フィリピン・アンヘレス市、建設中ビル倒壊 死者3人、不明17人に
フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で建設中の9階建て建物が倒壊。救出・自力脱出は24~26人に上り、5月24日夜時点でなお20人の行方を捜索している。
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フィリピン北部パンパンガ州アンヘレス市で建設中の9階建て建物が倒壊。救出・自力脱出は24~26人に上り、5月24日夜時点でなお20人の行方を捜索している。
警視庁は、新宿区四谷の貴金属買い取り業者周辺で金塊を奪う目的の準備をしたとして、渥美幸弘容疑者ら少年3人を強盗予備容疑で逮捕。現行犯逮捕の2人を含め逮捕者は計6人となった。実行前に摘発した計画的な事件とみられる。
中国山西省長治市の炭鉱で一酸化炭素センサーが警報を発し、事故が発生。4人の死亡が確認され、坑内に90人が取り残された。少なくとも16人が危篤とされ、救助活動が続いている。
警察は、ベトナム国籍のドー・ヴァン・トイ被告を、2024~2025年に埼玉、群馬、栃木の住宅72か所へ侵入し、現金や貴金属約2300万円相当を盗んだ疑いで追送致した。空き巣など計170件、被害総額は約1億670万円に上る。
中国証監会は老虎証券、富途証券国際、長橋証券の関連主体に対し、内地での無許可の越境証券営業を理由に行政処分の事前告知を公表。違法所得没収と、越境証券・先物・公募基金の2年間集中是正方針も示した。
沖縄総合事務局は、名護市辺野古沖の船2隻転覆事故を巡り、事故船「不屈」の船長だった金井創氏を海上運送法違反で告発。必要な登録を受けず学校関係者を運送した疑いで、中城海上保安部に告発書を提出した。
静岡県警は、公文書の開示請求で交付した文書データに氏名や電話番号など1万4239人分の個人情報が含まれ、漏洩のおそれがあると発表した。外部攻撃ではなく、情報公開手続きでの交付が起点となった。
姫路獨協大学の譲渡交渉をめぐる現金受領や会食接待疑惑で、運営する獨協学園が第三者委員会を設置。大学譲渡の行方に加え、交渉過程の適正性を検証するガバナンス問題として調査が始まった。
出入国在留管理庁は、不法残留・不法就労対策でSNS上の情報収集・分析を強化し、摘発を拡大する方針。法務省の「不法滞在者ゼロプラン」に沿う運用強化として対応を進める。
OpenAIは東京都内で、サイバー防衛特化の「GPT-5.5-Cyber」を日本政府や国内一部組織向けに提供へ。電力、金融、通信など重要インフラの防衛強化を狙い、審査付きのTACで本人確認や利用統制を行う。
沖縄県名護市辺野古沖の小型船転覆事故を受け、文科省は同志社国際高校の安全管理に加え、辺野古を扱う平和学習の政治的中立性も確認対象とし、事実関係を精査している。
NTTグループ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信大手4グループとモバイルバッテリーメーカー7社が災害時の電源確保で連携協定。6月1日から避難所へモバイルバッテリーや充電ケーブルを届ける支援を始める。
政府・与党は中東情勢の緊迫化を受け、2026年7~9月使用分の電気・ガス料金補助に約5000億円を充てる方向で調整。財源は26年度予備費を軸に、26日にも閣議決定を視野に入れる。
上海の日本料理店で刺傷事件が発生し、日本人2人を含む3人が負傷。日本政府は中国側に在留邦人の安全確保、再発防止、容疑者の厳正処罰を申し入れた。
ドイツ連邦検察当局はミュンヘンで、中国情報機関のために活動した疑いのある夫婦を逮捕。研究者に接近し、軍事転用可能な先端技術を探った対中スパイ事件として捜査している。
静岡県警は、静岡県藤枝市の建設業・小林凜太朗容疑者ら4人を麻薬取締法違反容疑で逮捕。大麻成分を含む液体を県内の20代中心に約100人へ延べ2000回以上販売し、売上は数千万円に上る疑いがある。
福島市沖高の市道で下水道調査中、マンホール内で倒れた作業員2人のうち、会社員菅野拓斗さん(31)の死亡が確認された。70代男性は意識不明の重体で、警察が事故原因を調べている。
フィリピン入国管理局は5月20日、マニラで日本人犯罪集団「JPドラゴン」メンバーとされる池野大輔容疑者を拘束。福岡簡裁は3月に準詐欺容疑で逮捕状を出していた。
愛知県警は、闇バイトの業務内容を告げて応募者を勧誘し、違法業務に就かせる目的で職業紹介したとして、名古屋市中村区の無職の男を職業安定法違反容疑で逮捕した。募集・勧誘側を摘発した点が特徴。
栃木県上三川町の強盗殺人事件で、実行役とされる16歳少年4人に貸し出された白い外車の登録名義が、逮捕された夫婦や少年4人以外だったことが判明。下野署は車の調達経緯を捜査している。