬から段階導入予定。
英警察がエプスタイン氏の移動記録検証 英国内の関係者特定へ
英エセックス警察は、米司法省が公開したエプスタイン関連の数百万ページに及ぶ文書を基に、ロンドン・スタンステッド空港を発着したプライベートジェットの記録を検証し、国内での移動経路や関係者特定につながる手掛かりの有無を調査していると正式に発表した。
宝飾オーダーのケイ・ウノに不正アクセス 顧客情報17万件流出の恐れ
宝飾オーダーメードのケイ・ウノは2月19日、外部からの不正アクセスにより顧客の個人情報が最大約17万件漏えいした可能性を公表。顧客情報漏えいを受け、個人情報の管理体制が問われており、現時点で不正利用や二次被害は確認されていないと説明している。
アドバンテストに不正アクセス ランサムウェア被害の可能性
企業の基幹ネットワークが狙われる事案が相次ぐ中、半導体試験装置大手アドバンテストは2月19日、同社の一部ネットワークに第三者が不正侵入しランサムウェアが展開された可能性を公表。被害範囲や情報への影響は調査中で、段階的に事実を更新するとしている。
政府がインフラ管理をデータ中心へ転換 最新技術で老朽化対策を急ぐ
橋や水道管などのインフラ老朽化を受け、政府は「点検中心」から「データ中心」へ維持管理方針を転換。2月18日付指示書に『令和の国土強靱化対策』を盛り込み、最新技術での点検や地域リスク総点検、災害時の自治体支援強化を進める。AIで劣化予測を強化し、効率化と費用対効果向上を図る。
米政府が欧州のオンライン検閲に反発 閲覧制限の回避ポータルを構築
欧州で強まるオンライン規制に対し、米政府が水面下で“検閲”への対抗策を模索。ロイターは18日、米国務省が欧州で規制対象となったヘイトスピーチやテロ関連宣伝を閲覧可能にするポータルサイトを開発し、表現の自由と安全保障の均衡を図ろうとしていると報じた。
英政府、性的画像の48時間以内削除を義務化 IT企業へ巨額制裁も視野
ネット上で同意のない性的画像の拡散で被害者が削除要請に追われる現状を受け、英国政府はテクノロジー企業に通報後48時間以内の削除を法的義務化する規則案を示し、従わない企業には巨額制裁や国内提供停止も検討している。被害救済や透明性を重視する狙いで、対応基準や報告義務も盛り込む方針だ。
米海軍横須賀基地に不正侵入した疑い 大手商社社員を帰国後に立件へ
米海軍横須賀基地に対する不正侵入で、神奈川県警が出入り口で使う偽造身分証の使用疑惑を追及。東京都内の大手総合商社勤務の40代日本人男性を捜査中で、男性は現在イラク滞在。TBS報道によれば帰国後に事情聴取し立件を検討する方針。基地警備や出入管理の実態解明も課題だ。
1月の訪日客は359万人で前年割れ 中国からの旅行者急減が要因に
政府観光局（JNTO）が2月18日公表した推計で、1月の訪日外客数は359万7500人と前年同月比4.9%減、2022年1月以来のマイナス。中国からの旅行者急減が最大の押し下げ要因で、旅行業界や観光地の回復に一時的な減速が生じている。年度末の需要動向も注視される。
東海大学で19万強の個人情報流出 委託先サーバー不正アクセスで
東海大学は、委託先企業のサーバーへの昨年11月のサイバー攻撃で学生や保護者、教職員ら約19万3000人分の個人情報（氏名・住所・生年月日・電話番号）が漏えいしたと発表し、問い合わせ窓口を設置。クレジットカード情報は含まれず、1月時点で悪用は確認されていない。
狭山市で就寝中の70代男性が襲われる 県警が強盗事件で捜査
19日午前4時すぎ、狭山市柏原の一戸建てで未明に複数の侵入者が就寝中の70代男性宅に押し入り暴行、犯人は逃走。埼玉県警は強盗事件として捜査を始め、周辺住民に警戒と戸締まりの徹底、目撃情報の提供を呼びかけている。付近の防犯カメラ映像の解析や聞き込みも進めている。
ラジオ・フリー・アジアが対中番組を再開、民間送信で 資金難を克服
米政府系放送局ラジオ・フリー・アジア（RFA）は米東部時間17日（日本時間18日）、助成金打ち切りで一時運営停止に追い込まれていた普通話（北京語）などの番組を、民間の送信サービスを活用して再開。海外独立系報道に触れにくい中国の聴取者向けに対中発信を部分的に立て直した。受信環境や検閲回避への影響が注目される。
世界規模でYouTube障害、動画見られず 現在は回復傾向
米国時間17日夕（日本時間18日午前）以降、世界各地でYouTubeの動画が急に表示されないといった接続障害の報告が相次いだ。YouTubeはこれを認め、おおむね復旧したと発表し、引き続き復旧作業を進めている。原因は調査中で、影響は広範囲に及んだ。
国連専門家、エプスタイン文書に言及 世界規模の犯罪組織を示唆
米司法省が段階的に公開する『エプスタイン・ファイル』について、国連人権理事会の独立専門家らは2月17日（日本時間18日）までに声明で、文書群が世界規模の犯罪組織の存在を示唆し、一部の行為は人道に対する罪の法的基準に達し得ると指摘。専門家は被害者支援と包括的調査の必要性も強調した。
