台風13号、小笠原諸島へ最接近 強い勢力で7日頃に沖縄本島近海、暴風と高波に厳重警戒
気象庁によると、大型で非常に強い台風13号は2026年8月4日9時、父島の南南東約230kmを西へ進んでいる。4日夕方にかけて小笠原諸島へ最接近し、7日頃には強い勢力で沖縄本島近海へ進む見込みだ。
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気象庁によると、大型で非常に強い台風13号は2026年8月4日9時、父島の南南東約230kmを西へ進んでいる。4日夕方にかけて小笠原諸島へ最接近し、7日頃には強い勢力で沖縄本島近海へ進む見込みだ。
ロシア南部クラスノダール地方の対策本部は2026年8月3日(現地時間)、黒海沿岸のアルヒポ・オシポフカで、ウクライナの無人機の残骸が落下し、7人が死亡、40人が負傷したと発表した。
高市早苗首相は2026年8月3日、令和8年熊本地震の被災地支援と災害復旧を強化するため、200億円を超える予備費を使用し、4日に閣議決定する方針を示した。
米テキサス州西部地区連邦地裁は7月31日(米国時間)、キオクシアの子会社2社に2億2900万ドル(約366億円)の賠償を命じた。キオクシアHDは8月3日、判決後の申し立てや必要に応じた控訴を含む法的手段を講じる方針を公表した。
ロシアの大手オンライン小売事業者ワイルドベリーズは2026年8月3日(現地時間)、ウラジーミル州ソビンスキー地区の倉庫がウクライナによるものとされるドローン攻撃を受けて出火し、従業員を避難させたと発表した。州知事は負傷者が3人に増えたと明らかにした。
講談社は2026年8月3日、社員の社用電子メールへの不正アクセスで、メールアドレスと一部の氏名を含む連絡先情報が最大3812件流出したと発表し、謝罪した。うち553件には社員を装うフィッシングメールが送られた。
報道によると、京都地検は2026年8月2日までに、京都刑務所の男性刑務官を収賄容疑で、男性受刑者3人を贈賄容疑で逮捕した。刑務官は、受刑者に便宜を図る見返りに現金数十万円を受け取る約束をした疑いが持たれている。
ロイターによると、2026年8月2日(現地時間)、パキスタン北西部スワト渓谷のカバルにある警察署付近で自爆攻撃があり、少なくとも17人が死亡、34人が負傷した。近くでは武装勢力に反対し、平和を求める集会が開かれていた。
キューバ国営電力会社UNEは8月2日午後10時43分(現地時間)、全国電力システム(SEN)が完全切断したと発表した。人口約1000万人の島で全国規模の停電が発生し、3日未明から一部地域で復旧作業が進められている。
報道によると、木原官房長官は8月3日、令和8年熊本地震の被災団体を支援するふるさと納税について、制度の趣旨に沿うのではないかとの考えを示した。同長官によると、ポータルサイト大手4社の特設サイトでは、寄付額が7億3000万円を超え、代理事業を行う団体を含め、自治体数は200団体を超えたという。
米紙ニューヨーク・タイムズは8月2日(米国時間)、中国河北省張家口市公安向けに開発されたとされる外国人監視システムのデモサイトで、個人情報が一時、外部から閲覧可能になっていたと報じた。データには北海道新聞社の名称も含まれていたという。
ロイターによると、豪連邦政府は2026年8月3日(現地時間)、南オーストラリア州ケープ・ジャッファ付近の在来海鳥群でH5N1型鳥インフルエンザによる大量死を確認した。政府は豪州初の大量死確認例と位置づけている。
ロシアの地域当局によると、ロシア各地で8月2日(現地時間)、ウクライナのドローン攻撃により少なくとも9人が死亡した。サマラ州ではオンライン小売大手ワイルドベリーズの倉庫が攻撃を受け、火災が発生した。
APによると、イスラエル軍は現地時間2026年8月1日夜から2日夕方にかけてガザを空爆し、子どもを含む少なくとも17人が死亡した。ロイターは2日の死者を18人としており、集計には差がある。武装解除と撤収を巡る合意が発表された後も攻撃が続いた。
AP通信とロイターによると、スペインは2026年8月1日(現地時間)、北アフリカのスペイン領セウタとモロッコの海上国境に全長500メートルの浮体式障壁を設置した。7月30日と31日の大量越境を受けた国境警備強化の一環である。
産経新聞の報道によると、入管難民法違反罪で略式起訴されたフー・シー幹部(44)は2026年7月29日に日本を出国し、米国へ送還された。
ロイターは2026年7月31日、中国の軍事研究者がOpenAIとAnthropicの主要AIモデルの出力を中国製AIの訓練に利用し、防衛能力の向上を図っていると報じた。中国の学術論文や特許80件超の調査から、利用の広がりが示された。
ロイターによると、フランス当局は7月31日(現地時間)、南西部ジロンド県の大規模山火事について、火勢を封じ込めたと発表した。ボルドー西部・南西部では避難命令の解除が進む一方、火点が残り、消防活動は続いている。
熊本県は7月31日午前7時30分時点で、2026年熊本地震による死者が35人になったと発表した。うち34人は市町村が災害が原因で死亡したと確認し、1人は関連を調査中。日本製紙八代工場では11人全員の救助が終わり、9人の死亡が確認された。
デジタル庁は2026年7月29日11時、令和8年熊本地震への対応に限り、政府職員向けの生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」を被災自治体、関係自治体、災害対策機関などへ緊急提供した。提供期間は3週間程度を予定している。