クラウドストライク、中国関連ハッカーがテック標的侵入の58%超と報告
米サイバーセキュリティ企業クラウドストライクは9日、「2026 Technology Threat Landscape Report」を公表した。ロイターは同報告書について、過去1年間でテクノロジー企業にとって最大のスパイ脅威は中国関連ハッカー集団だったと伝えた。AIへの投資が膨らむなか、攻撃対象は企業システムや開発基盤だけでなく、AI能力や知的財産にも広がっている。
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JAMSTECと新明和、無人潜水機と無人飛行艇の音響通信に成功 海底画像をリアルタイム回収
海洋研究開発機構（JAMSTEC）と新明和工業は2026年6月9日、兵庫県阪神港・芦屋沖で同年4月9日に行った海域試験で、水中小型ビークル「HSV」と無人飛行艇「XU-MII」の音響通信に成功したと発表した。試験では、海面に自動着水したXU-MIIが、潜航中のHSVから海底画像を含むデータと機体ステータス情報をリアルタイムで回収した。
Anthropic未公開モデルのAPIアクセス転売疑惑 テスト環境アクセスを緊急停止
複数の海外報道によると、Anthropicが2026年6月3日に始めたとされる外部レッドチーム検証で、未公開チェックポイント「claude-oceanus-v1-p」への特権APIアクセスが参加者から第三者プロキシ業者へ転売され、モデルが外部で利用可能な状態になった。Anthropicはこれを受け、レッドチーム向けのテスト環境へのアクセスを緊急停止したとされる。外部市場では同時に、100万入力トー…
OpenAI、非公開S-1提出を公表 Anthropicに続きIPO準備が表面化
OpenAIは2026年6月8日、米証券取引委員会（SEC）に対し、IPOに必要な登録届出書「S-1」の草案を非公開で提出したと公表した。Anthropicも2026年6月1日に同様の手続きを公表しており、主要AI企業2社のIPO準備が1週間差で表面化した。
Apple、「Siri AI」をWWDC26で発表 新基盤モデルで音声アシスタント刷新
Appleは6月8日（米太平洋時間、日本時間9日）に開幕した開発者会議「WWDC26」で、次世代のApple Intelligenceと、刷新版の音声アシスタント「Siri AI」を発表した。Appleの公式研究投稿では、第3世代のApple Foundation Modelsが「まったく新しいSiri」を支えると説明している。
Google、TPU300万個超をインテルに発注報道 2028年生産分の大型案件
6月8日、Googleが2028年生産分として自社開発AI半導体「TPU」を300万個超、インテルに発注したと、協議を直接知る関係者の話として報じられた。AI向け先端半導体の需要が急拡大するなか、数量と時期が具体的に示された大型案件として注目される。
日立、Anthropicの「Project Glasswing」に参画 AIで社会インフラ防御を強化
日立製作所は5日、米Anthropicが進める防御的サイバーセキュリティー枠組み「Project Glasswing」に参画する契約を締結したと発表した。参画により、日立は未公開の高性能AIモデル「Claude Mythos Preview」へのアクセス権を得る。一般提供済みの製品を導入するのではなく、限定された枠組みの中で先端モデルを防御用途に使う取り組みに加わる。
生物兵器リスクへの備え、AI企業首脳が合成DNA・RNA供給網の管理強化を要求
Anthropicのダリオ・アモデイ氏、OpenAIのサム・アルトマン氏、Google DeepMindのデミス・ハサビス氏、Microsoft AIのムスタファ・スレイマン氏ら米主要AI企業の首脳が、合成DNA・RNAを販売する企業に顧客確認と注文内容のスクリーニングを法律で義務づけるよう、米議会に求める公開書簡に署名した。背景にあるのは、AIの進歩が病原体の設計や必要物資の調達に関する知識面の…
東京理科大と横浜国大、熱で戻せる光硬化樹脂を実証 高精細3Dプリントの材料ロス低減に
東京理科大学の向井理助教と横浜国立大学の丸尾昭二教授らの研究グループは、光を当てると固まり、熱を加えると液体に戻せる再利用型の光造形樹脂を開発した。研究成果は2026年2月21日付で米化学会誌ACS Omegaに掲載され、造形した材料を液体に戻して再び使う工程を10回超繰り返しても劣化が小さいことを示した。
衛星間・地上間通信の高速化へ、NTTとMBRYONICSが光モジュール開発
