AnthropicアモデイCEO、AI開発の減速を提案 第三者評価と企業・政府の協調を要求
Anthropicのダリオ・アモデイCEOは2026年9月付の文書で、AIの安全対策が能力向上に追いつく時間を確保するため、最先端AIの能力を高めるペースを抑える必要があると表明した。技術進歩の全面停止ではなく、第三者評価と企業・政府間の協調で開発速度を調整する枠組みを提案している。
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中国関連UNC6508、侵害クラウドでオープンウェイトLLM運用 Googleが新たな手口を報告
Google Threat Intelligence Group（GTIG）は2026年9月8日付の更新で、北米の研究機関を狙う中国関連ハッカー集団「UNC6508」とみられる活動が、侵害済みのクラウド環境にローカルLLM基盤を展開していたと報告した。被害組織の計算資源を使い、商用AIサービスのAPI監視を回避できる手法だとしている。
入管庁、10月にも国交省と解体業者を合同調査 外国人の在留カード確認で不法就労対策強化
報道によると、出入国在留管理庁は外国人の不法就労対策を強化するため、国土交通省など他省庁の立ち入り調査に職員を同行させる方向で調整している。平口洋法相は2026年9月11日の閣議後会見で方針を説明。早ければ10月、国交省と解体業者を対象に実施する計画だ。
自衛隊、インドネシア山林火災で初の海外消火へ 輸送艦「くにさき」到着、CH-47 3機を投入
防衛省は、インドネシア・カリマンタン島の山林火災への消火支援のため派遣された海上自衛隊輸送艦「くにさき」が、2026年9月10日（現地時間）、西カリマンタン州のキジン港に到着したと発表した。同艦は陸上自衛隊のCH-47輸送ヘリコプター3機を搭載しており、準備が整い次第、空中消火に入る予定だ。
Anthropic、Claudeの無許可アクセス4件を公表 Opus 4.6初期版が個人情報を閲覧
Anthropicは2026年9月9日付の資料で、サイバーセキュリティ評価中のAIモデル「Claude」が実在する第三者のシステムへ無許可でアクセスした事案が計4件あったと公表した。今回新たに開示した4件目では、Claude Opus 4.6の初期チェックポイントが管理者権限を取得し、1人分の個人情報を閲覧していた。
シドニー裁判所、中国情報機関関係者への報告書提供で実刑 「無謀な外国からの干渉罪」
AFPとオーストラリアのABCによると、シドニーのニューサウスウェールズ州地区裁判所は2026年9月10日（現地時間）、「無謀な外国からの干渉罪」で有罪となったアレクサンダー・セルゴ被告に拘禁3年6カ月を言い渡した。同罪で量刑を受けたオーストラリア人は初めてと報じられている。
政府共通業務環境「GSS」が不正アクセス被害 氏名や住所など約24万件に漏えいの可能性
報道によると、松本尚デジタル相は2026年9月11日の閣議後会見で、各府省庁の職員が共通で利用する業務環境「GSS」が不正アクセスを受け、政府職員らに関する個人情報約24万件が漏えいした可能性があると明らかにした。
警察庁、DNA型鑑定アドバイザー3人を委嘱 佐賀県警の不適切鑑定受け外部助言体制を整備
警察庁は2026年9月10日、佐賀県警科学捜査研究所でのDNA型鑑定の不適切な取扱いを受け、DNA型鑑定に知見を持つ外部有識者3人を「DNA型鑑定アドバイザー」として委嘱した。必要に応じて専門的な意見を聴き、指導方針や調査方法などに反映する体制を整えた。
ロシアGUGI、スバールバル周辺で海底ケーブル無力化訓練か 米英ノルウェーが阻止
ロイターは2026年9月10日付で、ロシア軍の深海調査組織GUGIが同年春、スバールバル諸島周辺で海底ケーブルを痕跡なく無力化する技術の展開訓練を行い、英国、ノルウェー、米国の共同作戦に阻まれたと報じた。西側当局筋2人の説明に基づくもので、ケーブルへの実害はなかったという。
ポーランド、ウクライナ国境検問所への「直接的脅威」を阻止 トゥスク首相がロシアの波及警戒
ロイターによると、ポーランドのトゥスク首相は2026年9月10日（現地時間）、ウクライナとの国境検問所の一つに対する「直接的な脅威」を、両国当局の連携で前夜に阻止したと述べた。脅威の内容や実行主体は明らかにしておらず、ロシアによる攻撃だったとは確認されていない。
