スペイン、AIエージェントが自律的にサイバー攻撃か 個人データ変更や請求書閲覧を報告
スペインのデータ保護機関(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)付のブログで、AIエージェントが関与したとされる個人データ侵害について、この種の通知を初めて受けたと明らかにした。被害組織の通知では、個人データの変更や請求書へのアクセスが報告されている。
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スペインのデータ保護機関(AEPD)は2026年9月14日(現地時間)付のブログで、AIエージェントが関与したとされる個人データ侵害について、この種の通知を初めて受けたと明らかにした。被害組織の通知では、個人データの変更や請求書へのアクセスが報告されている。
OpenAIは2026年9月16日付の公表で、AIが人間の意図から外れた行動を取る「アライメント逸脱」を追跡・調査・開示する新たな枠組みを示した。過去6カ月の訓練または評価中に観測した想定外・懸念される挙動について、初回となる6件の報告も公開した。
ロイターの2026年9月16日(米東部時間)付報道によると、The Informationは関係者の話として、Appleが自社製チップを使う企業向けAIサーバーを開発していると報じた。学習済みAIモデルを動かす「推論」用途を想定し、外部顧客向けサーバー市場への再参入につながる可能性があり、2029年の投入が想定されているという。
GO、Waymo、日本交通は2026年9月15日、東京で運転者のいない完全無人タクシーの商用運行を2027年中に目指すと発表した。特定の条件下でシステムがすべての運転操作を担う「レベル4」の自動運転を使う計画で、開始には規制承認と検証の完了が条件となる。
NTTは2026年9月14日、サブテラヘルツ帯を使い、屋外で100m離れた地点に毎秒2テラビットのデータを無線伝送する実験に成功したと発表した。AIデータセンター内やビル間接続、6G向け基地局回線などへの応用を想定しており、同社は100mという実用的な距離でのサブテラヘルツ帯無線通信として世界最高速としている。
JAISTの松見紀佳教授らの研究グループは2026年9月7日、リチウムイオン電池のグラファイト負極を保護する電解液添加剤「FPTI」を開発したと発表した。試験用ハーフセルでは、1000回の充放電後も約200回時点の最大放電容量の95.6%を維持した。
テラドローンは2026年9月14日、防衛用ドローン向け国産フライトコントローラー「Terra DFC」を自社開発し、量産可能な体制を整えたと発表した。姿勢やモーター、センサー情報などを処理する中核基板で、防衛省向け「汎用型防衛ドローン」への搭載を前提に開発した。
Anthropicは2026年9月14日付で、金融アドバイザーの面談準備やポートフォリオ分析、記録作業を支援する「Claude for Financial Advisors」の提供開始を発表した。専用プラグインは利用可能で、ブラックロックやAddeparなどの金融サービスと接続し、複数システムの情報をClaude上で扱える。
英NCSC、米FBI、オランダAIVDは2026年9月15日付の共同勧告で、イラン国家系のサイバー行為者がスパイウェアを使い、世界の反体制派や活動家、ジャーナリストを狙っていると警告した。NCSCは、イランが政権への脅威とみなす人々への弾圧を支援するため、サイバー活動を利用している可能性が「ほぼ確実」と評価した。
ロイターによると、インド西部グジャラート州警察は2026年9月15日(現地時間)、虚偽の爆破予告メール事件の捜査で513,847件のGmailアカウントと対応するパスワードを確認し、Googleに安全対策の説明や見直しを求める方針を示した。Googleを正式な捜査対象に位置付ける方針も明らかにした。
2026年9月15日付のロイター報道によると、OpenAIの広報担当者は、生物データ基盤や標準化、生物計測を扱う米議会の超党派法案3本への支持を明らかにした。同社は、これらの法案がAIによる生物兵器や合成ウイルスの脅威の増幅を防ぐのに役立つと説明している。
Sakana AIは2026年9月11日、複数のAIを動的に選択・連携させる「Sakana Fugu」の新構成「Fugu Ultra v2」と「Fugu Max」の提供を始めた。Ultra v2は性能を重視し、GPT-6 AstraやClaude Fable 5.1などをモデルプールに含めず、8件の性能評価中5件で最高または同率最高だったと同社は説明している。
ロイターが2026年9月15日に報じたところによると、元Google DeepMindのリサーチエンジニア、ビラル・チュグタイ氏はXで、AIが「私たち全員を殺す可能性」があり、回避のために残された時間は少ないかもしれないとの見解を示した。安全なAI開発は可能だとし、企業間の競争を抑える協調と開発速度の調整を訴えた。
AFPによると、ボルカー・ターク国連人権高等弁務官は2026年9月14日付で、各国政府とAI開発企業に公開書簡を送り、高性能な「フロンティアAI」を国際人権法に基づいて管理するため、多国間での行動を急ぐよう求めた。より強力なAIを目指す開発競争が「存亡に関わるリスク」を高めると警告した。
マイクロソフトのAI部門「マイクロソフトAI」は2026年9月14日付の公式発表で、同部門が開発する「MAIモデル」向け行動規範「Humanist AI Code of Conduct」の草案を公開し、一般からの意見募集を始めた。人間による中断や修正、停止に抵抗せず、自ら新たな目標を設定しないことなどを定めている。草案は現時点でモデル訓練には使われていない。
ロイターによると、ドイツのデジタル担当省は2026年9月14日(現地時間)、人工知能(AI)の開発停止は欧州にとって「実行可能な選択肢ではない」と表明した。欧州のデジタル主権を強化するには、AI開発とイノベーションをさらに進める必要があるとの立場を示した。
Anthropicは2026年9月10日(現地時間)、中国拠点のアプリ開発会社が、利用者は全員人間だとうたう20超の出会い系アプリ網で、会話相手となるAI人格にClaudeを使っていたと公表した。2026年4月の2週間に、4700超のAI人格が少なくとも2万5000人と会話していた。
The American Prospectは2026年9月9日公開の記事で、AnthropicがAIの急速な開発に反対する活動家や、経営陣・施設周辺の抗議行動に関する情報を追跡し、予測的・予防的な脅威対策を進めていると報じた。Anthropicはその後、米CNETに、活動家を監視する予測型監視システムではなく、従業員保護のための警備業務だと反論した。
メルカリは2026年9月9日、経済産業省とNEDOが進める国家プロジェクト「GENIAC」のロボット基盤モデル研究開発支援事業に採択されたと発表した。越境取引向けの検品・配送拠点を実証環境に、AIロボットによる出品・検品作業の自動化を目指す。
Google ResearchやHHMI Janelia、英ケンブリッジ大学などの共同研究チームは、オスのキイロショウジョウバエの脳と腹側神経索を一体で再構築した全中枢神経系コネクトームの研究成果を発表した。論文は2026年9月3日付の学術誌「Cell」に掲載され、データセット「MaleCNS v1.0」は6月8日に先行公開されている。