米軍がAI新戦略、戦闘や情報活動へ導入加速 中国との開発競争念頭
米国防総省はAIを米軍任務の「中核技術」に位置付ける新戦略を公表し、中国との技術競争を背景に導入スピードを引き上げ、研究・開発と実装の加速を明示。戦闘のみならず情報活動や後方業務（ロジスティクス）へのAI浸透で軍事的優位の維持を図るとし、同盟国との協力やルール整備も課題とした。
テクノロジー
AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。
Category
イタリアの海賊版対策にCloudflare反発、事業や五輪支援見直しへ
イタリアの海賊版対策を巡りCloudflareと通信規制当局が対立。DNS遮断不履行で制裁金、CEOプリンスは「検閲に近い運用」と反発し事業・五輪支援の見直しも示唆。欧州の規制論争に波及、今後の判例や対応が注目される。
イラン当局がスターリンク妨害、デモ巡るネット遮断は隔離レベルへ
反政府デモが続くイランで通信遮断が長期化し、固定回線・携帯網に加えスターリンクへの妨害も確認。検閲回避手段が封じられ、報道・市民の情報アクセスが制限されて情報統制と社会の分断が深刻化している。経済活動や緊急連絡にも影響が及んでいる。国際社会や人権団体の懸念も高まる。
NVIDIA製「H200」一部容認、中国が大学限定で例外運用し綱渡り
中国当局がNVIDIAのAI向け半導体「H200」の中国企業調達を例外扱いに寄せ、大学研究など特別な状況での購入承認を一部企業に伝達。市場再開をにおわせつつ実務では締め付けや調達制限の不透明さが残る綱渡りの運用が浮上。米国の輸出規制や対中政策との兼ね合いで判断が分かれる。
衛星データで漏水リスク評価、福島市の取り組みがインフラDX大賞受賞
福島市が衛星データとAIで水道管の漏水リスクを評価する取り組みが国土交通省の「インフラDX大賞」優秀賞に。毎日新聞は、老朽化や道路陥没対策として点検を経験則からデータ駆動に転換し、広域の優先点検やコスト低減を目指す点を評価と報じた。現場の省力化や維持管理の効率化も期待される。
HBM需要急増に対応、SKハイニックスが19兆ウォンでパッケージング強化
AI向けメモリーを巡る競争が激化する中、SKハイニックスはHBM需要の急増に備え、先進パッケージング工場を新設し後工程を自前で強化するため19兆ウォン（約129億ドル）を投資し生産能力を拡大する方針を示した。半導体サプライチェーンでの競争力強化や市場シェア拡大を狙う。
NVIDIAとイーライリリー、AI創薬で提携 10億ドル投じ拠点設立
NVIDIAと米製薬大手イーライリリーがサンフランシスコ・ベイエリアに共同研究施設を開設、5年で最大10億ドルを投じる。半導体の計算資源が直接創薬現場に入り込み、研究の競争軸が経験からAIとデータ生産能力へ移行しつつある。大規模計算で分子設計や候補探索を加速する狙いもある。
NVIDIA、中国向けH200の前払い報道を否定 全額請求の観測打ち消す
NVIDIAが中国向けAI半導体「H200」の受注で前払いを求めたとする報道が波紋を広げたが、同社は1月13日に製品受領前の全額支払いは求めないと説明。規制の不確実性が半導体取引の商慣行や企業の調達対応にも影を落とし始めている。業界で議論続く。今後の規制動向が注目される。
中国、半導体不足でも技術革新で対抗 AI競争で米との格差縮小へ
米中のAI競争で、中国・北京の1月10日会合は、最先端半導体製造装置の不足や輸出規制を踏まえ、計算資源確保と「リスクを取った技術革新」で米国との差を縮め得るとの見方を示した。性能は製造装置と計算資源に左右される現実を強調し、国内開発やサプライチェーン強化も焦点になった。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市のドローン企業スペースワンが米ラスベガスで1月6〜9日開催のCES 2026に出展し、演出用の水上ドローンを披露。北米バイヤーが足を止め、演出家やイベント会社の関心も集めた。小林康宏社長は2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学・黒田理人教授らと島津製作所、ラピスらが、1秒6兆画素読み出しのバースト型CMOSイメージセンサーを開発。30万画素で毎秒2000万コマを256コマ連続記録し、放電衝撃波撮影を実証、製品は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングスが2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討。沖縄などで離島向け実証を進め、米スカイウェイズ製機体で荷物約50キロ・最大航続約1600キロの運用を想定し、事業化に向けた検証を加速するとともに法規制や安全対策の検証も進める。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
深海6000メートルのレアアース回収へ、ちきゅう出航 資源開発が実装段階に
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港を出航。南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース含有泥を回収する試験に臨み、資源の安定確保を見据え国内EEZでの海底資源開発を実装段階へ進める節目と位置づけられ、政府や企業の関心も高い。
学習リズム改善の声も、豪SNS禁止1カ月 年齢偽装で課題浮き彫り
オーストラリアで16歳未満のSNS利用を事業者に禁じる年齢制限が2025年12月10日施行から1か月。学習や生活リズムの改善を報告する家庭がある一方、年齢偽装や本人確認の難航といった規制逃れが広がり、実効性や副作用、保護者・事業者の対応が課題となっている。
三菱重工環境・化学が台湾台中でごみ発電受注 高効率炉導入
三菱重工環境・化学エンジニアリングは2025年12月に台湾・台中市の新ごみ焼却発電施設「台中文山」へ1日900トン（450トン×2炉）処理の主要機器を供給する契約を締結。独自V型ストーカ炉で台湾同種施設で最高効率の発電性能を目指し、環境対策にも貢献するとしている。
NASAがISS滞在の宇宙飛行士を前倒し帰還 健康懸念で
米航空宇宙局（NASA）は1月8日、ISS滞在の4人の宇宙飛行士を当初より1カ月以上早めて地球へ帰還させる方針を発表した。乗員1人に健康面の懸念が生じ、状態は安定だが氏名や症状は医療プライバシーのため非公表で、帰還日程や任務への影響は今後調整される。
ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツ防衛大手ラインメタルはMBDAドイツ部門と、海軍向けレーザー兵器を量産・納入へ移行する合弁会社を2026年第1四半期に設立する計画を発表した。両社は2019年から共同開発を続け、試験用システムの成果を実戦配備や量産段階へ進める狙いだ。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep（基地局の低消費電力化）の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
