OpenAIが国防総省と新契約 AWS経由でAIモデル提供 機密業務も
ロイターとOpenAIの発表によれば、OpenAIは2026年3月17日、AWS経由で国防総省を含む米政府機関向けにChatGPTを軸としたAIモデルアクセスの新契約を締結。機密・非機密双方の業務に対応し、民生向けから安全保障分野への政府向け事業拡大という節目になりそうだ。
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英・ウクライナが無人機技術を共同輸出へ 第三国向け販売で一致
英ウクライナ両政府は2026年3月17日、無人機と前線で磨いた対ドローン技術を第三国向けに売り込む協力を確認。原油高でロシアの資金繰り改善を警戒しつつ、中東情勢で国際社会の目がそれる中、支援継続と欧州内での共同開発・輸出枠組み整備を優先する狙いだとAPが報じた。
ゴールデンドーム総費用 1850億ドルに増大 宇宙基盤整備を前倒し
トランプ政権の看板ミサイル防衛構想「ゴールデンドーム」の総費用が1850億ドルに膨らむ見通しに。米時間2026年3月17日、計画責任者の米宇宙軍グートライン大将は、探知・追尾・通信など宇宙基盤の能力整備を前倒しするため従来想定から100億ドル上積みになったと明かした。
米中央軍が対イラン作戦でLUCAS投入 「安価な数」の兵器へ調達思想転換
米国防総省が低コストの自爆型ドローン「LUCAS」量産拡大を急ぐ。イラン製シャヘド136を参考に設計され、米中央軍が2月28日の対イラン作戦初動で使用。高価な巡航ミサイルを補う数で揃える米軍の調達思想が鮮明になり、開発や量産ラインの拡充と調達迅速化が進められている。
日米が造船分野で共同事業へ AI・ロボット活用に約160億円投資
複数の政府関係者への取材で、日米両政府が造船分野で人工知能やロボットの導入と専門人材育成を組み合わせた共同事業を調整。総額1億ドル（約160億円）を想定し、3月19日の首脳会談で合意する見通しで、造船の生産性向上と国際競争力強化を目指している。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を未然に防ぐため攻撃元サーバーへ先回りして機能を停止する「アクセス・無害化措置」を10月1日から実施可能とすることを決定。能動的サイバー防御の中核で、電力や通信など基幹インフラ保護が狙い。政府広報オンラインが周知してきた仕組みだ。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研がJAXAの宇宙戦略基金で技術開発実施機関に選定。採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、気球で培った有人与圧キャビン技術をロケット用有人宇宙船へ展開し安全基盤技術を開発する。同社は宇宙遊覧で培ったノウハウを基に有人宇宙輸送や宇宙旅行の安全性向上を目指す。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、受信側の速度と信頼性の両立という光通信の実装上の壁を和らげ、IOWNや次世代データセンター向けの大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果で、低消費電力化や実装性向上も期待される。
自社製チップを短周期で更新 MetaがAI処理能力と効率の底上げ狙う
生成AI競争は学習重視から、安定稼働を支える推論基盤と運用コスト低減へと軸足が移る。Metaの3月11日計画は自社製半導体を短周期で更新し、設備設計まで一体最適化することでデータセンターの処理能力向上と効率化、推論遅延低減を狙うとともにスケーラビリティや冗長性の改善も視野に入れる。
Metaの新AI「アボカド」公開を5月へ延期 競合モデルとの性能差鮮明
生成AI競争では発表時期が実力のシグナルに。Metaは新モデル「アボカド」公開を5月以降に先送りし、開発遅れというより競合との完成度を見極め切れていないことを示す動きだ。市場での立ち位置を慎重に測る狙いもあり、ニューヨーク・タイムズが3月13日に関係者の話として報じた。
アルテミス2の打ち上げ4月1日にも ケネディ宇宙センターから
アルテミス計画は月面着陸より先に有人飛行を安全に通せるかが鍵。NASAは2026年3月12日、4人乗せ月周回のアルテミス2を最短4月1日にケネディ宇宙センターから打ち上げる方針と発表し、技術対応で後ろ倒しになっていた日程がようやく次の判断段階に入った。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府は2026年3月19日の高市早苗首相とトランプ大統領の会談に合わせ、昨年の関税合意に基づく総額5500億ドルの対米投融資第2弾で蓄電池事業を中心に公表を調整。中国依存の電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障強化を目指す。
TikTok米事業譲渡で異例の枠組み 米政府に100億ドルの手数料
TikTok米国事業譲渡を巡り、トランプ米政権が買収投資家連合から総額約100億ドルの手数料を受け取る見通しが報道。15日付の米紙報道で判明し、1月成立の再編取引が対象とされる。再編はサービス継続と安全保障の両立を掲げるが、政府の巨額取り分という異例の枠組みが波紋を広げそうだ。
xAI、コード生成ツール部門の不振で組織刷新 開発の遅れに不満
ロイターやTechCrunchの13日付報道によると、イーロン・マスク率いる米xAIで追加の人員削減と共同創業者の解任が進行。成長分野と位置付けたコード生成ツールの立ち上がりが鈍く、開発遅延や成果に対するマスク氏の不満が背景とされる。今後の開発体制への影響が注目される。
政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府はウクライナ製の攻撃型無人機（攻撃型ドローン）を自衛隊導入に向け検討を開始。ロシア侵攻で実戦改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比較し、実戦知見を取り込んで防衛態勢を強化する方針だ。複数関係者が明らかにした。
科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
政府がまとめる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、2026～30年度の5年分政府研究開発投資を60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込み、現行第6期の約30兆円から政府関与を大幅に引き上げる方向で最終調整に入ったと共同通信が伝えた。
ヴァン・アレンA探査機が役目終える 2026年3月に大気圏突入
2026年3月11日、太陽活動の活発化でNASAのヴァン・アレンA探査機が予測より早く再突入した。長期の放射線帯観測で宇宙天気や軌道環境影響を示すデータを残し、運用終了後も宇宙天気研究の基盤データとなり、太陽活動が衛星運用に与えるリスクを改めて浮き彫りにした。
次世代Xbox「Project Helix」発表 MSが開発コード名を公開
Microsoftはサンフランシスコで開催のGDC 2026 Xbox Developer Summitで、開発コードネーム「Project Helix」を次世代Xboxとして披露。PCとの境界を薄める設計思想やクラウド連携を打ち出したが、具体的な発売時期は示されなかった。
Xが決済機能「Xマネー」を4月公開 SNSから金融プラットフォームへ
イーロン・マスク氏は3月10日、Xの決済機能「Xマネー」を4月に早期公開すると表明。対象を絞った立ち上げで送金や資金移動に対応し、投稿・動画中心だったXは“何でもできるアプリ”構想の実装段階に入る。まずは限定ベータで一部向けに提供される見通しで金融機能拡充がXの競争力を左右する。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産がEV「リーフ」をベースにしたロボタクシー事業に参入。Uberの配車基盤と英Wayveと協業し、東京で2026年後半に無人自動運転の試験運行を開始、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を目指す。日産は経営再建の一環として収益化や運行データの蓄積で存在感強化を狙う。
