コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
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掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が次世代地熱の生産技術を手がける米Fervo Energy（テキサス）に出資（額非開示）。EGSの人工流路で熱を取り出す技術を軸に、米国での事業開発連携を強化し、地熱を「掘る」から「つくって増やす」転換を目指す。投資は技術獲得と事業拡大を狙う動きに注目。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
トルコで正体不明の無人機相次ぐ、5日間で3件確認
12月20日、イスタンブール南西のバリケシル県農地で出自不明の無人機が発見され、機体は分析のため首都アンカラへ移送された。当局は黒海方面から接近した15日の撃墜や19日の墜落と合わせ、出所や飛来経路の調査を進めている。5日間で3件の無人機事案が続いている。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
12月22日午前、種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く終了し、搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は軌道投入前に手順が停止。文部科学省は打ち上げ失敗を発表し、原因究明の対策本部を設置した。
EU理事会がデジタルユーロ方針決定、オンライン併用を軸に
EU理事会は2025年12月にデジタルユーロをオンライン・オフライン両対応で想定する交渉方針を固めた。欧州議会のオフライン重視と対立し、使い勝手、監督範囲、プライバシーや個人データ保護の扱いが今後の主要争点となる。導入時期や技術仕様、加盟国ごとの対応、規制枠組みも交渉の焦点だ。
上場直後に新世代チップ 中国Moore Threads、米NVIDIA依存低減を狙う
摩爾線程（Moore Threads）は12月20日、NVIDIA製ハードウエア依存を減らす新世代AI向け半導体を発表。12月5日の科創板上場で約80億元を調達した。性能だけでなく、代替チップとしての供給安定性や開発者向けエコシステム整備が今後の焦点となる。
ウクライナがポルトガルと無人海上システム量産へ、共同生産枠組み
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月20日、キーウでポルトガルのルイス・モンテネグロ首相と共同記者会見し、海上無人システムの共同生産枠組みを共同声明で合意。即席開発から欧州の産業連携で量産・供給継続と長期支援体制を目指す。防衛産業強化や輸出連携も視野に入れる。
中国・南京市で位置情報が大混乱、信号妨害で都市機能に影響
12月17日夕、南京市でスマホのGPSと中国衛星測位「北斗」が大幅に乱れ、車載ナビや地図アプリが停止。南京衛星応用産業協会は信号妨害を指摘し、配達や配車が止まったことで位置情報依存の都市機能の脆弱性が浮き彫りになった。物流や公共交通、緊急対応にも影響が出て対策が求められている。
26〜27年公募で同条件参加へ 日本とEUが研究助成交渉を年内妥結へ
日本とEUは、研究助成プログラムHorizon Europeへの“準参加”交渉を年内にまとめる方針を共有し、2026〜27年の公募で日本側が欧州勢と同条件で応募できる可能性が高まった。国内では拠出金負担の検討が進み、研究室や企業は資金確保や国際共同研究の体制整備が急務となる。
空撮用ドローン200機・約2億円を受注 日本のACSL、カナダ進出
産業用ドローンのACSLは2025年12月、米国子会社ACSL Incを通じカナダで販売事業を開始。ケベック州のJam Industriesと代理店契約し小型空撮機SOTEN200機を約2億円で受注、北米の調達安全保障が現場の機体選びを変えつつある。
低コストと高速化 NVIDIAが新AI基盤モデル「Nemotron 3 Nano」発表
米半導体大手NVIDIAは2025年12月15日、技術詳細を開示するオープンソース型AI基盤モデルを発表。ロイターは同社が従来より高速で低コスト、より賢いと説明していると伝え、まず小型版Nemotron3Nanoを投入、残る2モデルは2026年前半に展開予定。
クラスタ使わず314兆桁 米StorageReview、円周率計算
米テックメディアStorageReviewは、Dellの2Uサーバー「PowerEdge R7725」単体で円周率を314兆桁まで計算したと発表。2025年7月31日開始、11月18日完了の試算で、クラスタ不要での大規模演算を実証したと同誌は伝えた。
キオクシア、3D DRAM実用化へ前進 8層積層技術を発表
キオクシアは高密度で低消費電力の3D DRAM実現に向け、InGaZnO酸化物半導体を用いた高積層可能なチャネルトランジスタを開発。IEDM 2025で8層構造の動作確認を公開し、AIサーバーのメモリ待機電力削減の基盤技術に期待が一層高まる。
経営権対立の余波 ネクスペリア中国法人が原材料を国内化
オランダ本拠の半導体大手ネクスペリアの中国法人が、主要製品の2026年生産分を賄うシリコンウエハーを中国企業から確保したと、Reuters入手の内部文書で判明。経営権を巡る対立でオランダ側が原材料供給を停止した後の自前調達が現場の止血になるかが焦点だ。
最先端買えず「延命」へ 中国のAI半導体生産、ASML旧装置改修で対応
時事通信が英FT報道を引用。対中規制強化で最新装置や部品が入手困難になり、中国の半導体企業はASMLの旧世代露光装置を独自改良してAI半導体の国内生産やサプライチェーンの延命を図っている。工場は「買う」より延命を優先し、国内投資や技術改良で自給率向上を目指す。
政府がAI基本計画案 1兆円超投入で官民「反転攻勢」
政府は2025年12月19日、首相官邸で人工知能戦略本部を開き、開発と利活用の道筋を示す初のAI基本計画案を取りまとめた。12月23日に閣議決定する見通しで、高市首相は官民の「反転攻勢」と1兆円超のAI関連投資、行政基盤「源内」を2026年5月から全省庁導入する方針を示した。
22日午前に再挑戦へ JAXAがH3・8号機を12月22日に打ち上げ発表
JAXAは、打ち上げ直前に緊急停止で延期された基幹ロケットH3の8号機を12月22日午前10時半ごろに種子島宇宙センターから再打ち上げし、搭載する準天頂衛星「みちびき5号機」で足踏みが続いた計画が改めて秒読み段階に入ると発表した。成功すれば運用開始に前進する見込みだ。
トランプ米大統領、28年末の有人月面着陸と宇宙防衛を同時指示
トランプ大統領が2025年12月18日に署名した大統領令は、2028年末までの有人月面着陸を目標に掲げると同時に、兵器の脅威から月周辺を含む宇宙の監視・防護を強化する方針を示した。期限を政治化する探査計画と拡大する宇宙安全保障が現場の負担と選択肢に与える影響が焦点だ。
ドイツのメルツ政権、連邦情報局にサイバー作戦権限付与を検討
メルツ政権が対外情報機関の連邦情報局（BND）について、従来の「収集・分析」を超えサイバー作戦や妨害工作の実行権限を付与する法改正案の検討を開始、NDRなどが2025年12月18日に草案の存在を報じた。実行権限付与は国内外で議論を呼び、議会の監視強化や法的枠組みの整備が焦点となる。
