SpaceX、Anysphereを600億ドルで買収へ コーディング支援「Cursor」をAI戦略に統合
SpaceXは米国時間2026年6月16日、AIコーディング支援ツール「Cursor」を展開するAnysphereを600億ドル相当の株式で買収する合併契約を結んだとSECに届け出た。6月12日のナスダック上場直後の大型M&Aで、完了は第3四半期を見込む。
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Orbray、3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立 2インチ量産準備も最終段階
Orbrayと英Element Sixは16日、次世代半導体向けの直径3インチ単結晶ダイヤモンド結晶の生産技術を確立したと公表した。4インチ結晶の開発にも着手し、2インチウェハは量産準備の最終段階に入った。大口径化と量産準備が進んだ形だ。
米政府、量子コンピューター開発を加速 高価値システムは2030年から新暗号へ移行
トランプ米大統領は現地時間2026年6月22日、量子技術に関する2本の大統領令に署名した。一方は科学研究向けの量子コンピューター開発を加速し、もう一方は将来の暗号解読リスクに備えて政府システムのポスト量子暗号移行を進める内容である。米政権は量子を、産業競争力と安全保障の双方に関わる戦略技術として前面に押し出した。
OpenAI、サイバー防御プログラム「Daybreak」を拡張 GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供など
OpenAIは6月22日（米国時間）、サイバー防御プログラム「Daybreak」の拡張を発表した。Codex Securityの更新、GPT-5.5-Cyber正式版の限定提供、パートナー制度、OSS修正支援「Patch the Planet」を柱に、脆弱性発見から修正の加速へ軸足を広げる。
日本成長戦略原案、17分野に官民投融資 2040年度200兆円目標を中核に
政府が近く取りまとめる「日本成長戦略」の原案が23日、明らかになった。AI・半導体、防衛産業、重要鉱物など17分野で官民投融資を促し、2030年度135兆円、2040年度200兆円の国内投資目標と家計金融資産の40%目標を掲げる。
IBM、OpenAIのサイバー防衛プログラムに参加 脆弱性検証サービスを提供開始
IBMは米国時間6月22日、OpenAIの「Daybreak Cyber Partner Program」参加と新たなアプリケーションセキュリティーサービスの提供開始を発表した。OpenAIのサイバー機能を企業の防御業務に取り込み、AIで高速化する攻撃への対抗を狙う。
ファイブ・アイズ、最先端AIで変わるサイバー攻撃に政府や企業の即応を要求
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの機密情報共有枠組み「ファイブ・アイズ」のサイバーセキュリティ当局トップは6月22日、最先端AIによってサイバー攻撃能力が急速に高まり得るとして、政府機関や企業に備えの加速を促す声明を出した。焦点は、攻撃の高度化だけではない。AIによって攻撃の速度が上がり、費用が下がり、専門性の低い攻撃者でも参入しやすくなる点にある。
カナダが豪州OTHR技術を導入へ 史上最大規模の防衛輸出契約が具体化
オーストラリアとカナダは22日（キャンベラ時間）、カナダ北極圏の早期警戒能力整備に向け、豪州設計のOver-the-Horizon Radar（OTHR）技術を取得する政府間契約などに署名した。規模は25億豪ドルで、豪州史上最大の防衛輸出となる。
ノルウェー、小学校のAI利用を原則制限 1〜7年生は秋の始業時からアクセスを抑制
ノルウェー政府は2026年6月19日、学校でのAI利用に関する新たな国家推奨の方針を示した。1〜7年生には原則としてAIへのアクセスを与えず、8〜10年生では教師の能力確保を前提に段階的かつ慎重に試行する。高校段階では進学や就労に備え、適切な使い方を学ばせる。教育局には、2026年秋の始業前に初等中等教育向けの年齢相応の推奨を公表するよう求めた。
英政府、重要鉱物支援5000万ポンド具体化 採掘・加工・リサイクルを後押し
