「対象外」から一転、カード番号とパスワードも エディオン不正アクセス第2報で新たな漏洩可能性
エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。
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エディオンは2026年11月9日に公表したECサイトへの不正アクセスに関する第2報で、対象情報にクレジットカード情報とログインパスワードの一部が含まれていたとして、6日公表の第1報を訂正した。PC向けの決済情報入力処理に不正プログラムが組み込まれ、カード情報の新規入力最大556回分について、第三者への漏洩の可能性を否定できないことも明らかにした。
Railwayは2026年11月10日付の詳細報告で、10月の不正アクセスの侵入経路と顧客への影響を公表した。環境変数が復号された可能性のある範囲は最大1.85%、約10万ワークスペースで、盗まれたキーによる不正利用額は約74万ドルに達する見込みとしている。
シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。
Notionは、委託先Fireworks AIのセキュリティ事案で、AI利用状況を把握する「Insights」機能用のNotion AIチャット記録に漏えいの可能性があると説明した。影響範囲は全ワークスペースの1%未満で、2026年11月9日に対象顧客へ連絡した。Insightsは停止し、Fireworks経由のオープンウェイトモデル提供も取りやめた。
SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会管理システムが第三者による不正アクセスを受け、一部会員の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えいした、または漏えいの可能性がある情報に係る会員は最大56,487人。原因や影響範囲の詳細を調査している。
公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパンの「おすすめ出品」を巡る独占禁止法違反の疑いについて、同社が申請した確約計画を認定した。競合通販サイトの最安値以下でなければ目立つ場所に商品を掲載しない仕組みが問題視されていた。計画には商品表示の改善や第三者による監視が盛り込まれた。今回の認定は、独禁法違反を確定するものではない。
GMOあおぞらネット銀行は2026年11月11日午前6時25分、外部からの不正な通信を受けて2度にわたり停止していた銀行APIを再開した。同行は安全確保を目的とした予防的措置だったと説明し、個人情報の漏えいや不正な資金流出は発生していないとしている。停止の影響は連携先にも及び、Binance Japanでは同行経由の日本円入出金が一時利用できなくなった。
NTTドコモで2026年11月11日午前10時34分から、全国の5G SA契約者を対象に、音声通話やデータ通信、SMSが利用しづらい障害が発生した。同社によると、午後5時15分時点で一部の利用者を除きサービスは復旧しているが、完全復旧に向けた対応が続いている。原因は引き続き調査中で、緊急通報への影響はないという。
前澤友作氏になりすました投資詐欺広告を巡る訴訟で、東京地裁の岩井直幸裁判長は2026年11月10日、米メタと日本法人に対する広告掲載の差し止めと1円の損害賠償請求をいずれも棄却した。偽広告による前澤氏のパブリシティー権や肖像権の侵害は認めた一方、メタ側の不法行為責任と差し止めの必要性は否定した。
米司法省は2026年11月10日(現地時間)、英国のフェアフォード空軍基地への攻撃計画などに関与したとして、イラン・イラク国籍の男3人を対象とする計8訴因の差し替え起訴状を公開した。検察側は、米国で拘置中の被告が家族との通話で符丁を使い、他の被告への伝言を試みたと主張している。
英警察は2026年11月10日(現地時間)、ロシアに関連する国家安全保障法違反の疑いで、米陸軍所属の41歳の男をグロスター近郊で逮捕したと発表した。男は同日の発表時点でロンドンの警察署に拘束され、捜査が続いていた。
ロイターの11月10日配信によると、ウクライナ当局者らは、9日夜から10日(現地時間)にかけてロシア軍が同国の10州を攻撃したと明らかにした。地域間の送電を担う主要変電所5カ所が攻撃を受け、10日朝には6州で停電が発生していた。
Apiiroは2026年11月5日、AIコーディングツール「Claude Code」の設定ファイルや履歴などを調べ、1,994の公開GitHubリポジトリから2,539件の異なる秘密情報を検出したと発表した。継続的なコマンド実行許可が設定ファイルに残り、意図せず公開される経路を指摘している。
ドイツのミュンヘン工科大学(TUM)は2026年11月9日午後5時25分(現地時間)の更新で、サイバー攻撃を受けて一時停止していた学内管理システム「TUMonline」の運用再開を発表した。大学によると、ポータル「myTUM」の登録者全員の中央ログイン用パスワードが窃取され、管理者の認証情報がTUMonlineへの攻撃に使われた。大学は利用者にパスワード変更と多要素認証の設定を求めている。
欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者向けシステムへの不正アクセスに関する第二報を公表し、自社の保険契約情報約290万件の漏えいを新たに確認したと発表した。代理店募集人や従業員の情報も対象で、契約者向けサービスの一時停止が続いている。
NTTデータは2026年11月9日、住友生命から構築・運用を受託する健康プログラム「Vitality」の単独利用サービスの申込関連システムに不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約1000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号も漏えい対象となった。
フィリピン外務省は2026年11月8日(現地時間)、中国に関する政府高官や政府機関の公的発言を批判し、政府の外交方針に沿った一貫性のある発信を求めた。アラブニュース掲載のAFP配信記事によると、外務省は、外交方針を損なう発言が国際的信用を傷つけ、対中交渉での立場を弱めるおそれがあると警告した。
沖縄県の古謝玄太知事は2026年11月9日、東京の日本外国特派員協会で会見し、米海兵隊員が強盗殺人罪で起訴された事件を受け、日米地位協定の抜本的な見直しを求める意向を表明した。同日、米軍施設を抱える都道府県で構成する全国渉外知事会の副会長として、防衛省、外務省、在日米国大使館に協定改定に向けた協議の開始や再発防止策を要請した。