セガ フェイブのALL.Net・Aime障害が長期化 不正アクセス対応で他社8作品にも影響
セガ フェイブが2026年11月2日に公表したALL.Net・Aime関連サーバーの一部への不正アクセスを受け、アーケードゲーム関連サービスの停止が続いている。同社は調査と安全性確認のため、11月1日15時からサービスを停止。影響は他社タイトルや店舗向けシステムにも及び、11月6日9時時点で再開のめどは立っていない。
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セガ フェイブが2026年11月2日に公表したALL.Net・Aime関連サーバーの一部への不正アクセスを受け、アーケードゲーム関連サービスの停止が続いている。同社は調査と安全性確認のため、11月1日15時からサービスを停止。影響は他社タイトルや店舗向けシステムにも及び、11月6日9時時点で再開のめどは立っていない。
プレステージ・インターナショナルは2026年11月2日付の発表で、プレステージ・コアソリューション(PCS)の受託業務に関する個人情報が外部に持ち出されたと明らかにした。対象は重複を含む最大約550万件で、実人数は精査中。11月5日にはKDDIも、PCSに委託するサービスの顧客情報に漏えいの可能性があると公表した。
ノジマは2026年11月2日付の発表で、通販サイト「ノジマオンライン」と中古スマホ買取サイトの会員情報約700万件が漏えいしたと明らかにした。退会者は対象に含まない。11月4日更新の公式案内では、漏えいの疑いがある顧客のログインパスワードを強制リセットしたと説明している。
サントリーホールディングスとサントリービバレッジ&フードは2026年11月2日、グループが利用する外部クラウドサービスへの不正アクセスにより、個人情報が漏えいしたと発表した。対象にはグループやパートナー企業等の従業員約9万人、新卒採用応募者7,173人などが含まれる。両社は個人情報保護委員会に速報として報告し、対象者への個別連絡を始めた。
NTTデータは2026年11月2日付の発表で、委託先Securitize Japanの外部サービスへの不正アクセスにより、社債購入者などの個人情報の一部が持ち出されたことを確認したと明らかにした。楽天証券などが10月31日に漏えいの可能性を公表していた事案で、影響範囲や原因の調査は続いている。
スマートニュースは、ニュースアプリ「SmartNews」の運営システムの一部に、2026年10月31日から11月1日にかけて第三者による不正アクセスがあったと発表した。11月2日20時時点の公式続報では、プッシュ通知が復旧した一方、ポイント交換と一部特典の停止が続き、影響範囲の調査も継続している。
Googleは2026年11月2日公開の公式ブログで、130万台超のセットトップボックスを組み込んだボットネット「XCPE」の制御基盤を、警察庁や民間企業と連携して前週に停止したと発表した。開発・運用に関与したと評価する機器メーカー、Videostrong Technologyに対し、認定Android機器の製造・販売などを禁止する措置も取った。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)は2026年11月6日、同協会の「情報セキュリティ理解度チェックサービス」で第三者による不正アクセスがあり、利用者の個人情報が最大1万5128件漏えいした可能性があると発表した。JNSAはサービスを停止し、外部専門事業者と原因や影響範囲を調査している。
OpenAIは2026年11月5日、許可された脆弱性探索やエクスプロイト開発、Web侵入テストなどに特化した「GPT-6 Cyber」を発表した。GPT-6 Astraを基にしたモデルで、当初はDaybreak Redの承認に加え、モデル別の承認を受けた一部の組織に限定して提供する。
SMBCコンシューマーファイナンスは2026年11月5日、カードローンなどの保証業務に使うシステムへの不正アクセスにより、最大32万118人の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。氏名や住所、運転免許証番号、年収、契約情報などが対象に含まれる。
神奈川県警は2026年11月5日、マイナンバーカード7枚と在留カード4枚を偽造した疑いで、中国籍の無職、偉勒思容疑者(27)=東京都板橋区=を再逮捕したと発表した。毎日新聞などが報じた。県警は、偽造身分証を使ってスマートフォンを受け取り転売する組織との関係を調べている。
NTTドコモは2026年11月5日、ドコモオンラインショップとMy docomoへの不正アクセスにより、最大約30万件の顧客情報が流出したと発表した。氏名や住所、生年月日などが含まれ、クレジットカード情報などへの影響も調査中だ。両サービスの各種手続きは停止しており、復旧の見通しは立っていない。
コナカは2026年11月5日付の発表で、子会社2社がメール配信に利用する外部サービス「repica」の提供元アララへの不正アクセスにより、顧客のメールアドレス43万4414件が流出したと明らかにした。対象はオンラインショップ3サービスとアプリ1サービスの登録情報で、顧客に不審メールへの注意を呼びかけている。
茨城県は2026年11月5日、「茨城をたべようメールマガジン」の登録メールアドレスが外部に流出したと公表した。対象は最大110,656件。配信に利用するアララのメール配信サービスが不正アクセスを受けたことによるもので、県は安全性が確認できるまで配信を休止し、登録者への個別通知を予定している。
アイリスオーヤマの公式通販サイトを運営するアイリスプラザは、2026年11月5日公表の第2報で、外部クラウドに保存していた約770万人分の個人情報が、第三者の不正アクセスによって閲覧または取得された可能性があると明らかにした。実際の漏えい件数や影響人数は調査を続けている。
小田原市は2026年11月5日、市立総合医療センターの小児科診療予約システムについて、不正アクセスにより登録者の個人情報が漏えいした可能性があると、提供事業者から報告を受けたことを公表した。市は漏えいの事実は確認されていないと説明している。予約システムは停止し、電話で予約を受け付けている。
欧州各地のスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃を巡り、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は11月5日(現地時間)、ロシアの関与を示唆する欧州メディアの報道に反論した。ロイターによると、「ばかげた主張」で、根拠も証拠もないと述べた。
フランスの銀行グループ、クレディ・ミュチュエル・アルケアは2026年11月4日(現地時間)、サイバー攻撃による不正送金を公表した。翌5日、ロイターは同行の説明として約1億ユーロが盗まれたと報道。同行は一部の資金を差し止め、回収と最終的な財務影響の精査を進めている。
政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能(AI)を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
フランスで11月5日(現地時間)、賃金改善や公共サービスの充実を求める全国的なストライキと抗議デモが行われた。公務員に加え、民間労働者や学生らも参加。内務省は57万5000人、労組CGTは約160万人がデモに参加したと推計した。パリとリヨンでは一部参加者と警察が衝突したが、デモは全体としておおむね平和的だった。