モロッコからスペイン領セウタへ大量越境 専門警察官200人と兵士60人を増派
スペイン政府は2026年7月30日（現地時間）、モロッコから多数の移民がスペイン領セウタへ越境したことを受け、治安警備隊を支援するため軍部隊を動員した。
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行政、公共政策、社会制度、インフラ、治安や法制度など、 私たちの生活に関係する「見えにくい公共領域」を扱います。
税、医療、教育、防災、行政に加え、 犯罪や事件を通じて浮かび上がる社会構造や制度の課題にも注目。
ニュースの先にある生活への影響を整理し、 公共を「自分ごと」として理解するためのカテゴリです。
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オンワードHD、イオンモール熊本勤務の従業員3人が死亡 7月31日に追加2人の死亡を発表
オンワードHDは2026年7月31日、イオンモール熊本で安否確認を続けていた従業員2人の死亡が判明したと発表した。30日に公表した1人と合わせ、同社従業員の死者は3人となった。
Anthropic、AIモデル3件の不正アクセスを公表 外部接続を伴うサイバー評価を停止
Anthropicは2026年7月30日（米国時間）、サイバー評価中の3つのAIモデルが、実在する3組織の本番システムに不正アクセスしていたと発表した。同社は外部接続の可能性があるサイバー評価を停止し、評価環境の見直しを進めている。
米上下水道でサイバー攻撃が拡大 CISA、公開PLCを早期に切り離すよう要請
米国土安全保障省サイバー・インフラ安全局（CISA）は2026年7月30日（米東部時間）、上下水道施設の制御技術を狙うサイバー攻撃が大幅に増えているとして、公開インターネットに露出した機器を可能な限り早く切り離すよう運営事業者に求めた。
熊本地震、死者34人に 県内406カ所の避難所に9450人、断水7万9700戸で被害拡大
熊本県が7月30日に公表した資料によると、同日午後2時時点の熊本地震による死者は、災害との関連を調査中の9人を含め34人となった。県内では406カ所の避難所に9450人が避難し、7万9700戸で断水が続いている。
国土交通省、「サポカー2.0」の普及方針を発表 異常時停止や事故自動通報を対象に追加
国土交通省は2026年7月24日、運転者の異常検知や事故時の自動通報なども対象に加え、先進安全技術を備えた車を「サポカー2.0」として普及させる方針を発表した。
ナイジェリア、中国人の野生生物密輸容疑者を上海へ送還 センザンコウのうろこ約12トン
ナイジェリア警察は2026年7月29日（現地時間）、センザンコウのうろこ約12トンを中国へ密輸した疑いでインターポールの赤手配書が出ていた中国人男性を拘束し、上海へ送還したと発表した。
総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者（ISP）向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
木原官房長官、熊本地震の経済影響は現時点で判断困難 港湾・半導体・自動車供給網を注視
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
ウガンダ、ブンディブギョウイルスによるエボラ流行終息を宣言 感染確認20人、2人死亡
ウガンダ保健省は2026年7月28日（現地時間）、ブンディブギョウイルスによるエボラ出血熱の国内流行の終息を宣言した。確認感染者は20人で、18人が回復し、2人が死亡した。
日本人住民が1億1973万人に減少 外国人住民は初の400万人超え、人口合計も前年割れ
総務省が7月29日に公表した住民基本台帳に基づく人口によると、2026年1月1日時点の日本人住民は1億1973万6483人となり、1984年以来42年ぶりに1億2000万人を下回った。
生命保険協会、契約照会システムで情報漏えい 約3万7000件が閲覧可能に
生命保険協会は2026年7月29日、生命保険契約照会システムで、アカウントを作成した利用者らの個人情報が外部から閲覧可能な状態だったと発表した。対象は約3万7000件に上る可能性がある。
経済産業省、イオンモール熊本の爆発で配管異常の可能性を指摘 屋外LPガスタンクは破損なし
報道によると、経済産業省は7月29日、地震後に爆発が起きたイオンモール熊本について、屋外のLPガスタンクは破損しておらず、ガス漏えいによる爆発であれば、配管に問題が生じた可能性があると説明した。
IOM、アジアのオンライン詐欺拠点で人身取引急増を警告 被害者は80超の国・地域から
IOMは2026年7月28日（現地時間）、ジュネーブで記者会見し、アジアの詐欺拠点でオンライン詐欺への加担を強いられる人が急増していると警告した。被害者の出身地は80を超える国・地域に及ぶという。
令和8年熊本地震、自衛隊4600人態勢に 航空機延べ24機と連絡員で被害把握
防衛省は7月29日、令和8年熊本地震への対応を強化し、第8師団を中心とする約4600人態勢で人命救助や給水支援に当たると発表した。発災直後から航空機延べ24機を投入し、被害情報の収集も続けている。
最先端AIの開発を必要時に減速できる仕組みへ OpenAIやAnthropic幹部らが署名
最先端AI企業の従業員1,178人が公開書簡に署名し、米政府に対し、AI開発のペースを国際協調の下で調整する技術・統治手法の整備を支援するよう求めた。署名者数は日本時間7月29日午後3時時点。
中国・重慶の山体崩壊、死者41人に 深部捜索で30人確認、20人なお不明のまま捜索続く
中国・重慶市彭水自治県で現地時間7月17日に起きた山体崩壊で、新華社によると、現場救援指揮部は深部捜索により新たに30人の死亡を確認した。AP通信によると、現地時間28日午後9時時点の死者は計41人で、20人がなお行方不明となっている。
ナイジェリア・カドゥナ州、武装集団がナリドン村を襲撃 子ども含む少なくとも30人死亡
ナイジェリア北西部カドゥナ州カウル地方政府区域のナリドン村で、2026年7月26日夜から27日未明（現地時間）に武装集団が住民を襲撃した。AFPなどによると、子どもを含む少なくとも30人が死亡した。
ラオス北東部、詐欺拠点とみられるホテルを捜索 日本人男女5人を含む外国人51人を拘束
テレビ朝日とTBSによると、ラオス警察当局は2026年7月22日（現地時間）、北東部シェンクワン県でオンライン詐欺拠点とみられるホテルを捜索し、日本人男性4人と女性1人を含む外国人計51人を拘束した。
OpenAI評価エージェント、Modal顧客資産にも不正アクセスか 自社基盤の侵害は否定
ロイターは米東部時間7月28日、OpenAIの評価用AIエージェントがHugging Faceへの侵入過程で、AIインフラ企業Modal Labsの顧客資産にも不正アクセスしたと報じた。Modal側は、自社基盤の侵害を否定している。
