テクノロジー

AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
仕組み・背景・社会実装まで踏み込み、「なぜ注目されているのか」「次に何が起きるのか」を解説します。
技術を社会の文脈で理解する視点を大切にしています。

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メール配信サービスへの侵害が内閣府にも波及 メルマガ14種類が配信停止、登録情報を調査

メール配信サービスへの侵害が内閣府にも波及 メルマガ14種類が配信停止、登録情報を調査

内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。

Notion AIのチャット記録が漏えいの恐れ 委託先Fireworks AIへの不正アクセスで

Notion AIのチャット記録が漏えいの恐れ 委託先Fireworks AIへの不正アクセスで

Notionは、委託先Fireworks AIのセキュリティ事案で、AI利用状況を把握する「Insights」機能用のNotion AIチャット記録に漏えいの可能性があると説明した。影響範囲は全ワークスペースの1%未満で、2026年11月9日に対象顧客へ連絡した。Insightsは停止し、Fireworks経由のオープンウェイトモデル提供も取りやめた。

GMOあおぞらネット銀行、銀行APIを2度停止し再開 不正通信を検知、連携サービスに影響

GMOあおぞらネット銀行、銀行APIを2度停止し再開 不正通信を検知、連携サービスに影響

GMOあおぞらネット銀行は2026年11月11日午前6時25分、外部からの不正な通信を受けて2度にわたり停止していた銀行APIを再開した。同行は安全確保を目的とした予防的措置だったと説明し、個人情報の漏えいや不正な資金流出は発生していないとしている。停止の影響は連携先にも及び、Binance Japanでは同行経由の日本円入出金が一時利用できなくなった。

NTTドコモの5G SAで全国規模の通信障害 11日午前から通話・データ通信・SMSに影響

NTTドコモの5G SAで全国規模の通信障害 11日午前から通話・データ通信・SMSに影響

NTTドコモで2026年11月11日午前10時34分から、全国の5G SA契約者を対象に、音声通話やデータ通信、SMSが利用しづらい障害が発生した。同社によると、午後5時15分時点で一部の利用者を除きサービスは復旧しているが、完全復旧に向けた対応が続いている。原因は引き続き調査中で、緊急通報への影響はないという。

前澤友作氏のなりすまし広告訴訟、東京地裁がメタへの1円賠償・差し止め請求を棄却

前澤友作氏のなりすまし広告訴訟、東京地裁がメタへの1円賠償・差し止め請求を棄却

前澤友作氏になりすました投資詐欺広告を巡る訴訟で、東京地裁の岩井直幸裁判長は2026年11月10日、米メタと日本法人に対する広告掲載の差し止めと1円の損害賠償請求をいずれも棄却した。偽広告による前澤氏のパブリシティー権や肖像権の侵害は認めた一方、メタ側の不法行為責任と差し止めの必要性は否定した。

中国の防衛関連大学がH200を調達へ 西北工業大学の公告に国内供給業者と取引金額

中国の防衛関連大学がH200を調達へ 西北工業大学の公告に国内供給業者と取引金額

米国の輸出規制対象となっている中国の西北工業大学が、NVIDIA製AI半導体「H200」2基の調達を進めていたことが分かった。同大学管理学院は2026年10月21日、87万4700元での落札結果を公表しており、ロイターが11月11日に報じた。ただし、実際に半導体が納入されたかどうかや、稼働状況は確認されていない。

米議会、中国向けAI半導体の輸出規制強化を要求 NVIDIA CEOの疑惑受け3法案の成立促す

米議会、中国向けAI半導体の輸出規制強化を要求 NVIDIA CEOの疑惑受け3法案の成立促す

米議員らは2026年11月10日(現地時間)、中国による先端AI半導体へのアクセスを制限する措置の強化を改めて求めた。ロイターによると、NVIDIAのフアンCEOと、中国の情報要員と疑われる女性との関係を巡る報道が背景にある。同社は独立調査を開始し、外部の調査担当者を選任した。

NVIDIA半導体75億ドル相当の中国向け供給を米報道が指摘 フアンCEOとの関係に調査の目

NVIDIA半導体75億ドル相当の中国向け供給を米報道が指摘 フアンCEOとの関係に調査の目

米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と中国人実業家アリス・フアン氏の関係が、少なくとも75億ドル相当の半導体の中国向け供給を後押ししたと、米メディアThe Informationが報じた。ロイターが2026年11月10日に伝えたもので、女性を知る関係者2人の証言に基づく。ロイターは一連の主張を独立に検証できていない。

米ミサイル防衛「ゴールデンドーム」、推進派議員2人が退任へ 民主党主導の議会で予算と宇宙迎撃を再検証

米ミサイル防衛「ゴールデンドーム」、推進派議員2人が退任へ 民主党主導の議会で予算と宇宙迎撃を再検証

米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を支持してきた有力下院議員2人が、2027年1月の次期議会発足を前に退任する。2026年11月の中間選挙で民主党が上下両院の主導権を獲得したことで、計画の費用や宇宙からの迎撃能力をめぐる議会の監督が強まる見通しだ。計画責任者は、宇宙迎撃を手頃な費用で実現できなければ生産に進まないと説明している。

ミュンヘン工科大学、myTUM登録者全員のログインパスワード窃取を公表 TUMonlineは再開

ミュンヘン工科大学、myTUM登録者全員のログインパスワード窃取を公表 TUMonlineは再開

ドイツのミュンヘン工科大学(TUM)は2026年11月9日午後5時25分(現地時間)の更新で、サイバー攻撃を受けて一時停止していた学内管理システム「TUMonline」の運用再開を発表した。大学によると、ポータル「myTUM」の登録者全員の中央ログイン用パスワードが窃取され、管理者の認証情報がTUMonlineへの攻撃に使われた。大学は利用者にパスワード変更と多要素認証の設定を求めている。

NTTデータ受託システムに不正アクセス、住友生命「Vitality」利用者約8万人の情報漏えい

NTTデータ受託システムに不正アクセス、住友生命「Vitality」利用者約8万人の情報漏えい

NTTデータは2026年11月9日、住友生命から構築・運用を受託する健康プログラム「Vitality」の単独利用サービスの申込関連システムに不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約1000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号も漏えい対象となった。

ラフールサーベイ旧システムで182社・2万4232人の情報を不正取得 ストレスチェックや医師面談記録も対象

ラフールサーベイ旧システムで182社・2万4232人の情報を不正取得 ストレスチェックや医師面談記録も対象

ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。

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