英政府は2026年6月22日、重要鉱物戦略に基づく5000万ポンド規模の支援プログラムを具体化した。2025年11月に公表した「UK Critical Minerals Strategy」の実行策で、採掘、加工、精製、リサイクルを後押しし、EVや防衛装備に欠かせない素材の特定国依存を下げる。
ウクライナ、ロシア兵器解析基盤「TrophyLab」を発表 防衛企業と友好国にアクセス提供
ウクライナは現地時間19日、ロシア兵器の技術情報を共有するプラットフォーム「TrophyLab」の立ち上げを発表した。ロシアの侵攻で使われたミサイルや無人機などの残骸、戦場で鹵獲した兵器の分析結果を、防衛企業や国外パートナーとの協力に生かす枠組みだ。ロシア兵器の構造や弱点を把握し、迎撃や妨害、対抗装備の開発を速める狙いがある。
試験漏えい対策でアプリ全体を制限 インドのテレグラム規制に司法判断
インド政府は現地時間16日、医学系学部入試「NEET-UG 2026」の再試験を前に、通信アプリ「テレグラム」への国内アクセスを22日まで一時制限した。テレグラムは17日に取り消しを求めてデリー高等裁判所に申し立てたが、同裁判所は19日、政府命令を適法で合理的だとして申し立てを退けた。
政府、戦略17分野に官民370兆円想定 AI・半導体や造船を柱に
複数報道によると、政府は今夏にまとめる成長戦略で、AI・半導体や造船など戦略17分野の官民投資総額を2040年度までに約370兆円とする方向で調整している。分野別施策を束ねる大規模な総額提示が、成長戦略の柱となる見通しだ。
高性能AIのサイバー悪用に備え、政府が官民横断の情報共有を具体化
政府の「人工知能基本計画」の初改定案は、AIによるサイバー攻撃への備えを強める内容となる見通しだ。最新AIモデルの悪用リスク評価や政府関係機関・民間の情報共有を具体化し、高性能AIに対応する法制度の不断の見直しも盛り込む。7月の閣議決定を目指す。
米国、ASMLのEUV装置流入疑いを伝達 中国向け規制の執行監視が焦点に
18日の海外報道によると、ラトニック米商務長官はASML幹部に対し、EUV露光装置が米国主導の輸出規制に反して中国へ渡った可能性への懸念を伝えた。ASMLは中国へのEUV装置や専用部品の出荷を否定しており、焦点は事実認定と流通経路の確認に移っている。
モデルナのmRNAインフルワクチン、FDA諮問委が50歳以上で推奨判断示す
主要報道によると、米食品医薬品局（FDA）の外部専門家で構成する諮問委員会は米東部時間18日、モデルナのmRNAインフルエンザワクチン「MFLUSIVA」について、50歳以上への使用を推奨した。利益がリスクを上回るとの判断で、承認可否はFDAが8月5日までに判断する見通しだ。
REGENTの電動シーグライダー、日本での船体認証と運航許可取得へ4者が枠組みを整備
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者は6月10日、完全電動シーグライダーの日本実装に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結した。船級協会と連携する取り組みとして日本初の事例で、導入決定ではなく商用運航に必要な制度上の道筋を整える動きだ。
フランス選挙干渉、イスラエル民間主体Blackcoreへ調査 国外疑惑も浮上
フランスの外国デジタル干渉監視・保護機関VIGINUMは現地時間6月11日、同年3月の地方選挙を狙った情報工作「Rokh Solis」を外国デジタル干渉と認定する技術報告書を公表した。技術的指標はイスラエルの民間主体Blackcoreへ調査を向け、国外で同様の手法が使われた疑いも報じられている。
偽SMSと偽サイトで認証情報窃取か Googleが中国拠点の犯罪ネットワークに法的措置
Googleは米国時間6月12日、中国を拠点とするとされるサイバー犯罪ネットワーク「Outsider Enterprise」を相手取り、偽SMSと偽サイトを使った詐欺インフラの差し止めを狙う民事訴訟を米ニューヨーク南部地区連邦地裁に起こした。FBIも関連インフラの押収など技術的テイクダウンを進めたと報じられている。
月面長期滞在の食料生産に一歩 東北大学、空気から作る窒素源を月レゴリス模擬土壌で検証
東北大学の研究グループは、プラズマ窒素固定技術で空気由来の五酸化二窒素（N2O5）を作り、月レゴリス模擬土壌でイネの生育を大きく向上させた。論文は2026年5月2日にnpj MicrogravityでEarly Access公開され、大学が5月14日に公表した。月面長期滞在を支える農業技術の基盤になり得る成果だ。