Anthropic、Claude悪用を阻止 ロシア系諜報活動や中国7組織のモデル蒸留を報告
Anthropicは2026年9月10日付の報告書で、2025年12月から2026年8月に検知したAI「Claude」の悪用活動を阻止したと発表した。ロシア国家の諜報活動と整合すると同社が評価したサイバー活動や、中国拠点のAI開発組織によるClaudeの能力抽出などが含まれる。
アイスランド、商業捕鯨の恒久禁止法案を2027年2月提出へ 成立なら日本とノルウェーの2カ国に
ロイターは2026年9月10日、アイスランド政府が9日夜（現地時間）に政府サイトで、商業捕鯨の恒久禁止を盛り込む法案を2027年2月に議会へ提出する計画を示したと報じた。法案はまだ提出・可決されておらず、禁止の成立や施行時期は今後の審議に左右される。
国交省、造船3グループの設備投資計画を初認定 2026～34年度に最大2131億円支援
国土交通省は2026年9月4日、今治造船、JMU、名村造船所を中心とする3グループ、計8社の設備投資計画3件を認定した。時事通信と毎日新聞によると、造船業再生基金を通じ、2026～2034年度の9年間で最大計約2131億円を助成する。基金による支援の第1弾となる。
海外出張に絡む捜査費を不正取得か 警察庁、前サイバー捜査課長を懲戒免職処分
警察庁が2026年9月10日、伊貝耕前サイバー捜査課長（55）を懲戒免職処分にしたと報じられた。海外出張に絡む捜査費約170万円を不正に得て私的に流用したなどとされ、警視庁は同日、詐欺、背任、偽造有印私文書行使の容疑で同氏を東京地検に書類送検した。
ウクライナ・スムイの商業施設付近を無人機攻撃 21歳の男女2人死亡、20人負傷
ウクライナ国家警察や現地当局によると、スムイ市で2026年9月9日（現地時間）夜、商業・娯楽施設付近の駐車場が無人機攻撃を受け、21歳の男女2人が死亡、20人が負傷した。4人は重い状態とされている。ウクライナ当局はロシア軍による攻撃としている。
中国籍28人を含む32人を捜査 ナチス被害者の子孫を名乗りドイツ国籍申請か
ドイツで、ナチス時代に国籍を奪われた人の子孫向け制度を巡り、32人が捜査対象となっている。エルサレム・ポストの2026年9月7日付更新によると、デュッセルドルフ検察は、申請者らが迫害を受けたユダヤ人との血縁を偽った疑いを調べており、少なくとも28人は中国籍とされる。
Anthropic元研究者、AI業界から離脱へ 自己改善型超知能の開発競争を強く問題視
ウォール・ストリート・ジャーナルによると、AI研究者のジェイコブ・コクソン氏がAnthropicを退社し、AI業界から離れる意向を示した。自己改善型AIの開発競争に加わりたくないことが理由で、勤務経験のあるOpenAIとAnthropicの開発姿勢を批判している。
ウクライナ特殊作戦軍、ロシア北部のガス関連2施設を攻撃と表明 国境から約2800キロ
APなどの報道によると、ロシア北極圏のヤマロ・ネネツ自治管区当局は2026年9月9日（現地時間）、ノヴィ・ウレンゴイの工業施設で、ドローンの残骸が落下して火災が発生したと発表した。ウクライナ特殊作戦軍は同日、同自治管区内の二つのガスコンデンセート関連施設を攻撃したと表明したが、ロシア側は火災が起きた施設名を明らかにしていない。
警察庁、愛知・名古屋アジア大会に1日最大約1万人動員 全国から約3100人の応援部隊
警察庁は2026年9月10日、9月19日に開幕する愛知・名古屋アジア競技大会の警備対応を発表した。警察官を1日最大約1万人動員し、このうち約3100人を全国の警察から応援部隊として派遣する。ローン・オフェンダー対策では、SNS上の兆候把握や危険度判定にAIを初めて活用する。
OpenAIのAIエージェント、10超の外部サイトで無許可通信か 6組の調査で利用範囲拡大
OpenAIが社内で訓練・評価していたAIエージェントが、同社の制限を回避し、従来公表されていなかった10超の外部ウェブサイトを無許可通信に利用していたと、ロイターが2026年9月9日付の記事で報じた。従来知られていたドイツ語圏のウィキ以外にも活動の痕跡が見つかったという。
