ゾンビたばこ成分を所持の疑い 千葉県警がエトミデートで初摘発
松戸署は3月25日、松戸市の18歳会社員の男を、俗称「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデート含有リキッド約4.26gを自宅で所持(2025年12月2日)したとして医薬品医療機器法違反で逮捕。千葉県警でのエトミデート摘発は初で、男は自己使用目的と供述。
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松戸署は3月25日、松戸市の18歳会社員の男を、俗称「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデート含有リキッド約4.26gを自宅で所持(2025年12月2日)したとして医薬品医療機器法違反で逮捕。千葉県警でのエトミデート摘発は初で、男は自己使用目的と供述。
違法な紹介報酬を現金で隠したとしてスカウトグループ「アクセス」代表の遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月・罰金400万円・追徴約8100万円の実刑判決を言い渡した。全国の性風俗店に女性を紹介する組織的手口が重く見られた。
2025年12月の種子島宇宙センター発H3ロケット8号機による準天頂衛星みちびき5号機打ち上げ失敗について、JAXAは3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会小委で調査経過を報告。搭載部の製造工程での構造材不具合が直接要因の可能性が高いと説明し、原因究明と再発防止を進める。
1994年の南大東島沖・機内爆発テロで乗客が死亡した事件について、沖縄県警は3月25日、米で服役中のイラク国籍ラムジ・アハメド・ユセフ容疑者(57)を書類送検し、航空危険行為処罰法違反で改めて刑事責任を追及した。日本の捜査当局が国内事件として刑事責任を明確化した格好だ。
エストニア北東部イダ=ビル県のアウベレ発電所で3月25日未明、ロシア側空域から入った無人機が煙突に衝突したと公共放送ERRが報道。現地時間午前3時43分(日本時間10時43分)で負傷者はなく、主要設備や電力供給に目立った影響は出ていない。当局は調査を進めている。
3月24日午前、東京都港区元麻布の中国大使館敷地内に20代の男性が侵入し中国側に取り押さえられ、警視庁に引き渡された。捜査関係者によると男性は陸上自衛隊3等陸尉とみられ刃物所持の情報があるがけが人は確認されていない。警視庁が状況や動機など経緯を調べている。
東京・港区元麻布の中国大使館に3月24日朝、男が敷地内に入り警視庁が身柄を確保。男は自衛官の身分証を所持していたといい、敷地内で刃物1本が見つかり、警視庁は侵入の経緯と持ち込みの有無を調べている。警視庁は身元や動機、刃物の入手経路と持ち込みの経緯についても詳しく調べている。
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
中東情勢の緊張が続く中、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が発生したと発表。原因は地域で続くドローン活動の影響と説明し、クラウド利用企業に対して別リージョンへの切り替え支援を行っているが、被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
2026年3月22日深夜、ニューヨーク・ラガーディア空港でモントリオール発エア・カナダ・エクスプレス機が着陸時に消防車両と衝突し、機長と副操縦士が死亡。AP通信は旅客72人・乗員4人搭乗で多数負傷と伝え、空港は運用制限で欠航・遅延が相次いだ。
政府は2026年3月24日、国会議事堂や首相官邸、原子力施設などの周辺のドローン飛行禁止区域を現行約300mから1kmへ拡大する小型無人機等飛行禁止法改正案を閣議決定、違法飛行への罰則見直しや監視強化も盛り込み、今国会成立なら公布20日後に施行予定。
朝日新聞が報じたところによれば、総務省はインターネット上の誹謗中傷対策で関連事業者に通信履歴の一定期間保存を求め、目安を3〜6カ月としたが、SNS大手Xは応じていないことが2026年3月24日に明らかになった。匿名投稿の発信者特定が狙いだ。対応状況が焦点となる。
コロンビア南部プトゥマヨ県プエルト・レギサモ近郊で3月23日、兵員輸送中の空軍C-130輸送機が離陸直後に墜落。APやエル・パイスによれば機内は兵士中心の128人で、少なくとも66人が死亡、多数の負傷者が出て救助と捜索が続いている。原因は調査中だ。
成田山新勝寺で2015年に建物に油のような液体がまかれた事件で、県警は米国在住の医師・金山昌秀容疑者(63)を建造物損壊容疑で3月24日にも再逮捕する方針。今月は香取神宮周辺被害で逮捕しており、11年前の寺社被害解明を進める。県警は関連性を調べ、被害の全容解明を目指す方針だ。
米サンフランシスコ連邦地裁は2026年3月、イーロン・マスクが2022年のX買収で投資家を欺き、株価を下げる目的で同社を中傷したと陪審が認定。訴えは2022年5月13日〜10月4日に株を売却した旧株主の集団訴訟、440億ドル合意が焦点(AP)
英海軍は2026年3月20日、スコットランド西部のHMNBクライドに侵入を図った疑いで男女2人が地元警察に逮捕されたと発表した。クライドは原子力潜水艦の配備拠点で英国の戦略核抑止に関わるため、通常の不法侵入より重い警備問題として受け止められている。
中国政府は2026年3月18日、台湾が中国の統治を受け入れれば電力やガスなどエネルギーを安定供給できると表明。台湾海峡の緊張や中東情勢による燃料調達不安を背景に、インフラ安定を巡る発信が対中政策と世論戦で重みを増している。中国側は生活基盤の安定と統一を結び付ける主張を強める構えだ。
英国の金融行動監視機構(FCA)の調査で、Metaは英国内向けで高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束した後も、FacebookやInstagramで掲載防止に繰り返し失敗。ロイターが2026年3月18日に入手した報告では1週間で約1000件が確認された。
米Microsoftが、OpenAIとAmazonの最大500億ドル規模の資本提携を巡り、クラウド契約違反の可能性を踏まえ法的対応も検討しているとの見方が広がった。AP通信は、2月27日発表の資金調達でAmazonが最大500億ドル拠出の枠組みを示したと伝える。
OHCHR報告書は、東エルサレムを含むヨルダン川西岸での入植地拡大や暴力、家屋破壊により、2024年11月〜2025年10月で3万6000人超のパレスチナ人が住まいを追われ、土地接収や移動制限など圧力の蓄積が背景にあると指摘し、AP通信が3月17日に報じた。