NTTは4日、アイルランドのMBRYONICSと宇宙向け光通信分野のパートナーシップに関する覚書（MoU）を3日に締結したと発表した。宇宙向け光通信プラットフォームを手がけるMBRYONICSと組み、次世代情報通信基盤構想「IOWN」で培う光通信・信号処理技術を宇宙分野へ展開する。協業では、NTTのデジタルコヒーレント技術を用いた光トランシーバモジュールの開発を進める。
大阪大学、心臓修復因子5種をmRNA化 心筋梗塞後の生存率向上をマウスで示す
大阪大学の研究チームは、心筋梗塞後に起きる心不全に対し、回復に関わる5種類の遺伝子をmRNAとして同時に届ける治療設計を開発し、マウスで心機能と生存率の改善を示した。論文は2026年5月23日、Small Scienceにオンライン公開された。
NASA、火星周回探査機MAVENのミッション終了を発表 復旧不能と判断
NASAは2026年6月3日、火星周回探査機「MAVEN」のミッション終了を発表した。MAVENは2025年12月6日を最後に交信が途絶えており、復旧不能で科学観測とデータ中継を続けられないと判断された。NASAは正式なデコミッショニング、つまり運用終了に向けた手続きに入った。
日産とQuemix、量子アルゴリズムで車両空力解析を実証 シミュレーター上で古典計算を再現
日産自動車とQuemixは2026年6月1日、量子コンピュータの活用を前提にした次世代空力解析ソフトウェアの共同研究を公表した。車両形状を扱えるハイブリッド量子・古典アルゴリズムを開発し、シミュレーター上で従来の古典計算による空力解析結果を高い精度で再現できることを確認した。量子コンピュータ向けアルゴリズムを車両空力シミュレーションに適用したのは、会社側によると世界で初めてだ。
マイクロソフト、量子チップ「Majorana 2」発表 信頼性1000倍を掲げ2029年目標
米マイクロソフトは米国時間6月2日、年次開発者会議「Microsoft Build 2026」で、次世代トポロジカル量子チップ「Majorana 2」を発表した。前世代比で1,000倍の信頼性向上を打ち出し、スケーラブルな量子コンピューターを2029年までに実現する目標を示した。量子開発の軸を、同社がMajorana 1で示した基礎物理の成果から、製造・信頼性・拡張性を問う工学実装へ進める発表とな…
日米、AI科学で10億ドル提携 日本がジェネシス・ミッション初の国際パートナーに
文部科学省、経済産業省、米エネルギー省（DOE）は6月4日、日本のAI for Scienceの取り組みと米国のAI国家プロジェクト「ジェネシス・ミッション」を連携させる日米戦略的パートナーシップを発表した。日本は同ミッション初の国際パートナーとなり、日米は今後5年間でそれぞれ5億ドル、合計10億ドル（約1,600億円）の戦略的投資を計画する。
SpaceX、最大750億ドルIPO計画 時価総額1.77兆ドル規模に
SEC提出資料やAP通信、Reutersなどによると、米宇宙企業SpaceXは2026年6月の新規株式公開（IPO）で、Class A普通株5億5555万5555株を1株135ドルで売り出し、最大750億ドル規模を調達する計画だ。条件通りなら想定時価総額は1兆7500億〜1兆7700億ドル規模となり、実現すれば過去最大のIPOとなる。フォーブスの資産評価を前提にすると、イーロン・マスク氏の純資産が…
AIがAIを作るリスクに備え Anthropicが検証可能な開発停止の枠組みを提案
Anthropicは、AIがAIシステムの開発自体を加速させている現状を踏まえ、将来的な「再帰的自己改良」に備える必要があるとの考えを示した。AIが自律的に自らの後継システムを設計・開発する段階にはまだ達しておらず、不可避でもないとしつつ、社会制度や安全性研究の準備を上回る速度で近づく可能性があるとして、フロンティアAI開発を協調的かつ検証可能な形で減速または一時停止できる仕組みの整備を提起した。
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
米政府高官、AI大手への株式取得を予備協議 OpenAIとの接点も
NOTUSが4日に報じたところでは、米政府高官が大手AI企業との間で、政府による株式取得の可能性を巡り、予備的な協議を行っていた。政府出資が決まったわけではなく、正式な政策発表や制度設計の段階にも至っていないが、米政府とAI企業の関係が規制や契約を超え、資本参加の可能性にまで広がり始めた点が焦点となる。
ロシア軍、携帯型「Yolka」を戦闘使用か 小型ドローン迎撃の前線運用が映像に
NDTVやTimes of Indiaなどインドメディアは5月31日、ロシア側部隊が携帯型ドローン迎撃システム「ヨルカ（Yolka）」を戦闘で使用し、ドネツク方面でウクライナ側の攻撃ドローンを撃墜したとする映像ベースの情報を報じた。映像は、兵士が持ち運べる低コストの対ドローン手段が、訓練や施設防護だけでなく前線でも使われている可能性を示す材料となった。
