ソフトバンクが6G向け新アンテナの実証成功 AGCのレンズ技術活用
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
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ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
米国で核実験再開論が一段と具体化。軍備管理・国際安全保障担当のトーマス・ディナノ国務次官は上院外交委員会で、トランプ大統領の指示による見直しで地下核実験も選択肢から外していないと説明。大気圏内実施は想定せず、中国やロシアの地下実験継続を問題視した。
ソフトバンクグループの孫正義社長は、米オハイオ州で年内着工するAI向けデータセンター建設に総額約5千億ドル(約80兆円)を投じ、中西部へAI基盤整備を拡大、OpenAIやオラクルとの大型投資計画を具体的な建設段階に移行すると表明し、建設・運用の具体計画を進める考えを示した。
人工多能性幹細胞(iPS細胞)由来の角膜上皮細胞シートの実用化が企業治験に入り、大阪大発ベンチャー・レイメイは2026年5月に角膜上皮幹細胞疲弊症の1例目移植を予定し、臨床応用に向け、安全性と有効性を評価して治験終了後に2028年中の承認申請を目指す。
AI向け半導体の需要急増で米ブロードコムがTSMCの生産逼迫を公表。高速通信分野担当のナタラジャン氏は、2026年に能力不足がボトルネックとなり、設計から量産・供給まで全体を圧迫、先端ロジックに限らず接続用半導体まで影響すると説明し、供給リスクを指摘した。
香港政府は2026年3月23日付官報で、国家安全維持法に基づく電子機器捜査を強化する改正規則を施行。警察は国安法事件で証拠とみるスマートフォンやパソコンのパスワードやロック解除手段の提示を求め、拒否した場合は最長1年の拘禁刑と10万香港ドルの罰金が科される。
中東情勢の緊張が続く中、Amazonは2026年3月23日、バーレーンのAWSリージョンで障害が発生したと発表。原因は地域で続くドローン活動の影響と説明し、クラウド利用企業に対して別リージョンへの切り替え支援を行っているが、被害の範囲や全面復旧の時期は示していない。
朝日新聞が報じたところによれば、総務省はインターネット上の誹謗中傷対策で関連事業者に通信履歴の一定期間保存を求め、目安を3〜6カ月としたが、SNS大手Xは応じていないことが2026年3月24日に明らかになった。匿名投稿の発信者特定が狙いだ。対応状況が焦点となる。
ゼレンスキー大統領は、ロシアがベラルーシ領内に長距離攻撃用ドローンの地上管制ステーション4カ所を新設しようとしていると発表。ウクライナ大統領府は既に中継設備がロシア軍の対ウクライナ攻撃能力を強化していると指摘し、ベラルーシを足場にした無人機攻撃拡大の懸念が高まっている。
米NVIDIAは米サンノゼで開幕したGTC 2026で宇宙向けAI計算基盤「Space Computing」を発表。衛星や軌道上設備でのリアルタイム処理を強化し、地上データセンターだけに依存しないAI基盤の拡張を目指す、通信遅延低減や現地分析の実現を想定している。
インフィニオン、NXP、STマイクロがNVIDIA開発者会議に合わせ人型ロボット向けハードを強化。狙いはAI計算用GPUではなく、関節駆動や電源管理、センシング、通信、機体制御などの周辺部材で主導権を取り、ロボット市場と自動化ビジネスの商機を掴むことだ。
米配車大手ウーバーと半導体大手NVIDIAは、NVIDIAの車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を用いたロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込み、将来的な大規模展開を目指して連携すると発表した。
大阪大学・フィックスターズらは、3月12日付発表で状態ベクトル型シミュレーター「chemqulacs-gpu」を用い、産業技術総合研究所のABCI-Q上で量子化学の問題サイズと回路規模で世界最大のシミュレーションを実行し、量子アルゴリズムの事前検証能力を大幅に拡大した。
NTTドコモは2026年3月31日で3G回線のFOMAとiモードを終了。終了後はFOMA端末で音声やデータ通信が不可となり、契約者は4G・5Gプランと対応機種への切替えが必要。VoLTE非対応の4G端末では通話など一部機能が使えなくなるため、ドコモは今月中の手続きを促している。
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップLumos Roboticsへ出資し協業を発表。自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造拠点で無人化ソリューションの実証実験を開始、現場投入を前提に実用化検証を進める。
イーロン・マスク氏が米テキサス州オースティンでAI向け半導体の自社生産構想を発表。人型ロボットや宇宙空間のデータセンター向けチップを想定し、テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で半導体の設計から製造までを一貫して手掛ける垂直統合に踏み出す計画だ。
英紙FTは3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、米OpenAIが従業員を約4500人から8000人へ、2026年末までにほぼ倍増させる大型採用計画を検討、ChatGPT普及と企業向け事業拡大に対応と報道。業界やAI人材市場にも影響を及ぼす可能性がある
NOKクリューバーはリチウムイオン電池・全固体電池の製造向けに、露点-50〜-70℃の超乾燥環境でも潤滑を維持する「低露点用グリース」を開発。軸受やボールねじの摩擦増大を抑え装置の安定稼働と生産性向上、長寿命化に寄与する。電池工場の装置保守や生産ラインの稼働率改善にも期待される。
2026年3月13日、NTTは1本に4つのコアを持つマルチコア光ファイバーを用いた海底ケーブルシステムを発表。従来比4倍の通信容量を実現し、搭載スペースが限られる海底区間での容量拡大や海底ケーブルの効率化が期待される。NTTは実用化に向けた導入計画の検討を進める。
米Microsoftが、OpenAIとAmazonの最大500億ドル規模の資本提携を巡り、クラウド契約違反の可能性を踏まえ法的対応も検討しているとの見方が広がった。AP通信は、2月27日発表の資金調達でAmazonが最大500億ドル拠出の枠組みを示したと伝える。