日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
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AI、Web、クラウド、半導体など、進化の早いテクノロジーを流行語で終わらせないためのカテゴリ。
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米国務省、中国AI蒸留で各国に説明指示 知財保護巡る対中牽制を外交ルートへ拡大
米国務省が外交公電で、各国の外交・領事公館にAIモデルの抽出・蒸留への懸念を伝達するよう指示。ホワイトハウスも中国主体の産業規模キャンペーンを非難した。
GoogleがAnthropicへ最大400億ドル出資へ AIインフラ競争激化
GoogleがAI開発企業Anthropicに100億ドルを現金出資し、条件次第で追加300億ドルも投じる大型案件が進行。資本関係と計算資源の連携が一段と深まる。
UKバイオバンクの50万人分データが中国で販売掲載 関連機関のアクセス停止へ
UKバイオバンクと英政府は、学術機関向けに提供した非特定化データが中国のアリババ所有サイトで販売掲載されたと公表。3件が確認され、1件は50万人分を含む可能性があった。
中国による米先端AI抽出を非難 トランプ政権が防御強化へ
トランプ米政権は、中国拠点の外国主体が米国のフロンティアAIモデルから能力を抜き出す動きを「産業規模のキャンペーン」と非難。米AI企業と連携し、防御強化と対抗策の検討に入った。
自民党、悪質AI事業者への罰則検討を要求 実効性強化の提言案了承
自民党は4月23日、AI政策の提言案を党会合で大筋了承した。2025年9月1日全面施行のAI法を踏まえ、悪質なAI事業者への対応強化や罰則を含む実効性向上策の検討を政府に求める。今後の制度整備が焦点。
アドビが新AI基盤「Adobe CX Enterprise」発表 顧客体験運用を全体支援
アドビはAdobe Summit 2026で、法人向け新AI基盤「Adobe CX Enterprise」を発表。顧客体験とデジタルマーケティングを支えるエージェント型AIとして、AWSやOpenAIなどとの連携も拡大する。
米サウジ基地に対ドローン指揮網「スカイ・マップ」導入 ウクライナ要員が訓練
米軍がサウジアラビアのプリンス・スルタン空軍基地に、ウクライナ企業スカイ・フォートレスの対ドローン指揮統制プラットフォーム「スカイ・マップ」を導入。米兵訓練にウクライナ軍当局者も関与したという。
自民党、AI重点領域へ1兆円の投資要請 今夏の基本計画改定に反映へ
自民党のAI政策提言案が判明。AI活用の重点領域に今後5年間で1兆円規模の投資を求め、夏に改定される人工知能基本計画への反映を目指す。政府は初の基本計画を閣議決定し、改定議論を進めている。
AmazonとAnthropicが提携拡大 最大250億ドルの追加出資発表
AmazonとAnthropicが戦略提携を拡大。Amazonは50億ドル出資に加え最大200億ドルの追加投資枠を示し、Anthropicは今後10年で1000億ドル超をAWSに投じる大型AIインフラ契約。
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経産省は、産総研が関与する先端半導体向けの民間運営「半導体設計拠点」の全体像を公表。EDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤を備え、技術コンサルタントも配置し、2026年度後半の稼働を目指す。
山形大、委託先YCCランサムウェア攻撃で個人情報漏えいの恐れ公表
山形大学は、外部委託先のYCC情報システムがランサムウェア攻撃を受けた影響で、大学保有個人情報に漏えいのおそれがある事案を公表した。データ処理を委託していた個人情報が対象で、4月15日までの調査で判明した。
豪軍の対ドローン能力に最大70億豪ドル レーザーと迎撃機開発を本格化
豪政府は、国防軍の対ドローン防衛強化へ統合投資計画（IIP）で今後10年に最大70億豪ドルを投じる方針を公表。2026年国家防衛戦略（NDS）の無人・自律系重視を受け、豪企業2社との初期契約も発表した。
未公開AIモデルMythosに無許可アクセス疑惑 供給網の管理に課題
Anthropicが非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」への無許可アクセス疑惑を調査。ブルームバーグ報道では、第三者ベンダー環境経由で一部利用者が接続した可能性が指摘された。
Anthropicが非公開AI「Mythos」を英欧の銀行へ サイバー防衛新局面
Anthropicは防御的サイバーセキュリティー向け非公開AIモデル「Claude Mythos Preview」の提供を、米国中心から欧州・英国の銀行へ拡大する見通し。英国では来週にも利用可能との見方が示され、金融安定への影響も焦点に。
ウクライナが兵站ロボット25000台調達へ 前線の後方支援を完全自動化
ウクライナのミハイロ・フェドロフ国防相は、2026年前半に地上ロボットシステム2万5000台を契約し、前線の兵站や弾薬輸送、負傷者搬送を機械化する方針を表明した。
通信障害時もAIが初動支援 三井不動産と日立がオフライン型災害対策システム開発
三井不動産と日立製作所は、オフィスビル約200棟を統括する危機管理センター向けに、SLMを活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を開始した。通信障害時も初動対応を支援する。
OpenAI、創薬向け「GPT-Rosalind」発表 米国の適格顧客に限定提供
OpenAIは生命科学研究と創薬向け専門モデル「GPT-Rosalind」を発表し、米国の適格なEnterprise顧客向けにChatGPT Enterprise、Codex、APIで研究プレビュー提供を開始した。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は、純国産の医療AI情報プラットフォームを共同開発することで合意。医学書院の医療情報とNTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答基盤を構築する。
