Renta!停止で売上24億円減の見込み パピレス、2027年3月期は営業赤字5億円へ
「Renta!」を運営するパピレスは2026年11月10日、サービスの一時停止により、売上高が24億円程度、営業利益と経常利益がそれぞれ5億円程度減少する見込みと発表した。2027年3月期の通期連結業績予想も下方修正し、営業損益は黒字予想から5億円の赤字予想に改めた。
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「Renta!」を運営するパピレスは2026年11月10日、サービスの一時停止により、売上高が24億円程度、営業利益と経常利益がそれぞれ5億円程度減少する見込みと発表した。2027年3月期の通期連結業績予想も下方修正し、営業損益は黒字予想から5億円の赤字予想に改めた。
Railwayは2026年11月10日付の詳細報告で、10月の不正アクセスの侵入経路と顧客への影響を公表した。環境変数が復号された可能性のある範囲は最大1.85%、約10万ワークスペースで、盗まれたキーによる不正利用額は約74万ドルに達する見込みとしている。
シェアフルは2026年11月9日付の発表で、社内管理システムへの不正アクセスにより、最大約750万件の個人アカウントと求人企業最大約7,500社の情報が流出した可能性があると公表した。個人の対象情報には、給与振込用の銀行口座情報や生年月日、緊急連絡先などが含まれる。
内閣府は2026年11月11日、メールマガジンの配信に利用するアララのサービスへの不正アクセスに伴い、利用者の個人情報が漏えいしたとの報告を受けたと発表した。漏えいしたメールアドレスは運用管理用データを含め計6万2863件。対象メールマガジンの配信も停止している。
Notionは、委託先Fireworks AIのセキュリティ事案で、AI利用状況を把握する「Insights」機能用のNotion AIチャット記録に漏えいの可能性があると説明した。影響範囲は全ワークスペースの1%未満で、2026年11月9日に対象顧客へ連絡した。Insightsは停止し、Fireworks経由のオープンウェイトモデル提供も取りやめた。
SMBC日興証券は2026年11月11日、持株会管理システムが第三者による不正アクセスを受け、一部会員の個人情報が外部に漏えいしたと発表した。漏えいした、または漏えいの可能性がある情報に係る会員は最大56,487人。原因や影響範囲の詳細を調査している。
GMOあおぞらネット銀行は2026年11月11日午前6時25分、外部からの不正な通信を受けて2度にわたり停止していた銀行APIを再開した。同行は安全確保を目的とした予防的措置だったと説明し、個人情報の漏えいや不正な資金流出は発生していないとしている。停止の影響は連携先にも及び、Binance Japanでは同行経由の日本円入出金が一時利用できなくなった。
NTTドコモで2026年11月11日午前10時34分から、全国の5G SA契約者を対象に、音声通話やデータ通信、SMSが利用しづらい障害が発生した。同社によると、午後5時15分時点で一部の利用者を除きサービスは復旧しているが、完全復旧に向けた対応が続いている。原因は引き続き調査中で、緊急通報への影響はないという。
前澤友作氏になりすました投資詐欺広告を巡る訴訟で、東京地裁の岩井直幸裁判長は2026年11月10日、米メタと日本法人に対する広告掲載の差し止めと1円の損害賠償請求をいずれも棄却した。偽広告による前澤氏のパブリシティー権や肖像権の侵害は認めた一方、メタ側の不法行為責任と差し止めの必要性は否定した。
米国の輸出規制対象となっている中国の西北工業大学が、NVIDIA製AI半導体「H200」2基の調達を進めていたことが分かった。同大学管理学院は2026年10月21日、87万4700元での落札結果を公表しており、ロイターが11月11日に報じた。ただし、実際に半導体が納入されたかどうかや、稼働状況は確認されていない。
米議員らは2026年11月10日(現地時間)、中国による先端AI半導体へのアクセスを制限する措置の強化を改めて求めた。ロイターによると、NVIDIAのフアンCEOと、中国の情報要員と疑われる女性との関係を巡る報道が背景にある。同社は独立調査を開始し、外部の調査担当者を選任した。
ロイターによると、米半導体大手NVIDIAの時価総額は2026年11月9~10日(米国時間)の2営業日で約4300億ドル減少した。ジェンスン・フアンCEOの不倫に関する報道が広がって以降、同社株は9.5%下落。外国の情報活動の標的になったとの報道を受け、同社取締役会は独立調査を開始した。
米半導体大手NVIDIAのジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)と中国人実業家アリス・フアン氏の関係が、少なくとも75億ドル相当の半導体の中国向け供給を後押ししたと、米メディアThe Informationが報じた。ロイターが2026年11月10日に伝えたもので、女性を知る関係者2人の証言に基づく。ロイターは一連の主張を独立に検証できていない。
Apiiroは2026年11月5日、AIコーディングツール「Claude Code」の設定ファイルや履歴などを調べ、1,994の公開GitHubリポジトリから2,539件の異なる秘密情報を検出したと発表した。継続的なコマンド実行許可が設定ファイルに残り、意図せず公開される経路を指摘している。
米ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」を支持してきた有力下院議員2人が、2027年1月の次期議会発足を前に退任する。2026年11月の中間選挙で民主党が上下両院の主導権を獲得したことで、計画の費用や宇宙からの迎撃能力をめぐる議会の監督が強まる見通しだ。計画責任者は、宇宙迎撃を手頃な費用で実現できなければ生産に進まないと説明している。
ドイツのミュンヘン工科大学(TUM)は2026年11月9日午後5時25分(現地時間)の更新で、サイバー攻撃を受けて一時停止していた学内管理システム「TUMonline」の運用再開を発表した。大学によると、ポータル「myTUM」の登録者全員の中央ログイン用パスワードが窃取され、管理者の認証情報がTUMonlineへの攻撃に使われた。大学は利用者にパスワード変更と多要素認証の設定を求めている。
欧州の冷凍・冷蔵設備へのサイバー攻撃を受け、国家サイバー統括室が2026年11月9日夜、国内事業者に注意を喚起した。TBSによると、政府は設備への外部アクセスの有無を点検し、ネットワークを分離するなどの対策を呼びかけている。
ソニー生命保険は2026年11月9日、契約者向けシステムへの不正アクセスに関する第二報を公表し、自社の保険契約情報約290万件の漏えいを新たに確認したと発表した。代理店募集人や従業員の情報も対象で、契約者向けサービスの一時停止が続いている。
NTTデータは2026年11月9日、住友生命から構築・運用を受託する健康プログラム「Vitality」の単独利用サービスの申込関連システムに不正アクセスがあり、約8万人の個人情報が漏えいしたと発表した。このうち約1000人は、一部マスキング済みのクレジットカード番号も漏えい対象となった。
ラフールは2026年11月9日付の発表で、「ラフールサーベイ」の旧システムから182社・2万4232人分の情報が不正取得されたと明らかにした。個人情報を含むファイルは、新システムへの移行後にも旧環境から取得されていた。対象規模は今後の調査で変わる可能性がある。