理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
NASAの火星計画Skyfall始動 小型ヘリ展開し有人探査候補地を調査
米宇宙専門メディアSpace.comによると、NASAは火星探査ミッション「Skyfall」を2028年12月に打ち上げ、新型原子力電気推進宇宙船SR-1 Freedomで到着後に複数の小型ヘリコプターを展開し、将来の有人探査候補地を上空から詳しく調査する計画を明らかにした。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
NVIDIA フアンCEOがAGI到達を宣言 AIが10億ドル規模の企業運営可能なら
TechRadarとTom's Guideの3月23日公開インタビューで、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、AIが人の仕事をこなし10億ドル超企業を運営できるならAGIは実現済みだとする前提に「今だ」と答え、汎用人工知能への見解を示した。
QSTとNTTが核融合炉制御で成果 高速プラズマ予測を可能に
量子科学技術研究開発機構（QST）とNTTが核融合炉向けに、高頻度リアルタイム通信で高速プラズマ予測・制御の基盤を前進。従来困難だった条件で超高速・大容量データ連携を世界で初めて実現し、急変を見越した制御信号の往復を途切れなく可能にしたとQSTが発表。
哺乳類の連続クローンに限界 山梨大が20年で1200匹超作製
山梨大学が雌マウス1匹を起点に20年間で1200匹超の連続クローンを生産した長期実験を報告。エル・パイスも紹介した成果は、哺乳類でクローンを際限なく繰り返すことの困難性と有性生殖の種維持における重要性を示した。前例少ない連続実験で遺伝的多様性や健康面の課題も明らかになった。
ソフトバンク傘下Armが初の自社設計チップ投入 事業領域を拡大
ソフトバンクグループ傘下の英Armが初の自社製AI半導体「AGI CPU」を発表。エージェントAI向けに複数処理を自律実行する設計で、設計資産供与中心だった同社が自社チップ投入を決断し、AI半導体市場への本格参入でライセンス事業の枠組みも変化する可能性がある。
アリババが次世代CPU「玄鉄C950」公開 5nm採用でAI基盤強化
ロイターや中国メディアの報道によれば、アリババは3月24日、社内会議で5ナノの次世代サーバー向けCPU「玄鉄C950」を公開。AIエージェントやデータセンターの推論計算向けに設計され、オープンソースのRISC-V陣営での存在感向上を狙う新型半導体だ。
安全保障との連携を柱に据える 次期科学技術・イノベーション基本計画
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
未成年のSNS利用で初の法的責任 Metaに420万ドルの賠償
現地時間3月25日、米ロサンゼルスの裁判で陪審は未成年のInstagramやYouTube使用による精神的被害でMetaとGoogleに法的責任を認定。損害賠償はメタ420万ドル、Google180万ドルで、若年利用者を誘引するプラットフォーム設計が問題視され、米IT業界に影響する判断となった。
核融合実験装置JT-60SAの次段階 年内のプラズマ加熱実験を目指す
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で、量子科学技術研究開発機構のトカマク型超伝導核融合プラズマ実験装置JT-60SAが公開。追加の加熱・計測機器と本体を連動させる統合試験運転が始まり、年内のプラズマ加熱実験入りを目指している。初プラズマ達成後の次段階に入った動きだ。
H3ロケット8号機失敗 JAXAが衛星搭載部の構造不具合を報告
2025年12月の種子島宇宙センター発H3ロケット8号機による準天頂衛星みちびき5号機打ち上げ失敗について、JAXAは3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会小委で調査経過を報告。搭載部の製造工程での構造材不具合が直接要因の可能性が高いと説明し、原因究明と再発防止を進める。
Meta買収のManus 中国当局が共同創業者2人の出国を禁止
Metaが買収したAIスタートアップManusを巡り、中国当局が共同創業者の肖弘CEOと季逸超CSOに対し出国禁止措置を実施。買収に伴う技術・人材の国外移転が規制に抵触していないか調べており、当面は出国できない状態だ。国内移動は許可され、関連技術の輸出管理や人材流出を調査している。
NASAが月周回拠点「ゲートウェイ」凍結 月面基地建設を優先
現地時間3月24日、米航空宇宙局（NASA）はアルテミス計画の柱だった月周回拠点「ゲートウェイ」の建設をいったん停止。長官ジャレッド・アイザックマンは限られた予算と資源を月面基地の整備に振り向け、周回軌道より地表での恒常的活動を優先する方針に転換すると説明した。
ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
米国が地下核実験再開を検討か 中ロに対抗し抑止力強化狙う
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
ソフトバンク、総額80兆円のAI投資構想 米オハイオ州で年内着工へ
ソフトバンクグループの孫正義社長は、米オハイオ州で年内着工するAI向けデータセンター建設に総額約5千億ドル（約80兆円）を投じ、中西部へAI基盤整備を拡大、OpenAIやオラクルとの大型投資計画を具体的な建設段階に移行すると表明し、建設・運用の具体計画を進める考えを示した。
レイメイがiPS角膜シート治験開始 2028年承認申請を目指す
人工多能性幹細胞（iPS細胞）由来の角膜上皮細胞シートの実用化が企業治験に入り、大阪大発ベンチャー・レイメイは2026年5月に角膜上皮幹細胞疲弊症の1例目移植を予定し、臨床応用に向け、安全性と有効性を評価して治験終了後に2028年中の承認申請を目指す。
AI半導体の供給網がボトルネックに ブロードコムが能力不足認める
AI向け半導体の需要急増で米ブロードコムがTSMCの生産逼迫を公表。高速通信分野担当のナタラジャン氏は、2026年に能力不足がボトルネックとなり、設計から量産・供給まで全体を圧迫、先端ロジックに限らず接続用半導体まで影響すると説明し、供給リスクを指摘した。
