NVIDIA、Vera採用計画にAnthropicやOpenAI AI向けCPUを商用展開へ
ロイターの1日台北発リポートによると、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは台北でのプレゼンテーションで、AI向け新CPU「Vera」の初期採用先としてAnthropic、OpenAI、SpaceXを挙げた。NVIDIAの5月31日付公式発表では、Anthropic、OpenAI、SpaceXAIをVeraの採用を計画するAIラボとして記載し、別の本文では導入を検討する顧客にも含めている。GPU…
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米民主党議員、対中AI半導体規制の抜け穴巡りラトニック商務長官の証言要求
ロイターが引用した声明によると、米上院民主党のエリザベス・ウォーレン、アンディ・キム両議員は2026年6月1日、米国の先端AI半導体が中国企業の海外子会社に供給され得る規制上の抜け穴を巡り、トランプ政権を批判し、ラトニック商務長官の議会証言を求めた。商務省が5月31日、中国企業の国外拠点向け供給に関するガイダンスを出した直後の動きで、BIS側は既存のライセンス要件を明確化したものだと説明している。
米英豪、UUV向けペイロード共同開発へ 海底インフラ防護や対潜戦に適用
米国、英国、オーストラリアの3カ国は5月30日、シンガポールで開いたAUKUS防衛相会合で、先端能力協力を担うPillar IIとして初の「Signature Project」を発表した。米国のピート・ヘグセス国防長官、英国のジョン・ヒーリー国防相、オーストラリアのリチャード・マールズ副首相兼国防相が打ち出したもので、各国の無人潜水艇（UUV）向けに先進的なペイロードと関連システムを開発し、202…
インテル、最大288コアの「Xeon6+」発表 Intel 18A初のデータセンターCPUに
インテルは6月1日、Computex Taipei 2026に合わせ、データセンター、ネットワーク、エッジAIに向けた新世代基盤を発表した。中心となるのは、開発コード名「Clearwater Forest」として知られてきた「Intel Xeon 6+」だ。最大288基の高効率Eコアを搭載する製品として、インテルは同CPUを、同社の先端プロセス「Intel 18A」をデータセンター向けCPUに初め…
中国国外の子会社経由も対象、米商務省が先端AI半導体の輸出許可要件を明確化
米商務省は5月31日、中国企業が海外子会社などを通じて先端AI半導体を調達するルートについて、既存の輸出許可要件の適用・執行を明確にする措置を打ち出した。焦点は中国本土向けの直接輸出だけでなく、中国外にある中国系拠点を使った迂回調達への対応にある。
SpaceX、米宇宙軍と41億6000万ドル契約 宇宙から空中目標追跡
米宇宙軍のSpace Systems Commandは2026年5月29日、SpaceXと41億6000万ドルの競争型OTA契約を結んだ。対象は、宇宙から空中目標を検知・追跡する「Space-Based Airborne Moving Target Indicator（SB-AMTI）」計画で、空中脅威を地球規模で捕捉し、目標情報の提供につなげる宇宙ベースの感知レイヤーを整備する。開発と統合は直ち…
OpenAI、GPT-5.5を日本の金融機関に付与 サイバー防御強化の新局面
片山さつき財務大臣兼内閣府特命担当大臣は29日、財務省内で米OpenAIのジェイソン・クォン最高戦略責任者と面会した後、一部の日本の金融機関が同社のGPT-5.5にアクセスできるようになったと説明した。ロイターが報じた。生成AIを業務効率化に使う話にとどまらず、AIを悪用したサイバー攻撃への防御力を高めるため、金融システム側に最先端モデルを取り込む新たな動きとなる。
富士通、海上自衛隊向け物資管理システム提供 全物資をリアルタイム可視化
富士通は5月26日、海上自衛隊向けに全物資情報をリアルタイムで管理できる基幹業務システムを5月に提供したと発表した。約4万5000人が利用する業務を対象に、物資データを一元管理し、補給や整備に関わる意思決定を速める狙いだ。
電解液設計で金属二次電池を高効率化 東大・米メリーランド大が新指針
東京大学と米メリーランド大学の共同研究グループは、金属二次電池の効率を高める新しい電解液設計指針を示した。電解液中に存在するイオンの「硬さ・柔らかさ」の組み合わせが電池反応の起こりやすさを左右する機構を見いだし、水系亜鉛二次電池では99.9%を超える世界最高水準の効率を実証した。
ソフトバンク主導の国産AI基盤モデル新会社、旭化成・富士通・安川電機が出資検討
ソフトバンクが主導する国産AI基盤モデル開発会社「日本AI基盤モデル開発」を巡って、旭化成、富士通、安川電機の3社が新たに出資を検討していることが2026年5月28日、関係者への取材で分かった。ソフトバンク、NEC、ホンダ、ソニーグループを中心に構想が進む企業連合に、素材、企業向けIT、産業ロボットの有力企業が加わる可能性が出てきた。
