大王製紙可児工場でガス漏れ事故 作業員6人が搬送され負傷
岐阜県可児市の大王製紙可児工場で3月10日朝、作業員6人がガスを吸い込み負傷し2人は呼吸困難や意識もうろうで救急搬送。会社はその後全員が意識ありと説明。警察・消防は設備修理中の一酸化炭素漏れの可能性を含め、現場の状況や安全対策を詳しく調べている。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
ユーザーを騙しログイン情報を奪取 ロシア国家系組織がサイバー攻撃
オランダのAIVDとMIVDは、ロシアの国家系ハッカーがSignalやWhatsApp利用者を狙い、通信アプリの暗号を破らず利用者をだまして内部会話に侵入する大規模な世界的サイバー攻撃を確認。政府職員や軍関係者、公務員、ジャーナリストも標的で被害が出ている。
滋賀・米原の女性殺害容疑、シリア国籍の男を再逮捕 死体遺棄から11カ月
滋賀県米原市の雑木林で発見された桐山真弓さんの遺体事件で、合同捜査本部は2026年3月10日、岐阜県大垣市在住のシリア国籍無職モハメド・ハムード容疑者（22）を再逮捕。死体遺棄から殺人容疑への立件へ移行し、殺害の経緯と動機解明が課題となる。
閉山中の富士山で外国人2人滑落 新7合目付近から転落し救助
3月10日、閉山中の富士山・富士宮口登山道新7合目付近で外国人登山者2人が滑落。静岡県警が救助し下山させたが、スウェーデン女性は意識不明の重体、ニュージーランド男性は全身の痛みを訴え、冬山登山の危険性が改めて浮き彫りになった。警察は詳しい状況や滑落原因を調べている。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
エプスタイン氏の元牧場を捜索 米ニューメキシコ州当局
米ニューメキシコ州当局は2026年3月9日、ジェフリー・エプスタイン氏の元牧場「ゾロ・ランチ」を捜索。2月に再開した刑事捜査が現地確認段階に進み、未成年少女への性的虐待や人身取引疑惑の実態解明と、2019年の勾留中死亡を巡る経緯の再検証が焦点となっている。
Anthropicが米政府を提訴 国防総省の「リスク指定」差し止め求める
米AI新興Anthropicが国防総省の供給網リスク認定差し止めを提訴。軍向けAIの安全策維持と政府の利用条件撤廃要求の限界が争点に。国家安全保障とAIガードレールの司法判断が注目される。判例影響も懸念され、民間企業と政府のAIガードレールの境界が法的に明確化される可能性がある。
NY市長公邸デモに爆発物持ち込み ISに触発されたテロ容疑で男2人起訴
ニューヨーク市長公邸付近の抗議デモに即席爆発装置（IED）を持ち込んだとして若い男2人が米連邦検察に起訴され、捜査当局はISに触発されたテロと位置付け。事件は公職者の警備や市民の抗議活動の安全確保に直結するとみられ、捜査は広範に及び、関連の有無を慎重に調べている。
レバノン住宅地上空で白リン弾を違法に使用 HRWがイスラエル軍批判
ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）は、レバノン南部ヨモルの住宅地上空で3月3日にイスラエル軍が白リン弾を違法に使用したとする報告書を公表。戦闘再拡大で避難が広がる中、焼夷性の強い兵器が居住区付近で使用された判断が国際人道法違反の疑いとして国際社会の懸念を招いている。
予測市場のKalshiが集団訴訟に直面 ハメネイ師の去就巡り
予測市場運営Kalshiが、米時間3月5日提訴の集団訴訟で、「3月1日までにハメネイが最高指導者の座を離れるか」を問う市場で結果が出たにも関わらず満額が支払われなかったとして約5400万ドル相当の支払いを求められている。訴状は決済基準や利用規約の解釈を争点としている。
高市首相が原油調達先の拡大を検討 中東情勢の緊迫化受け
高市早苗首相は米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け中東情勢の緊迫化を踏まえ、ホルムズ海峡の混乱や原油供給不安に備え日本の原油調達先拡大を検討。輸入依存の高いエネルギー供給と燃料価格、電気・ガス料金への影響を見据え、家計と企業活動への打撃を抑える対応を急ぐ考えを示した。
村田製作所に不正アクセス 取引先など社外情報流出の可能性
電子部品大手の村田製作所で社内IT環境への不正アクセスが確認され、取引先や社外関係者の情報と自社データが読み出された可能性が浮上した。3月6日公表時点で流出範囲は調査中、主力部品の世界供給に影響がないか含め、被害確定と取引先への通知・セキュリティ対応の迅速化が求められる。
アドバンテストがサイバー攻撃の続報公表 中核業務への波及なし
アドバンテストは、2月発生のサイバーセキュリティインシデントが半導体テスト装置の供給や顧客対応に拡大しておらず、生産・出荷・カスタマーサポートは通常稼働、影響範囲は管理下で段階的に復旧中と発表。供給網への影響懸念が根強い中、事業継続が市場の焦点となっている。
UAE籍タグボートがホルムズ海峡で沈没 乗組員3人が行方不明
ホルムズ海峡で6日未明、UAE籍タグボート「Mussafah 2」が沈没し、インドネシア人乗組員3人が行方不明。UAEとオマーン間の要衝で捜索と安否確認が続き、原因は不明。海上物流の緊張が続く中で注目されている。国際船舶の航行にも影響が出る可能性がある。
SNSで二重投票を呼びかけ 衆院選の制度突く犯行を警視庁が立件
2026年2月8日投開票の衆院選で、期日前投票後に別の投票所でも投票し、SNSで二重投票を呼びかけたとして、警視庁が公職選挙法違反（詐偽投票）容疑で47歳の会社員を逮捕。制度の隙を意図的に突いた疑い。警視庁は3月9日に逮捕、単なる手続きミスではなく立件したとみられる。捜査は続く。
FBI内部網に中国政府系ハッカー侵入か 通信傍受の情報流出を調査
米FBIの内部ネットワーク侵入で、米当局は中国政府と結びつくハッカー関与の暫定判断を示した。2026年2月17日に異常ログを把握し、通信傍受関連を含む影響範囲と情報流出の有無を急ぎ調査、司法と安全保障に波紋が広がっている。米メディア報道で判明し、影響評価と対策が焦点だ。
オスロの米国大使館で爆発 領事部入り口付近で建物損傷
オスロで8日未明、米国大使館の領事部入り口付近で爆発が発生し建物の一部が損傷。けが人は確認されておらず、現地警察が原因特定と捜査を急ぐ。在外公館への影響や外交施設の警備強化、周辺住民の安全確保が課題となる。現地当局は防犯カメラや目撃情報を検証している。
ゼロエミッション船の量産へ補助開始 エンジンや燃料タンクの工場整備支援
国土交通省と環境省が連携し、ゼロエミッション船の量産を後押しする補助を開始。水素・アンモニア・電力推進船向けに、エンジンや燃料タンク、燃料供給システムの生産設備に加え、船への搭載作業に必要な工場・整備設備の整備費まで支援対象とする。企業の設備投資やサプライチェーン強化を促す狙いだ。
16歳未満のSNS利用を制限 インドネシア政府が保護策を執行
インドネシア政府は3月6日、省令で16歳未満の子どものソーシャルメディア利用を高リスクプラットフォームで制限し、3月28日から該当アカウントの順次停止を始める。狙いはポルノ接触やネットいじめ、詐欺、依存などからのオンライン保護強化だと説明している。