JALグループ、月面輸送「ARGOプロジェクト」始動 2028年ミッション3で販売開始
JALグループは2026年5月26日、ispaceの2028年予定の月面着陸ミッション「ミッション3」を活用する月面輸送サービス「ARGO PROJECT」を始動したと発表した。JALUXとispaceは同ミッション向けのペイロード輸送サービス契約を締結し、JALとJALUXは5月27日から一般企業や自治体向けに輸送枠の販売を始めた。JALグループは、JALUX調べとして、この取り組みを「航空会社…
AstroX、Rockoon方式で2026年度中の宇宙到達へ 新型ロケットFOX2を発表
福島県南相馬市に本社を置くAstroXは26日、気球でロケットを成層圏へ運び、空中発射する「Rockoon」方式で、2026年度中に高度100km以上の宇宙空間到達を目指すサブオービタルミッションを発表した。同時に、同ミッションで使う新型ロケット「FOX2」も公表した。同社発表によると、実現すれば民間として世界初のRockoon方式による宇宙空間到達になるという。
NTT、光トランシーバーに全長監視機能 1,005kmの異常特定を実証
NTTは2026年5月26日、光トランシーバー内部の通信用デジタル信号処理チップ（DSP）に、通信しながら光ネットワーク全長の状態を可視化する機能を搭載し、動作実証に成功したと発表した。NTTは世界初としており、受信端の小型光トランシーバーだけで専用測定器を使わず、光ネットワークのエンド・ツー・エンド監視につなげる技術と位置付けている。
欧州委、Temuに2億ユーロ制裁 違法製品リスク評価の不備を認定
欧州委員会は2026年5月28日、中国系電子商取引サイト「Temu」に対し、デジタルサービス法（DSA）に基づき2億ユーロの制裁金を科した。Temuが自社プラットフォーム上の違法製品と消費者被害の体系的リスクを十分に特定、分析、評価せず、EU消費者への被害リスクを適切に見積もらなかったことが理由だ。DSAは巨大ネットサービスに対し、違法商品や有害情報などが広がるリスクを自ら点検し、対策を講じるよう…
ブルーオリジン、ニューグレンが地上試験中に爆発 Amazon Leo衛星計画に影響も
米主要メディアによると、ブルーオリジンの大型無人ロケット「ニューグレン」が5月28日夜、フロリダ州ケープカナベラルの発射台でのホットファイア試験中に爆発した。ブルーオリジンは同日、試験中に「異常」が発生し、全要員の安否を確認したと説明した。負傷者は報告されていない。機体は翌週にも48基のAmazon Leo衛星を打ち上げる準備中だったと報じられており、同社の短期打ち上げ計画に影響が及ぶ可能性がある…
欧州AIのMistralAI、仏国内データセンター具体化 軍事利用擁護も表明
フランスのAI新興企業Mistral AIは2026年5月28日、自社イベント「AI Now Summit 2026」で、仏エソンヌ県レジュリスに新たなデータセンターを設けると発表した。ロイターによると、同社は同日、AIの軍事利用を擁護する姿勢も示した。欧州の有力AI企業が、国内の計算基盤の具体化と防衛用途への明確な容認を同時に打ち出した形だ。
Anthropic、「Claude Opus 4.8」公開 Mythos級モデルも数週間内に一般提供へ
Anthropicは5月28日、生成AIモデルの上位系列を更新した「Claude Opus 4.8」を公開し、同日から提供を始めた。同時に、Opusを上回る知能を持つ新クラスとして「Mythos級」モデルを、より強いサイバー安全策を整えたうえで数週間以内に全顧客向けへ提供できるとの見通しを示した。
バイトダンス、AI基盤向け独自CPU開発報道 Coze展開を支える狙い
ロイターは2026年5月28日、事情に詳しい3人の関係者の話として、TikTokを運営するバイトダンスが独自CPUを開発していると報じた。AIサービスを支えるサーバー需要が膨らむ一方、CPUの価格上昇と供給不足がデータセンター拡張の制約になっているため、自社インフラ向けの基幹部品を内製化する狙いとみられる。
サムスン、最大1PB級SSD開発観測 AIデータ基盤の中間層に照準
ScalityのAI向けストレージ基盤「ADI」をめぐる説明を踏まえた一部の海外報道で、サムスンが250TBから最大1PB級のnearline SSDを開発しているとの観測情報が伝えられた。サムスンが公開している企業向けSSDでは、PCIe 5.0対応の「PM1743」が最大15.36TB、SAS対応の「PM1653」が最大30.72TBとされており、今回示された容量帯は現行公開製品を大きく上回る…
理化学研究所、反強磁性体の情報を光だけで読み書き 全光学メモリー動作に道筋
理化学研究所は2026年5月20日、創発物性科学研究センターの豊田新悟研究員、小川直毅グループディレクター、十倉好紀グループディレクターらの国際共同研究グループが、光の進行方向だけで反強磁性体のドメイン情報を書き換え、弱い光で読み出すことも示したと発表した。外部の電場や磁場を使わず、光だけで反強磁性ドメインを書き込み、保持し、読み出す全光学的な反強磁性メモリー動作に向けた原理実証となる。
